株式会社イントラスト 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 752,865 845,770 3,136,794
経常利益 (千円) 187,191 238,837 840,275
四半期(当期)純利益 (千円) 120,157 153,186 564,166
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,032,329 1,034,134 1,034,006
発行済株式総数 (株) 22,168,322 22,196,522 22,194,522
純資産額 (千円) 2,499,102 2,939,180 2,874,569
総資産額 (千円) 3,449,527 4,023,094 4,038,387
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.42 6.90 25.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.38 6.86 25.28
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.0
自己資本比率 (％) 72.43 73.05 71.17
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景
に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、消費税の引き上げに
よる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いており
ますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家
賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における
独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、417,491千円(前
年同期比15.7％増)、ソリューション事業の売上高は、428,279千円(前年同期比9.2％増)となり、合計で 845,770千
円 (前年同期比12.3％増)となりました。営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い、管理会社への業務委託手数
料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料並びに保証履行引当金繰入額が増加したもの
の、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、 238,463千円 (前年同期
比27.4％増)となり、経常利益は 238,837千円 (前年同期比27.6％増)、四半期純利益は 153,186千円 (前年同期比
27.5％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期会計期間末における総資産は、 4,023,094千円 となり、前事業年度末に比べ15,292千円減少となり
ました。
流動資産は、 3,659,273千円 となり、前事業年度末に比べ9,089千円増加となりました。これは、現金及び預金
が37,008千円、売掛金が35,956千円減少したものの、立替金が89,664円増加したことなどによります。
固定資産は、 363,821千円 となり、前事業年度末に比べて24,382千円減少となりました。これは、有形固定資産
が7,071千円、投資その他の資産が24,156千円減少したものの、無形固定資産が6,845千円増加したことなどによ
ります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 1,083,913千円 となり、前事業年度末に比べ79,904千円減少とな
りました。
流動負債は、 1,025,378千円 となり、前事業年度末に比べて78,584千円減少となりました。これは未払法人税等
が93,186千円、賞与引当金が19,464千円減少したものの、前受収益が35,958千円増加したことなどによります。
固定負債は、 58,535千円 となり、前事業年度末に比べて1,320千円減少となりました。これは固定負債その他が
1,352千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 2,939,180千円 となり、前事業年度末に比べ64,611千円増加と
なりました。これは、配当の支払により77,680千円減少したものの、四半期純利益 153,186千円 を計上したことに
より、利益剰余金が増加したことなどによります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,196,522 22,197,922
り、単元株式数は100株であり
（市場第一部）
ます。
計 22,196,522 22,197,922 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 2,000 22,196,522 128 1,034,134 128 820,703
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,927 ける標準となる株式であり、単元株式
22,192,700
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,822
発行済株式総数 22,194,522 ― ―
総株主の議決権 ― 221,927 ―
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」には、自己株式77株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,899,792 2,862,784
売掛金 202,320 166,363
立替金 766,391 856,055
その他 222,295 242,040
△ 440,616 △ 467,970
貸倒引当金
流動資産合計 3,650,183 3,659,273
固定資産
有形固定資産 69,807 62,736
無形固定資産 61,874 68,719
256,521 232,365
投資その他の資産
固定資産合計 388,203 363,821
資産合計 4,038,387 4,023,094
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,785 3,287
未払法人税等 173,913 80,726
前受収益 645,988 681,947
賞与引当金 41,030 21,565
保証履行引当金 75,923 78,678
165,321 159,172
その他
流動負債合計 1,103,962 1,025,378
固定負債
資産除去債務 41,754 41,786
18,101 16,748
その他
固定負債合計 59,855 58,535
負債合計 1,163,818 1,083,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,006 1,034,134
資本剰余金 820,575 820,703
利益剰余金 1,013,272 1,088,778
△ 62 △ 62
自己株式
株主資本合計 2,867,791 2,943,553
評価・換算差額等
6,275 △ 4,869
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,275 △ 4,869
新株予約権 502 496
純資産合計 2,874,569 2,939,180
負債純資産合計 4,038,387 4,023,094
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 752,865 845,770
372,362 399,549
売上原価
売上総利益 380,502 446,220
販売費及び一般管理費 193,334 207,757
営業利益 187,168 238,463
営業外収益
受取利息 ― 0
24 374
受取配当金
営業外収益合計 24 374
営業外費用
0 ―
雑損失
営業外費用合計 0 ―
経常利益 187,191 238,837
特別利益
― 271
固定資産売却益
特別利益合計 ― 271
税引前四半期純利益 187,191 239,109
法人税、住民税及び事業税
53,616 73,134
13,417 12,787
法人税等調整額
法人税等合計 67,033 85,922
四半期純利益 120,157 153,186
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
保証極度相当額 212,664,245千円 206,046,626千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,429千円 7,414千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 66,436 3.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 77,680 3.50 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
５円42銭 ６円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
120,157 153,186
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
120,157 153,186
普通株式の期中平均株式数(株)
22,162,896 22,195,778
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
５円38銭 ６円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 167,149 124,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,680千円
② １株当たりの金額 3.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
(注)2019年３月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 高 真 理 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藝 眞 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イント
ラストの2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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