兼房株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 4,989,256 4,767,918 20,207,417
（千円） 560,718 326,131 1,939,149
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 410,470 206,972 1,381,062
期）純利益
（千円） △ 17,545 286,950 859,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,770,468 23,506,793 23,542,885
純資産額
（千円） 27,993,455 28,457,808 28,571,322
総資産額
（円） 29.52 14.88 99.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.3 82.6 82.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資に減速感が見られるものの景気拡
大基調は継続しています。欧州では就業者数が増加し個人消費は底堅く推移していますが、英国EU離脱問題の迷走
が先行きの不透明感を深めています。中国では、米中貿易摩擦に起因する景気減速が見られ、その影響も受けるそ
の他新興国も総じて成長率が鈍化しました。一方、わが国経済は、緩やかな回復基調は続いていますが、輸出や設
備投資が伸び悩み、個人消費も力強さを欠いています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占
有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内に
おける売上は、非住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、住宅関連刃物は減少しました。一方、海外での
売上も、欧州市場、中国市場向けなどが減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億６千７百万円（前年同
期比4.4％減）となりました。
利益面につきましては、収益減少が大きく影響し、営業利益は４億１千６百万円（前年同期比18.3％減）となり
ました。経常利益は、為替差損１億２百万円を計上したことなどから３億２千６百万円（前年同期比41.8％減）と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は39億５千１百万円（前年同期比
3.6％減）となり、営業利益は２億５千１百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
② インドネシア
自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は７億３千６百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業
利益は７千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました 。
③ 米国
木工関連刃物などが増加したことから、売上高は３億８千６百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利
益は２千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は４億９千１百万円（前年同期比
17.5％減）となり、営業利益は２千７百万円（前年同期比56.6％減）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は４億７千１百万円（前年同期比
17.4％減）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は140億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が５億１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は143億９千
８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が
前連結会計年度末に比べ、９千１百万円減少したものの、有形固定資産が６億８千６百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、284億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は43億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少いたしま
した。これは主に、流動負債その他が５億３千７百万円増加したものの、賞与引当金が２億８千万円減少し、未
払法人税等が２億３千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は６億４千１百万円となり、
前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３千１百万円減少し
たことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、49億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は235億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少いた
しました。これは主に為替換算調整勘定が８千３百万円増加したものの、利益剰余金が１億１千６百万円減少し
たことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千６百万円でありました。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2019年４月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,893,000 138,930
普通株式 同上
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
14,310,000 － －
発行済株式総数
－ 138,930 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,374,948 3,873,278
現金及び預金
※２ 4,267,823 ※２ 4,110,698
受取手形及び売掛金
※２ 851,990 ※２ 836,864
電子記録債権
1,765,480 1,896,594
商品及び製品
992,270 1,050,051
仕掛品
1,870,355 1,855,417
原材料及び貯蔵品
648,856 448,455
その他
△ 12,130 △ 11,989
貸倒引当金
14,759,594 14,059,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,049,773 4,126,566
機械装置及び運搬具（純額） 4,746,197 4,733,565
その他（純額） 3,137,667 3,760,290
11,933,638 12,620,421
有形固定資産合計
無形固定資産 879,947 871,171
※１ 998,142 ※１ 906,846
投資その他の資産
13,811,728 14,398,438
固定資産合計
28,571,322 28,457,808
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,177,654 ※２ 2,097,969
支払手形及び買掛金
314,678 82,050
未払法人税等
404,375 124,188
賞与引当金
※２ 1,467,898 ※２ 2,005,100
その他
4,364,606 4,309,308
流動負債合計
固定負債
328,572 297,397
退職給付に係る負債
335,258 344,308
その他
663,830 641,706
固定負債合計
5,028,437 4,951,014
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
18,865,985 18,749,915
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
22,967,632 22,851,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,224 305,107
その他有価証券評価差額金
306,251 389,303
為替換算調整勘定
△ 66,222 △ 39,179
退職給付に係る調整累計額
575,253 655,231
その他の包括利益累計額合計
23,542,885 23,506,793
純資産合計
28,571,322 28,457,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,989,256 4,767,918
3,261,018 3,097,647
売上原価
1,728,238 1,670,270
売上総利益
1,218,024 1,253,663
販売費及び一般管理費
510,213 416,606
営業利益
営業外収益
2,150 5,823
受取利息
4,800 9,496
受取配当金
50,890 －
為替差益
－ 1,682
デリバティブ評価益
8,494 6,385
その他
66,336 23,389
営業外収益合計
営業外費用
－ 228
支払利息
売上割引 12,103 10,938
2,535 －
デリバティブ評価損
－ 102,224
為替差損
1,192 472
その他
15,831 113,863
営業外費用合計
560,718 326,131
経常利益
特別利益
1,984 287
固定資産売却益
－ 1,218
投資有価証券売却益
1,984 1,505
特別利益合計
特別損失
549 3,518
固定資産売却損
1,670 12,633
固定資産除却損
2,219 16,151
特別損失合計
560,483 311,485
税金等調整前四半期純利益
150,012 104,512
法人税等
410,470 206,972
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
410,470 206,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
410,470 206,972
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,680 △ 30,117
その他有価証券評価差額金
△ 423,410 83,051
為替換算調整勘定
17,074 27,043
退職給付に係る調整額
△ 428,016 79,978
その他の包括利益合計
△ 17,545 286,950
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,545 286,950
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 3,435 千円 3,443 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 81,345千円 78,558千円
電子記録債権 23,425 23,055
支払手形 111,658 114,755
流動負債 その他（設備購入支払手形） 4,999 5,613
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 351,277千円 388,544千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 208,504 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 305,806 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 2,973,033 553,538 380,901 595,912 282,099 4,785,484
セグメント間の内部売
1,127,203 159,470 718 － 288,560 1,575,953
上高又は振替高
計 4,100,236 713,008 381,620 595,912 570,660 6,361,438
セグメント利益 292,551 69,767 20,696 64,223 42,630 489,869
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
203,772 4,989,256 － 4,989,256
セグメント間の内部売
45 1,575,998 △ 1,575,998 －
上高又は振替高
計
203,817 6,565,255 △ 1,575,998 4,989,256
セグメント利益 23,860 513,730 △ 3,516 510,213
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,516千円には、セグメント間取引消去32,831千円、棚卸資産の調整額
△35,350千円、その他△997千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 2,886,669 546,210 386,018 491,727 240,811 4,551,438
セグメント間の内部売
1,064,335 189,988 － － 230,399 1,484,724
上高又は振替高
計 3,951,004 736,199 386,018 491,727 471,211 6,036,162
セグメント利益
251,933 71,913 22,238 27,845 22,738 396,670
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 216,479 4,767,918 － 4,767,918
セグメント間の内部売
45 1,484,769 △ 1,484,769 －
上高又は振替高
計 216,524 6,252,687 △ 1,484,769 4,767,918
セグメント利益 △ 893 395,776 20,829 416,606
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、
メキシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20,829千円には、セグメント間取引消去25,004千円、棚卸資産の調整額△
546千円、その他△3,628千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円52銭 14円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 410,470 206,972
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
410,470 206,972
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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