協立エアテック株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部次長 星野 辰夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部次長 星野 辰夫
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店
（東京都江戸川区松江７丁目６番９号）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 4,684,202 5,496,729 10,268,146
売上高
（千円） 440,818 578,586 917,051
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 292,361 381,089 638,732
期)純利益
（千円） 278,202 387,772 590,554
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,663,526 6,225,974 5,975,878
純資産額
（千円） 11,053,130 12,182,377 11,894,130
総資産額
（円） 61.39 79.89 134.04
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.2 51.1 50.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 702,127 477,424 814,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 34,712 △ 182,125 △ 109,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 151,396 △ 150,356 △ 158,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,782,343 2,950,460 2,809,323
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
27.60 40.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気
は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の貿易
摩擦や日韓貿易問題など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピッ
クの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響
で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きで推移しており、政府による各種施策が継
続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組
んでまいりました。その結果、売上高54億96百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益５億62百万円（前年同期比
31.5％増）、経常利益５億78百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億81百万円
（前年同期比30.3％増）となりました 。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億88百万円増加し、121億82百
万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権並びに建物及び構築物の増加、受取手形及び売掛金の減
少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、59億56百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金並びに賞与引当金の増加、未払金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億50百万円増加し、62億25百万円となりました。これは主に利
益剰余金の増加、配当金の支払いによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結会計期
間末と比較して、１億68百万円増加し、29億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億77百万円（前年同四半期７億２百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益、未払金及び未払消費税の減少、賞与引当金及びたな卸資産の増加並びに法人税等の支払い
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億82百万円（前年同四半期34百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億50百万円（前年同四半期１億51百万円の使用）となりました。これは主に配
当金の 支払いによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は18百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2019年６月30日） 取引業協会名
（2019年８月９日）
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 6,000,000 6,000,000 JASDAQ
株であります。
（スタンダード）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 654 13.70
協立エアテック社員持株会
508 10.66
久野 幸男 福岡県糟屋郡篠栗町
住友生命保険相互会社
（常任代理人 日本トラスティ・
東京都中央区晴海１丁目８－11 370 7.76
サービス信託銀行株式会社)
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 237 4.98
株式会社西日本シティ銀行
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 234 4.92
協立エアテック協栄会
福岡市中央区天神2丁目13-1 234 4.91
株式会社福岡銀行
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 158 3.32
（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）
144 3.03
株式会社南陽 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
福岡市中央区大名２丁目２－26 118 2.48
福岡商事株式会社
112 2.36
須藤 智巳 東京都中央区
－ 2,776 58.13
計
（注）上記のほか、自己株式が1,224千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,224,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,774,400 47,744 －
単元未満株式 普通株式 900 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 47,744 －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数5個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
協立エアテック株 栗町大字和田 1,224,700 － 1,224,700 20.41
式会社 1034-4
計 － 1,224,700 － 1,224,700 20.41
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,809,323 2,950,460
現金及び預金
2,163,154 1,995,346
受取手形及び売掛金
1,820,567 1,908,369
電子記録債権
713,201 784,204
商品及び製品
29,869 27,956
仕掛品
455,981 499,815
原材料及び貯蔵品
95,975 106,135
その他
△ 5,135 △ 3,540
貸倒引当金
8,082,938 8,268,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,009,085 1,099,161
機械装置及び運搬具（純額） 263,955 285,225
1,906,430 1,921,722
土地
62,250 10,100
建設仮勘定
56,390 42,887
その他（純額）
3,298,112 3,359,097
有形固定資産合計
無形固定資産
16,228 32,072
その他
