日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 2,851,850 2,647,159 5,659,724
（千円） 364,820 289,366 673,565
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 244,176 174,612 414,792
（当期）純利益
（千円） 244,593 173,286 419,653
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,840,686 3,019,313 2,976,806
純資産額
（千円） 8,347,539 9,168,880 8,907,966
総資産額
（円） 26.88 19.22 45.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.9 32.9 33.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 252,923 △ 108,523 △ 291,644
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,703 8,029 △ 18,765
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 380,956 44,545 698,083
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,616,997 1,839,759 1,896,161
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.56 21.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなか
で、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済においては、長期化する米中間の通商問題や英国の
EU離脱問題の影響などにより、先行き不透明感が続いております。
和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いているものの、着付け教室やインターネット
を通じての販売、リサイクル等の市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられています。また、観光客を
中心にレンタル市場の認知が定着しており、「観光用きもの」の分野は継続して拡大を続けております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、「文化ビジネス創造企業」として、単なる販売の仲
介を行うだけではなく、日本文化の「モノ」の価値を伝え、感動を生む体験やサービスを提供できるよう、グルー
プを挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間における業績面につきましては、無料きもの着付け教室への新規受講者数の増加、き
もので新元号をお祝いすることをテーマに掲げた既存顧客向けの催事等での順調な受注、また、グループ各社（主
としてニチクレ株式会社）の業績が好調であること等、今後に向けた明るい兆しも処々に見え、計画対比では堅調
に推移しております。
一方、前年対比につきましては、広告宣伝費・人件費等をコントロールしたものの、第１四半期における業績の
落ち込みを補うまでには至りませんでした。引き続き休眠顧客の掘り起こし等の施策を着実に行うとともに、消費
者のニーズを的確に見極めた魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,647百万円（前年同四半期比7.2％減）、
営業利益333百万円（前年同四半期比14.4％減）、経常利益289百万円（前年同四半期比20.7％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益174百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
なお、 当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解に関する話し合いを行って
おり、訴訟関連損失として25百万円を特別損失に計上しております。
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメン
ト情報に関連付けた記載を省略しております。
②財政状態
資産合計
当第２四半期連結会期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して260百万円増加して、9,168百万円
となりました。主な要因は、割賦売掛金の増加306百万円等であります。
負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加して、6,149百万
円となりました。主な要因は、長期借入金の増加568百万円、短期借入金の減少384百万円等であります。
純資産合計
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加して3,019百万
円となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円の計上、
配当金の支払73百万円、自己株式の取得56百万円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,839 百万円（前年同四半
期は1,616百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は 108 百万円（前年同四半期は252百万円の使用）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益 264 百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金
の増加 306 百万円、営業未収入金の増加 55 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は 8 百万円（前年同四半期は19百万円の使用）となりました。これは主に敷金保証
金の減少37百万円、 有形固定資産取得による支出 24 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は44百万円（前年同四半期は380百万円の獲得）となりました。これは主に長期借
入れによる収入2,270百万円、長期借入金の返済による支出1,434百万円、短期借入金の純減少額651百万円等によ
るものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,134,000 9,134,000
市場第二部 100株
計 9,134,000 9,134,000 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,885,300 54.51
吉田 重久 東京都中央区
東京都港区六本木六丁目２－31 267,100 2.98
日本和装加盟店持株会
日本和装ホールディングス社員
東京都港区六本木六丁目２－31 182,100 2.03
持株会
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON
TRUST COMPANY 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 150,000 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15－１）
銀行決済営業部）
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ 62,700 0.69
上田八木短資株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14－１ 54,400 0.60
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 50,100 0.55
SMBC日興証券株式会社
45,000 0.50
橋本 茂 栃木県下都賀郡壬生町
東京都港区六本木六丁目２－31 44,200 0.49
日本和装講師持株会
42,100 0.46
奥津 利彦 神奈川県小田原市
－ 5,783,000 64.54
計
(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を173千株所有しており、
発行済株式総数に対する割合は1.89％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 173,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,959,700
完全議決権株式（その他） 89,597 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,134,000 － －
総株主の議決権 － 89,597 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
日本和装ホールディ 東京都港区六本木
173,000 － 173,000 1.89
ングス株式会社 六丁目２番31号
計 － 173,000 － 173,000 1.89
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,396,203 2,339,843
現金及び預金
228,710 283,101
営業未収入金
5,009,444 5,315,886
割賦売掛金
※１ 149,446 ※１ 159,994
たな卸資産
522,879 557,645
その他
△ 69,678 △ 72,519
貸倒引当金
8,237,006 8,583,952
流動資産合計
固定資産
283,205 255,592
有形固定資産
58,820 42,218
無形固定資産
328,934 287,116
投資その他の資産
670,960 584,927
固定資産合計
8,907,966 9,168,880
資産合計
負債の部
流動負債
23,278 41,559
営業未払金
3,135,966 2,751,915
短期借入金
230,947 108,124
未払法人税等
283,461 428,633
前受金
34,793 49,203
営業預り金
503,923 490,938
その他
4,212,372 3,870,375
流動負債合計
固定負債
1,703,187 2,271,467
長期借入金
15,600 7,724
その他
1,718,787 2,279,191
固定負債合計
5,931,160 6,149,566
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
378,764 378,764
資本剰余金
2,121,029 2,222,613
利益剰余金
－ △ 56,397
自己株式
2,977,992 3,023,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,539 △ 3,865
