日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 田 伸 治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 12,072,521 10,928,946 49,975,349
経常利益 （千円） 714,518 166,523 2,400,256
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 399,794 92,600 1,449,778
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,155,736 △ 289,371 1,889,641
純資産額 （千円） 37,440,112 38,145,493 38,840,271
総資産額 （千円） 74,668,121 73,396,289 75,940,974
１株当たり四半期(当期)
（円） 6.98 1.64 25.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.2 49.8 49.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において
控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託
口)」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化等に伴う輸出の下振れに起因した製造業の
弱さを背景に、停滞感が強くなっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、2019年度第１四半期のコンクリートパイルの全国需要が前年
度比マイナスとなる状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定しました
2018年中期経営計画で定めた重点課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は109億28百万円 （ 前年同四半期比9.5％減 ）、 営業損失は55百万
円 （前年同四半期は577百万円の営業利益）、 経常利益は1億66百万円 （ 前年同四半期比76.7％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は92百万円 （ 前年同四半期比76.8％減 ）となりました。
当社グループとしましては、主力製品であるコンクリートポールのニーズ変化に対応するため、設備・生産ライ
ンの改造を行うとともに、厳しさを増す経営環境に対し、更なるコスト削減を実施してまいります。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル業界は、関東地区の需要が大幅に落ち込み全国需要も前年度を下回るなか、当社では売上が
関東地区では減少したものの、西日本で伸ばした結果、 売上高は69億71百万円 （ 前年同四半期比0.2％増 ）となりま
した。セグメント利益は、主力工場における設備更新に伴う稼働休止等の影響等により、 97百万円 （ 前年同四半期
比75.8％減 ）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯基地局向けポールの出荷が堅調に推移
したものの、配電線路用・通信線路用ポールの出荷が落ち込み、売上高は19億34百万円（前年同四半期比16.2％
減）となりました。土木製品事業につきましては、ＰＣ－壁体等の土木製品の売上を堅調に伸ばしたものの、ＲＣ
セグメントの大規模案件の生産終了により、売上高は19億43百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。こ
の結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は38億78百万円 （ 前年同四半期比22.9％減 ）、 セグメント利益は2億69
百万円 （ 前年同四半期比50.3％減 ）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、 売上高は79百万円 （ 前年同四半期比1.2％減 ）、 セグメント利益は44百万円
（ 前年同四半期比2.8％減 ）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 25億44百万円
減 の 733億96百万円 となりました。
流動資産は前期末比 20億86百万円減 の 297億57百万円 、固定資産は前期末比 4億57百万円減 の 436億39百万円 となり
ました。
流動資産減少の主な要因は、売上高の減少に伴う電子記録債権等の売掛債権の減少によるものであり、固定資産
減少の主な要因は、上場有価証券の時価差益の減少に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比 18億49百万円減 の 352億50百万円 となりました。
流動負債は前期末比 18億79百万円減 の 225億91百万円 、固定負債は前期末比 29百万円増 の 126億59百万円 となりま
した。
流動負債減少の主な要因は、売上高の減少に伴う電子記録債務等の支払債務の減少によるものであり、固定負債
増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比 6億94百万円減 の 381億45百万円 となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 49.0％ から 49.8％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株
式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主
に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について
検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が
買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象と
なる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コン
クリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ち
された、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成
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するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあら
ゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させ
る 経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業
価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1) 当社の企業価値の源泉について
当社は、1951年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素
材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年８月に創業
70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル（基礎杭）、当
社オリジナル製品でありますＰＣ－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進してまいり
ました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも
高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパイル等の施工に
ついても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力し
ており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とす
る企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引
先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えること
が、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木ポー
ル、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良
と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く
社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ－Ｐ
Ｃパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発
等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工
事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組
んでおります。中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等
に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ－
ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施
工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、
コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ－壁体を開発するな
ど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及び
ノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えておりま
す。
また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、この技術供与先を「ＮＣグループ」と名付けました。これはＮＣブランドを全国へ普及させるとともに、国策
として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内イン
フラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の発展、