16,228 32,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 295,893 ※１ 293,301
投資有価証券
128,461 157,706
繰延税金資産
74,536 73,491
その他
△ 2,040 △ 2,039
貸倒引当金
496,850 522,459
投資その他の資産合計
3,811,191 3,913,628
固定資産合計
11,894,130 12,182,377
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,339,265 2,437,827
支払手形及び買掛金
1,750,000 1,750,000
短期借入金
350,932 225,605
未払金
240,549 254,063
未払法人税等
41,476 227,492
賞与引当金
388,512 238,974
その他
5,110,735 5,133,962
流動負債合計
固定負債
3,040 3,040
繰延税金負債
649,512 661,568
退職給付に係る負債
58,375 57,075
長期未払金
36,435 36,418
製品保証引当金
38,545 38,545
長期預り保証金
資産除去債務 5,488 5,498
16,119 20,295
その他
807,516 822,441
固定負債合計
5,918,251 5,956,403
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,590,088 1,592,699
資本剰余金
3,258,213 3,496,262
利益剰余金
△ 507,297 △ 504,545
自己株式
6,024,382 6,267,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,874 105,346
その他有価証券評価差額金
11,405 6,705
為替換算調整勘定
△ 168,784 △ 153,873
退職給付に係る調整累計額
△ 48,504 △ 41,821
その他の包括利益累計額合計
5,975,878 6,225,974
純資産合計
11,894,130 12,182,377
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,684,202 5,496,729
3,280,044 3,860,563
売上原価
1,404,157 1,636,165
売上総利益
※１ 976,049 ※１ 1,073,263
販売費及び一般管理費
428,108 562,902
営業利益
営業外収益
472 830
受取利息
1,585 2,017
受取配当金
7,694 7,593
スクラップ売却収入
2,472 2,472
受取家賃
3,585 5,618
雑収入
15,809 18,532
営業外収益合計
営業外費用
2,876 2,820
支払利息
223 27
雑損失
3,099 2,847
営業外費用合計
440,818 578,586
経常利益
特別利益
－ 138
固定資産売却益
－ 138
特別利益合計
特別損失
0 30
固定資産除却損
0 30
特別損失合計
440,818 578,695
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,176 227,736
△ 75,719 △ 30,131
法人税等調整額
148,456 197,605
法人税等合計
292,361 381,089
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
292,361 381,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
292,361 381,089
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,855 △ 3,528
その他有価証券評価差額金
△ 6,558 △ 4,700
為替換算調整勘定
11,255 14,911
退職給付に係る調整額
△ 14,158 6,682
その他の包括利益合計
278,202 387,772
四半期包括利益
（内訳）
278,202 387,772
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
440,818 578,695
税金等調整前四半期純利益
98,161 91,083
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 1,596
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 597 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,052 26,981
賞与引当金の増減額（△は減少） 183,785 186,016
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 108
△ 2,057 △ 2,847
受取利息及び受取配当金
2,876 2,820
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 255,528 79,735
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,571 △ 114,180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,025 99,629
未払金の増減額（△は減少） △ 50,344 △ 119,250
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,265 △ 75,170
△ 6,900 △ 60,579
その他
小計 818,875 691,211
利息及び配当金の受取額 2,057 2,847
△ 2,864 △ 2,822
利息の支払額
△ 115,941 △ 213,812
法人税等の支払額
702,127 477,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,972 △ 177,362
有形固定資産の取得による支出
－ 138
有形固定資産の売却による収入
△ 3,064 △ 64
投資有価証券の取得による支出
204 －
貸付金の回収による収入
△ 2,879 △ 4,836
その他
△ 34,712 △ 182,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
△ 94,865 △ 142,853
配当金の支払額
△ 6,530 △ 7,503
その他
△ 151,396 △ 150,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,093 △ 3,804
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 510,926 141,137
2,271,417 2,809,323
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,782,343 ※１ 2,950,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資有価証券 19,000千円 19,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
発送配達費 252,143 千円 343,586 千円
272,507 274,320
給与
75,303 76,109
賞与引当金繰入額
21,813 21,633
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,782,343千円 2,950,460千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,782,343 2,950,460
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年3月28日
普通株式 95,206 20.0 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
普通株式 143,040 30.0 2018 年12月31日 2019 年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 61円39銭 79円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
292,361 381,089
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
292,361 381,089
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,762,660 4,770,168
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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