為替換算調整勘定
△ 2,539 △ 3,865
その他の包括利益累計額合計
1,354 －
非支配株主持分
2,976,806 3,019,313
純資産合計
8,907,966 9,168,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,851,850 2,647,159
333,875 268,555
売上原価
2,517,974 2,378,604
売上総利益
※１ 2,127,988 ※１ 2,044,953
販売費及び一般管理費
389,986 333,650
営業利益
営業外収益
13 36
受取利息
－ 1,710
補助金収入
－ 1,097
為替差益
2,827 2,562
その他
2,840 5,406
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,424 16,880
9,345 11,387
支払手数料
－ 15,113
固定資産除却損
3,237 6,308
その他
28,006 49,690
営業外費用合計
364,820 289,366
経常利益
特別利益
925 －
固定資産売却益
1,447 －
新株予約権戻入益
2,373 －
特別利益合計
特別損失
－ 25,000
訴訟関連損失
－ 25,000
特別損失合計
367,193 264,366
税金等調整前四半期純利益
128,819 95,795
法人税、住民税及び事業税
△ 3,979 △ 6,040
法人税等調整額
124,840 89,754
法人税等合計
242,353 174,612
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,822 －
244,176 174,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
242,353 174,612
四半期純利益
その他の包括利益
2,239 △ 1,325
為替換算調整勘定
2,239 △ 1,325
その他の包括利益合計
244,593 173,286
四半期包括利益
（内訳）
243,116 173,286
親会社株主に係る四半期包括利益
1,476 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
367,193 264,366
税金等調整前四半期純利益
40,501 37,383
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,902 2,841
固定資産売却損益（△は益） △ 925 －
△ 1,447 －
新株予約権戻入益
－ 15,113
固定資産除却損
－ 25,000
訴訟関連損失
△ 13 △ 36
受取利息
15,424 16,880
支払利息
為替差損益（△は益） 1,848 △ 1,097
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 42,119 △ 55,686
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 536,517 △ 306,441
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,578 △ 10,548
営業未払金の増減額（△は減少） △ 5,387 18,280
前受金の増減額（△は減少） 16,026 145,171
営業預り金の増減額（△は減少） △ 3,145 14,409
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 4,096 12,470
△ 29,520 △ 57,987
その他
△ 154,505 120,120
小計
利息の受取額 13 36
△ 15,424 △ 15,599
利息の支払額
△ 83,007 △ 213,080
法人税等の支払額
△ 252,923 △ 108,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,788 △ 24,535
有形固定資産の取得による支出
925 97
有形固定資産の売却による収入
△ 2,625 △ 778
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,500 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 1,724
支出
△ 9,071 △ 2,558
敷金保証金の増加額
357 37,571
敷金保証金の減少額
－ △ 42
その他
△ 19,703 8,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 604,243 △ 651,329
1,800,000 2,270,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 795,754 △ 1,434,442
35,452 －
株式の発行による収入
△ 63,014 △ 73,072
配当金の支払額
－ △ 56,397
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入 18,720 －
△ 10,203 △ 10,214
リース債務の返済による支出
380,956 44,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,778 △ 453
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,551 △ 56,402
1,511,445 1,896,161
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,616,997 ※１ 1,839,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し
ております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（訴訟事案）
当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解に関する話し合いを行っており、
訴訟関連損失として25百万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品及び製品 122,157 千円 130,951 千円
13,918 15,603
仕掛品
原材料及び貯蔵品 13,371 13,439
149,446 159,994
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 472,236 千円 416,751 千円
134,469 152,687
支払手数料
387,716 381,091
給与手当
193,977 194,039
支払講師料
293,576 287,812
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,117,039千円 2,339,843千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 500,042 500,084
現金及び現金同等物 1,616,997 1,839,759
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年２月13日
普通株式 63,014 7 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年７月31日
普通株式 36,536 ▶ 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年２月14日
普通株式 73,072 8 2018 年12月31日 2019 年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年８月９日
普通株式 35,844 ▶ 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173千株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が56,397千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が56,397千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 26円88銭 19円22銭
（算定上の基礎）
244,176 174,612
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
244,176 174,612
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,083,143 9,086,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年7月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はかた匠工芸
を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしま
した。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業も名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社はかた匠工芸
事業の内容 着物の製造販売、和装文化に関する情報サービスの提供
② 企業結合日
2019年10月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社を完全親会社、はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換を実施すること で、当社グループの競争
力強化、柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。
(２) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予
定です。
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２【その他】
（中間配当）
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………35,844千円
②１株当たりの金額…………………………………４円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日
（注）１．2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当４円00銭です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本和装ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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