山九株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2019年８月14日
【提出日】
第111期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
（愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 141,744 141,079 572,516
経常利益 (百万円) 10,612 9,774 39,184
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,825 6,362 27,470
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,175 6,506 23,579
純資産額 (百万円) 184,549 201,532 198,355
総資産額 (百万円) 422,270 424,880 409,513
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.81 105.15 454.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 46.9 47.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の一段の激化に対する警戒感や地政学的リスクに対す
る懸念から引き続き不透明な状況が続いております。中国では、対米輸出が前年比減少基調で推移しており、輸
出全体を押し下げているほか、工業生産・投資の減速が目立つ展開となっています。米国は、米中貿易摩擦の影
響はあるものの、個人消費は依然として高水準にあり、設備投資においても堅調さを維持しております。国内経
済では外需を取り巻く環境に不透明感があるものの、足元の個人消費や設備投資は底堅く推移しており、当面は
力強さを欠きながらの推移になるものと思われます。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協
力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップ
に向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,410億79百万円 と 前年同四半期比0.5％の減 収、利
益面においては 営業利益が95億円 と 8.0％ 、 経常利益は97億74百万円 と 7.9％ 、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は63億62百万円 と 6.8％ のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、主要船社のコンテナ取扱量は減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加とな
りました。国際物流事業では、大型プロジェクト輸送作業の遅延や前期大型案件との取扱量の差はありました
が、国際航空貨物事業会社を新規連結したことにより、増収となりました。３ＰＬ事業では、消費財・化成品の
取扱増加に加え、取り組みを継続している輸配送作業料の改善がシナジー効果となり、収益力向上に寄与いたし
ました。構内作業は、総じてほぼ前年並みとなりましたが、物流事業全体で増収増益となりました。
売上高は719億12百万円 と 前年同四半期比1.4 ％の増収、 セグメント利益（営業利益）は27億29百万円 と前年同
四半期比 12.4 ％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.0％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内での大型環境関連工事等の獲得はあったものの、前期の大型解体工事、電力関連定検工
事、構内設備増強工事等の工事量の差により、減益となりました。保全作業では、国内の石油・石化構内設備の
ＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年であり、前期と比較した工事量は減少しました。海外における工事量
は、前年同期と同水準を確保しましたが、機工事業全体では、減収減益となりました。
売上高は627億53百万円 と 前年同四半期比3.1 ％の減収、 セグメント利益（営業利益）は62億77百万円 と前年同
四半期比 16.9 ％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.5％であります。
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③ その他
各関連工事への機材貸出をする中で、資材購入や外注費の削減を図り、減価償却費が減少したことで、増益と
なりました。
売上高は64億14百万円 と 前年同四半期比6.7 ％の増収、 セグメント利益（営業利益）は４億16百万円 と前年同四
半期比 34.5 ％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は2,126億98百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ79億４百万
円 、3.9％増加 しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によ
るものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における 固定資産は2,121億81百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ74億62百万
円 、3.6％増加 しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適
用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は1,460億16百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ73億82百万
円 、5.3％増加 しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によ
るものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における 固定負債は773億30百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ48億７百万
円 、6.6％増加 しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は2,015億32百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ31億76百万
円 、1.6％増加 しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.0ポイント下回り46.9％となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
あります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,711,300
普通株式 60,320,200
完全議決権株式(その他) 603,202 ―
普通株式 184,106
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,202 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 16株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,711,300 ― 4,711,300 7.22
計 ― 4,711,300 ― 4,711,300 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,782 33,669
※１ 155,204 ※１ 158,717
受取手形及び売掛金
有価証券 1,663 1,515
未成作業支出金 3,267 4,775
その他のたな卸資産 1,748 1,773
その他 7,329 12,446
△ 201 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 204,793 212,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,865 58,237
土地 60,064 60,076
24,793 37,354
その他（純額）
有形固定資産合計 143,723 155,668
無形固定資産
のれん 2,482 2,315
5,483 5,586
その他
無形固定資産合計 7,966 7,902
投資その他の資産
投資有価証券 23,804 22,640
その他 30,464 27,209
△ 1,240 △ 1,238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,029 48,611
固定資産合計 204,719 212,181
資産合計 409,513 424,880
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 78,889 ※１ 79,218
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,006 9,750
コマーシャル・ペーパー － 20,000
未払法人税等 9,221 3,519
未成作業受入金 1,431 2,511
38,084 31,015
その他
流動負債合計 138,634 146,016
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 8,985 7,712
退職給付に係る負債 29,965 30,179
13,572 19,438
その他
固定負債合計 72,522 77,330
負債合計 211,157 223,347
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,915 12,915
利益剰余金 160,414 163,449
△ 8,757 △ 8,758
自己株式
株主資本合計 193,193 196,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,623 5,163
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 7
土地再評価差額金 △ 511 △ 511
為替換算調整勘定 △ 3,609 △ 3,135
1,506 1,512
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,996 3,020
非支配株主持分 2,165 2,285
純資産合計 198,355 201,532
負債純資産合計 409,513 424,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 141,744 141,079
126,460 126,452
売上原価
売上総利益 15,284 14,626
販売費及び一般管理費 4,961 5,126
営業利益 10,322 9,500
営業外収益
受取利息 77 76
受取配当金 415 350
297 331
その他
営業外収益合計 789 759
営業外費用
支払利息 152 189
為替差損 198 126
149 170
その他
営業外費用合計 499 485
経常利益 10,612 9,774
税金等調整前四半期純利益 10,612 9,774
法人税等 3,608 3,319
四半期純利益 7,004 6,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 179 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,825 6,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,004 6,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105 △ 460
繰延ヘッジ損益 6 3
為替換算調整勘定 △ 1,767 502
36 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,829 52
四半期包括利益 5,175 6,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,034 6,385
非支配株主に係る四半期包括利益 140 120
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が12,126百万円、流動負債の「その他」が
2,826百万円および固定負債の「その他」が5,846百万円増加し、流動資産の「その他」が63百万円および投資その
他の資産の「その他」が3,412百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
381 〃 346 〃
COMPANY COMPANY
112 〃 104 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 1,359百万円 計 1,316百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
788百万円 931百万円
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 43百万円 104百万円
支払手形 1,829 〃 1,491 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 3,496百万円 4,287百万円
のれんの償却額 286 〃 168 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,722 45.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 70,946 64,784 135,731 6,013 141,744 － 141,744
セグメント間の内部
913 962 1,876 2,683 4,559 △ 4,559 －
売上高又は振替高
計 71,859 65,747 137,607 8,697 146,304 △ 4,559 141,744
セグメント利益 2,428 7,556 9,985 309 10,295 27 10,322
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額27百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,912 62,753 134,665 6,414 141,079 － 141,079
セグメント間の内部
1,415 1,082 2,498 2,520 5,018 △ 5,018 －
売上高又は振替高
計 73,328 63,835 137,164 8,934 146,098 △ 5,018 141,079
セグメント利益 2,729 6,277 9,006 416 9,422 77 9,500
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額77百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期
間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴う、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 112.81円 105.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,825 6,362
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,825 6,362
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,506 60,504
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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