寺崎電気産業株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 8,001,484 8,044,928 35,311,546
売上高
（千円） 326,407 244,935 1,923,890
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 580,221 39,000 1,307,580
期）純利益
（千円） 371,029 △ 579,234 746,136
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 29,696,532 29,308,500 30,071,640
（千円） 45,603,721 43,646,502 44,749,938
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 44.53 2.99 100.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.0 67.1 67.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1） 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が緩慢となりました。米国では、通商政策の影響
から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しまし
た。欧州では、個人消費を中心とした内需が堅調に推移したものの、輸出・生産の減速などから景気の増勢が鈍
化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸
出を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わ
が国経済は、良好な雇用・所得情勢が個人消費を下支えしたことから、景気に足踏み感があるものの、総じて緩
やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、人手不足の深刻化を背景とした合理化・省力化や設備更
新を目的とした設備投資に加え、首都圏を中心としたインフラ投資が底堅く推移しました。海外においては、総
じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制へ
の対応増加や、新造船受注が緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として船価が回復するまでには至ってお
らず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 船舶用システム製品（船舶用配電制御システ
ム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、海洋環境規制関
連製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）が増加したことにより、8,044百万円と前年同期
比0.5％の増加となりました。営業利益は159百万円と前年同期比25.0％の増益となり、経常利益は244百万円と
前年同期比25.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期比93.3％の減
益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,214百万円と前年同期比1.7％の増
加、機器製品（低圧遮断器等）が3,830百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。
システム製品の連結受注高は、中国の船舶用システム製品及び産業用システム製品の海外プラント向けが減少
したものの、ＬＮＧ船が増加したことにより、前年同期を1.2％上回る5,245百万円となりました。その結果、連
結受注残高は前連結会計年度末より1,031百万円増加し、18,171百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少した
ことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外及び国内プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しまし
た。
メディカルデバイスは、医療機器が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年
同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリングが堅
調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなるものの、オセアニア地域向けが減少したことにより、売上は前年同
期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,801百万円と前年同期比6.5％の減少、セグメント利益は87百万円と前年
同期比51.0％の減益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界が緩やかに回復し始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,251百万円と前年同期比18.7％の増加、セグメント利益は208百万円と前
年同期比85.5％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるものの若干増加し、中近東及び西欧州向
けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は991百万円と前年同期比2.1％の増加、セグメント利益は34百万円と前年同
期比155.9％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比244百万円増加した一方、受取手形
及び売掛金が前期末比1,120百万円並びに現金及び預金が前期末比578百万円それぞれ減少したこと等により、
流動資産は前期末比1,505百万円減の31,065百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比490
百万円増加したこと等により、前期末比401百万円増の12,581百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,103百万円減の43,646百万円となり
ました。
負債の部では、電子記録債務が前期末比314百万円及び未払費用が前期末比268百万円それぞれ減少したこと
等により、流動負債は前期末比898百万円減の11,648百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末
比110百万円減少した一方、その他の固定負債が623百万円増加したこと等により、前期末比557百万円増の
2,689百万円となりました 。
その結果、負債合計は前期末比340百万円減の14,338百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比556百万円減少したこと、加えて配当金支払い等により利益剰
余金が前期末比143百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比763百万円減の29,308百万円となりま
した。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
100株
13,030,000 13,030,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 13,030,000 － 1,236,640 － 2,244,650
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他） 13,027,500 130,275
普通株式 の無い当社における標
準となる株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,030,000 － －
発行済株式総数
－ 130,275 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 － 1,000 0.00
六丁目13番47号
－ 1,000 － 1,000 0.00
計
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,368,165 10,789,598
現金及び預金
12,731,793 11,611,589
受取手形及び売掛金
3,631,439 3,463,181
商品及び製品
2,496,588 2,973,880
仕掛品
2,090,174 2,025,192
原材料及び貯蔵品
527,110 458,552
その他
△ 274,752 △ 256,554
貸倒引当金
32,570,519 31,065,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,468,460 8,411,274