需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというＮＣグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資
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本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競
争力を維持しております。また、ＮＣグループはその後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会社へのコンク
リー トパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっており
ます。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを
着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益の確保、向上につながるものと考えております。
2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、2018年５月策定の「2018年中期経営計画」において「グローバルな視野とやりぬく力で「チーム日コン」
の成長を目指そう＜人を育て、社会に貢献する企業へ＞」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取
り組んでおります。本計画では、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による
建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、
「グローバル事業」を「ＮＣ新３本柱」とした事業戦略を推進してまいります。
①コンクリート製品事業
当社の歴史の中でも長年の主力製品であるコンクリートポール、トンネル部材に使用されるＲＣセグメントや、当
社オリジナル製品であるＰＣ－壁体等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・価格に応え
るべく、製品の開発・改良に注力してまいります。また、環境に配慮した製品造りを心掛け、廃ポールのリサイクル
や、製造過程で排出される廃水を利用したＣＯ₂排出削減製品等にも取り組んでまいります。
②専門工事事業
基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能
力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのア
ライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。
③グローバル事業
海外事業において、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取
り組み、グローバル化を推進してまいります。
④「2018年中期経営計画」の目標達成のための体制づくり
「2018年中期経営計画」各事業における責任体制を明確にしたうえで、業務遂行にあたるとともに、透明・公
正・迅速・果断な意思決定を行うために、当社では業績連動型の役員報酬制度を導入しております。また、経営理
念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現するため、社会やいろいろ
な関係者と協調しながら、当社グループで働く一人ひとりが歩むべき道筋として「ＮＣ－ＷＡＹ」を定め、従業員
全員に周知徹底を図っております。その一環として社員教育に力を入れ、今まで培ってきた製造技術、開発技術、
取引先との関係等の人的資源も次世代へと継承できるよう、人材の育成にも取り組んでおります。
3) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させると
ともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方
針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。
この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれ
るよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、社
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会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者
の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基
準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務
を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。2018年８月に独
立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会を設置し、取締役の選解任などを取締役
会に諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬については、2017年３月に取締役会議長を委員長とし、
独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も
加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるものと考えております。
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Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容
当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切
な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2019年６月27日開
催の第88回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上
記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定さ
れた場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行
使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得で
きる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法
により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買
収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希
釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的
判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判
断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとし
ております。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定され
たものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであ
り、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(a)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株
主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保す
ることを目的として継続されるものです。
(b)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足していま
す。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
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た買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
(c)株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく
当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決
議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間
の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決
議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主
のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ること
とされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされてお
り、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(e)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣
意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成さ
れる取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替
させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は1年であ
り、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度
に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 92百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
市場第一部
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 450,300
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 745,400
完全議決権株式
