三共生興株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
常務取締役 下 川 浩 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,788 5,027 27,351
経常利益 (百万円) 572 389 2,416
親会社株主に帰属する
(百万円) 418 250 1,683
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 284 △ 237 △ 676
純資産額 (百万円) 36,855 34,587 36,000
総資産額 (百万円) 51,150 49,019 48,976
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.25 5.70 37.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.3 69.8 72.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用
環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く中、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあ
り、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など、先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然
として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略
を実施し、収益拡大を図っております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間は、国内外とも繊維・アパレル
業界の競争激化、特に国内百貨店での衣料品販売の落ち込みが大きく影響し、前年同期比では減収減益となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.1％減の 5,027 百万円、営業利益
は前年同期比55.5％減の 136 百万円、経常利益は前年同期比32.0％減の 389 百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比40.1％減の 250 百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最
優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。当第１四半期におきましては、百貨店での売
上が低迷する中、地方から都心への経営資源の集中を進めており、さらに不採算店からの撤退や店頭不振、旧在
庫の処分を進めたことなども影響し、大幅な減収減益となりました。
海外事業は、香港・マカオ・台北において、店舗ごとの収益を精査し不採算店から撤退する一方、中国市場に
おいては上海の旗艦店をリニューアルオープンするほか積極的に新規出店を進めてまいりました。また、英国
DAKS社において経費の削減を図ることにより、減収ながら増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比14.1％減の2,462百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比80.1％減の37百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付
加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましてはさらなる品質向上を目指し、商品の安定供給に努め
ております。当第１四半期におきましては、新規取引先からの受注、既存取引先との商品アイテムの拡大なども
ありましたが、主力取引先であるアパレルメーカーのブランド戦略の見直しや生産抑制などの影響により大幅な
減収となる中、業務の効率化など経費減に努めてまいりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比15.6％減の2,101百万円、セグメント損失（営業損失）は28百
万円（前期は28百万円のセグメント利益）となりました。
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③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率の向上、内装工事業
等の増加があり、当事業全体の売上高は前年同期比7.4％増の623百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比3.1％増の173百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,751百万円（9.5％）減少し、 16,685
百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,001百万円減少、現金及び預金が844百万円減少したこと
などによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,794百万円（5.9％）増加し、 32,334
百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより使
用権資産が2,368百万円増加した一方で、商標権が244百万円減少し、投資有価証券が175百万円減少したことな
どによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて287百万円（3.8％）減少し、 7,230 百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が453百万円減少、未払費用が325百万円減少した一方で、IFRS
適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が473百万円増加した
ことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円（31.9％）増加し、 7,200
百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによ
りリース債務が1,798百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円（3.9％）減少し、 34,587 百
万円となりました。これは、利益剰余金が634百万円減少し、純資産から控除している為替換算調整勘定が349百
万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 60,000,000
(市場第一部) であります。
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 60,000 ― 3,000 ― 6,044
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,737,300
普通株式 44,250,600
完全議決権株式(その他) 442,506 ―
普通株式 12,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 442,506 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 15,737,300 ― 15,737,300 26.23
三共生興株式会社
計 ― 15,737,300 ― 15,737,300 26.23
（注）当第１四半期会計期間において、2019年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得を行っており、当第
１四半期会計期間末の自己株式数は、16,294,798株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,323 9,479
※ 4,861 ※ 3,859
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,015 3,104
仕掛品 6 ▶
原材料及び貯蔵品 5 12
未収還付法人税等 － ▶
その他 379 367
△ 156 △ 147
貸倒引当金
流動資産合計 18,436 16,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,457 7,351
使用権資産（純額） － 2,368
土地 3,149 3,149
534 504
その他（純額）
有形固定資産合計 11,141 13,373
無形固定資産
商標権 4,208 3,964
233 223
その他
無形固定資産合計 4,441 4,187
投資その他の資産
投資有価証券 14,355 14,179
退職給付に係る資産 8 8
その他 607 596
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,956 14,772
固定資産合計 30,539 32,334
資産合計 48,976 49,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,932 ※ 2,478
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 31 504
未払費用 990 665
未払法人税等 211 24
532 737
その他
流動負債合計 7,518 7,230
固定負債
リース債務 82 1,881
繰延税金負債 3,982 3,923
退職給付に係る負債 513 516
878 879
その他
固定負債合計 5,457 7,200
負債合計 12,975 14,431
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,168
利益剰余金 27,239 26,604
△ 5,698 △ 5,984
自己株式
株主資本合計 30,709 29,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,008 6,885
繰延ヘッジ損益 0 △ 19
為替換算調整勘定 △ 2,107 △ 2,456
13 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,914 4,422
非支配株主持分 376 376
純資産合計 36,000 34,587
負債純資産合計 48,976 49,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,788 5,027
3,440 2,990
売上原価
売上総利益 2,347 2,036
販売費及び一般管理費 2,040 1,900
営業利益 306 136
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 268 253
為替差益 － 3
13 19
その他
営業外収益合計 283 278
営業外費用
支払利息 5 17
店舗等除却損 2 1
為替差損 6 －
3 5
その他
営業外費用合計 17 25
経常利益 572 389
税金等調整前四半期純利益 572 389
法人税、住民税及び事業税
84 102
66 32
法人税等調整額
法人税等合計 150 134
四半期純利益 422 254
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 418 250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 422 254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 623 △ 123
繰延ヘッジ損益 32 △ 20
為替換算調整勘定 △ 116 △ 349
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 706 △ 492
四半期包括利益 △ 284 △ 237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 287 △ 241
非支配株主に係る四半期包括利益 3 ▶
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産が2,368百
万円増加、流動負債のリース債務が473百万円増加、固定負債のリース債務が1,806百万円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 116百万円 103百万円
160 〃 141 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 146百万円 263百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 678 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)１
算書計上
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,854 2,418 514 5,788 ― 5,788
セグメント間の内部売上高
10 69 65 146 △ 146 ―
又は振替高
計 2,865 2,488 580 5,934 △ 146 5,788
セグメント利益 190 28 167 386 △ 80 306
(注) １．セグメント利益の調整額△80百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△108百万円及びセ
グメント間取引消去等28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)１
算書計上
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,456 2,012 558 5,027 ― 5,027
セグメント間の内部売上高
6 88 65 160 △ 160 ―
又は振替高
計 2,462 2,101 623 5,187 △ 160 5,027
セグメント利益又は損失(△) 37 △ 28 173 182 △ 45 136
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101
百万円及びセグメント間取引消去等55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 9円25銭 5円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 418 250
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418 250
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,262 43,983
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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