建物及び構築物
△ 3,815,023 △ 3,854,443
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,653,436 4,556,830
機械装置及び運搬具 6,218,285 6,101,909
△ 5,302,289 △ 5,252,757
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 915,995 849,152
工具、器具及び備品 7,661,228 7,667,503
△ 7,216,628 △ 7,258,944
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 444,599 408,559
2,734,440 2,733,967
土地
71,177 739,508
リース資産
△ 66,802 △ 89,656
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,375 649,852
185,071 229,925
建設仮勘定
8,937,919 9,428,287
有形固定資産合計
無形固定資産
165,337 149,512
その他
165,337 149,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
419,252 398,032
投資有価証券
2,069,610 2,033,066
退職給付に係る資産
356,779 342,002
繰延税金資産
1,265,208 1,264,850
その他
△ 1,034,690 △ 1,034,689
貸倒引当金
3,076,161 3,003,263
投資その他の資産合計
12,179,418 12,581,063
固定資産合計
44,749,938 43,646,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,462,786 3,338,030
支払手形及び買掛金
3,194,492 2,879,637
電子記録債務
480,000 480,000
短期借入金
1,952,380 1,898,380
1年内返済予定の長期借入金
456,836 209,118
未払法人税等
1,752,682 1,484,513
未払費用
77,072 71,735
製品保証引当金
1,170,127 1,286,823
その他
12,546,377 11,648,239
流動負債合計
固定負債
907,360 796,515
長期借入金
417,503 467,448
繰延税金負債
517,746 513,116
退職給付に係る負債
289,309 912,682
その他
2,131,920 2,689,762
固定負債合計
14,678,297 14,338,001
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
25,947,177 25,803,772
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
29,427,033 29,283,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,055 83,133
その他有価証券評価差額金
△ 284,576 △ 841,424
為替換算調整勘定
793,625 746,847
退職給付に係る調整累計額
607,104 △ 11,443
その他の包括利益累計額合計
37,501 36,315
非支配株主持分
30,071,640 29,308,500
純資産合計
44,749,938 43,646,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,001,484 8,044,928
5,810,037 5,975,712
売上原価
2,191,446 2,069,215
売上総利益
2,063,501 1,909,283
販売費及び一般管理費
127,945 159,932
営業利益
営業外収益
16,805 20,330
受取利息
5,940 6,811
受取配当金
185,405 99,435
為替差益
17,676 17,640
その他
225,828 144,217
営業外収益合計
営業外費用
5,281 8,309
支払利息
21,804 -
貸倒引当金繰入額
デリバティブ評価損 - 50,724
279 180
その他
27,365 59,214
営業外費用合計
326,407 244,935
経常利益
特別利益
208,147 -
固定資産売却益
208,147 -
特別利益合計
特別損失
214 354
固定資産除却損
214 354
特別損失合計
534,341 244,580
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,669 114,945
△ 153,441 90,320
法人税等調整額
△ 44,772 205,266
法人税等合計
579,113 39,314
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,107 313
に帰属する四半期純損失（△）
580,221 39,000
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
579,113 39,314
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41,102 △ 14,922
その他有価証券評価差額金
△ 133,944 △ 556,848
為替換算調整勘定
△ 33,037 △ 46,777
退職給付に係る調整額
△ 208,084 △ 618,548
その他の包括利益合計
371,029 △ 579,234
四半期包括利益
（内訳）
372,136 △ 579,547
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,107 313
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より
適用しております。
これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類してい
たリースについて、当第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産が643,538千円、流動及び固定負債のその他が647,082千
円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 256,190千円 238,718千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 182,405 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
5,133,619 1,896,351 971,513 8,001,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,101,647 682,532 2,543 1,786,723
は振替高
6,235,266 2,578,883 974,057 9,788,207
計
177,814 112,463 13,322 303,600
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 303,600
セグメント間取引消去 39,793
全社費用（注） △215,448
四半期連結損益計算書の営業利益 127,945
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
4,801,024 2,251,909 991,994 8,044,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,177,346 799,474 2,963 1,979,784
は振替高
5,978,371 3,051,384 994,957 10,024,712
計
87,210 208,639 34,085 329,935
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 329,935
セグメント間取引消去 57,633
全社費用（注） △227,636
四半期連結損益計算書の営業利益 159,932
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円53銭 2円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
580,221 39,000
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
580,221 39,000
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年９月21日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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