セメダイン株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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セメダイン株式会社(E01010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 知 秀 介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,333,564 6,487,871 27,647,864
経常利益 (千円) 175,589 132,640 1,167,086
親会社株主に帰属する
(千円) 109,068 92,464 1,020,434
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,313 126,588 872,357
純資産額 (千円) 10,989,429 11,747,825 11,724,804
総資産額 (千円) 20,607,691 21,425,900 21,699,978
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.30 6.19 68.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.24 6.13 67.72
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 51.60 53.02 52.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数が減少
し、民間・公共投資も前年同四半期に比べ減少傾向で推移いたしました。
工業関連業界では、自動車業界では国内自動車メーカーの国内外での生産台数が順調に推移したほか、ＥＶ化や
自動運転、コネクティビティなどの電子化が加速しております。また電機・電子部品関連業界では、米中貿易摩擦
の影響などにより事業環境が悪化しております。
一般消費者関連業界では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、小売業では業態を超えた競
争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新
たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,487百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。利
益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は157百万円（前年同四半期比25.9％
減）、経常利益は132百万円（前年同四半期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同
四半期比15.2％減）と、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリン
グ材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工戸数は減少いたしましたが、戸建て住宅や集合住宅向け外装タイル用接着剤の売上が増加したほ
か、内装用シーリング材の売上も堅調に推移したことなどから、売上高は2,924百万円（前年同四半期比2.8％増）
となりました。
② 工業関連市場
米中貿易摩擦の影響などにより電機・電子部品市場向けの売上が減少しましたが、国内外の自動車市場向け売上
が増加したことなどから、売上高は2,449百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンターでの新規採用などによりシーリング材の売上が増加したほか、前連結会計年度に市場投入した新
製品も売上増加に寄与したことなどから、売上高は1,081百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は31百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し274百万円減少し、21,425百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて742百万円減少したこと、商品及び製品が286
百万円増加したこと、及び現金及び預金が169百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し297百万円減少し、9,678百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて265百万円減少したこと、賞与引当金が111百万
円減少したこと、及び未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し23百万円増加し、11,747百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,167,000 15,167,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 15,167,000 15,167,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 15,167,000 ― 3,050,375 ― 2,676,947
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 231,400
普通株式 14,933,200
完全議決権株式(その他) 149,332 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,167,000 ― ―
総株主の議決権 ― 149,332 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎一丁目
(自己保有株式)
11番２号ゲートシティ 231,400 ― 231,400 1.53
セメダイン株式会社
大崎イーストタワー
計 ― 231,400 ― 231,400 1.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,321,318 4,490,414
※１ 8,012,941 ※１ 7,226,256
受取手形及び売掛金
※１ 753,609 ※１ 797,421
電子記録債権
商品及び製品 1,733,270 2,020,262
仕掛品 232,838 233,583
原材料及び貯蔵品 796,451 823,981
その他 228,897 248,832
△ 8,103 △ 8,222
貸倒引当金
流動資産合計 16,071,224 15,832,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,036,985 2,013,804
2,005,074 2,010,129
その他（純額）
※２ 4,042,060 ※２ 4,023,933
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 70,627 68,268
※２ 295,257
316,433
その他
無形固定資産合計 387,061 363,526
投資その他の資産
投資有価証券 592,014 572,905
その他 555,565 583,592
△ 2,126 △ 2,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,145,452 1,154,372
固定資産合計 5,574,574 5,541,832
繰延資産 54,180 51,538
資産合計 21,699,978 21,425,900
負債の部
流動負債
※１ 6,118,150 ※１ 5,885,101
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,131,747 1,099,663
未払法人税等 35,629 65,059
賞与引当金 325,385 213,477
※１ 913,773 ※１ 1,025,020
その他
流動負債合計 8,524,686 8,288,321
固定負債
退職給付に係る負債 1,022,350 968,018
428,137 421,734
その他
固定負債合計 1,450,488 1,389,753
負債合計 9,975,174 9,678,074
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,050,375 3,050,375
資本剰余金 2,581,581 2,588,157
利益剰余金 5,700,635 5,718,421
△ 75,651 △ 61,267
自己株式
株主資本合計 11,256,940 11,295,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,735 2,467
為替換算調整勘定 40,282 47,138
14,845 15,613
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,862 65,219
新株予約権
58,815 40,948
340,185 345,971
非支配株主持分
純資産合計 11,724,804 11,747,825
負債純資産合計 21,699,978 21,425,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,333,564 6,487,871
4,629,328 4,788,425
売上原価
売上総利益 1,704,236 1,699,446
販売費及び一般管理費 1,492,013 1,542,283
営業利益 212,222 157,163
営業外収益
受取利息 232 120
受取配当金 9,752 12,401
持分法による投資利益 － 845
12,024 5,948
その他
営業外収益合計 22,009 19,315
営業外費用
支払利息 392 42
売上割引 16,959 13,198
持分法による投資損失 18,698 －
為替差損 10,370 20,712
支払補償費 1,252 5,866
10,968 4,018
その他
営業外費用合計 58,642 43,838
経常利益 175,589 132,640
特別損失
※ 2,196 ※ 737
固定資産除売却損
特別損失合計 2,196 737
税金等調整前四半期純利益 173,392 131,903
法人税等 54,134 4,961
四半期純利益 119,257 126,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,189 34,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,068 92,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 119,257 126,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,752 △ 11,267
為替換算調整勘定 △ 22,206 8,461
退職給付に係る調整額 △ 891 768
1,905 1,684
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 47,944 △ 353
四半期包括利益 71,313 126,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,565 88,820
非支配株主に係る四半期包括利益 748 37,768
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第１四半期連結会計期間末日満期
手形等が、第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 146,622千円 119,506千円
電子記録債権 6,736千円 8,897千円
支払手形 32,121千円 38,796千円
設備関係支払手形 5,390千円 53,415千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
圧縮記帳額 134,939千円 135,364千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物及び構築物 2,043千円 737千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
― 千円
その他 152千円
合計 2,196千円 737千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 133,010千円 131,431千円
のれんの償却額 3,912千円 4,015千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 74,678 5.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 74,677 5.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
７円30銭 6円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 109,068 92,464
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,068 92,464
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,935,721 14,940,894
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
７円24銭 6円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 123,870 132,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません 同左
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 池 利 秀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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