普通株式 56,560,500 565,605 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 21,232 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 565,605 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
相互保有株式 北海道コンクリート工業㈱ 68株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 6株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 36株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
73,200株（議決権732個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式87,700株（議決権877
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦４丁目６
450,300 － 450,300 0.78
日本コンクリート工業㈱ 番14号
（相互保有株式）
北海道コンクリート
北海道札幌市中央区北二
430,400 － 430,400 0.74
条西２丁目40番地
工業㈱
九州高圧コンクリート 福岡県福岡市南区向野１
315,000 － 315,000 0.55
工業㈱ 丁目13番14号
計 － 1,195,700 － 1,195,700 2.07
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式73,206株（議決権数732個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式87,736株（議決権数877個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,031,948 7,340,252
※1 , ※2 10,669,009 ※1 , ※2 9,308,024
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,683,847 5,344,854
仕掛品 2,921,845 2,695,170
原材料及び貯蔵品 1,138,317 1,141,811
※2 4,010,209 ※2 2,770,118
電子記録債権
※1 1,388,698 ※1 1,156,839
その他
流動資産合計 31,843,877 29,757,071
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,423,210
9,634,142 9,877,472
その他（純額）
有形固定資産合計 26,057,353 26,300,683
無形固定資産 361,549 337,983
投資その他の資産
投資有価証券 14,183,789 13,665,102
その他 3,653,301 3,494,050
△ 158,897 △ 158,601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,678,193 17,000,551
固定資産合計 44,097,096 43,639,218
資産合計 75,940,974 73,396,289
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,672,916 ※2 5,347,656
支払手形及び買掛金
※2 10,488,405 ※2 9,258,203
電子記録債務
短期借入金 2,065,452 1,989,758
1年内返済予定の長期借入金 2,011,156 1,976,057
未払法人税等 388,275 78,497
※1 732,397 ※1 678,243
引当金
3,112,752 3,263,188
その他
流動負債合計 24,471,355 22,591,603
固定負債
社債 58,500 58,500
長期借入金 5,332,704 5,517,094
退職給付に係る負債 639,055 642,385
その他 6,599,087 6,441,213
固定負債合計 12,629,347 12,659,192
負債合計 37,100,702 35,250,796
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,768,036 3,810,402
利益剰余金 17,515,997 17,409,881
△ 352,651 △ 530,830
自己株式
株主資本合計 26,042,966 25,801,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,313,040 4,916,133
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 74,236 △ 86,206
594,610 576,691
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,145,783 10,718,985
非支配株主持分 1,651,521 1,625,470
純資産合計 38,840,271 38,145,493
負債純資産合計 75,940,974 73,396,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,072,521 10,928,946
10,200,663 9,450,998
売上原価
売上総利益 1,871,858 1,477,947
販売費及び一般管理費 1,294,321 1,533,734
営業利益又は営業損失（△） 577,536 △ 55,786
営業外収益
受取利息 3,914 4,065
受取配当金 148,819 162,997
持分法による投資利益 － 57,721
22,493 37,564
その他
営業外収益合計 175,227 262,348
営業外費用
支払利息 13,408 11,476
持分法による投資損失 1,532 －
23,304 28,562
その他
営業外費用合計 38,246 40,039
経常利益 714,518 166,523
特別利益
固定資産売却益 15,545 －
304 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,849 －
特別損失
固定資産売却損 283 －
※1 23,412
減損損失 －
56,585 10,062
固定資産除却損
特別損失合計 80,280 10,062
税金等調整前四半期純利益 650,087 156,460
法人税、住民税及び事業税
120,582 58,558
101,504 △ 39,524
法人税等調整額
法人税等合計 222,086 19,033
四半期純利益 428,000 137,426
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,205 44,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 399,794 92,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 428,000 137,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 794,602 △ 381,901
為替換算調整勘定 △ 51,216 △ 11,970
退職給付に係る調整額 △ 14,618 △ 17,919
△ 1,030 △ 15,005
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 727,736 △ 426,798
四半期包括利益 1,155,736 △ 289,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,127,161 △ 331,841
非支配株主に係る四半期包括利益 28,575 42,470
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が27,168千円、64,194株、ＥＳＯＰ信託が27,677千円、70,170株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務として支払いが留保されております。当該支払留保額に
ついては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形の譲渡高 664,954 千円 288,225 千円
うち支払留保分 166,238 千円 72,056 千円
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請
け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工
事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本ＪＶに生じた損失について、当社及び本
ＪＶの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年５月14日に和解が成立しております。
なお、上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 265,829 千円 282,324 千円
電子記録債権 131,835 千円 212,137 千円
支払手形 341,646 千円 370,556 千円
電子記録債務 1,854,050 千円 1,388,874 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
茨城県筑西市 遊休資産 機械装置 23,412
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしておりま
す。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 379,313 千円 359,059 千円
のれんの償却額 14,232 千円 14,232 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月28日
普通株式 201,805 3.50 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 200,644 3.50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 6,959,182 5,033,198 80,140 12,072,521 － 12,072,521
セグメント間の内部売
557 － － 557 △ 557 －
上高又は振替高
計 6,959,740 5,033,198 80,140 12,073,079 △ 557 12,072,521
セグメント利益 400,819 542,887 45,409 989,116 △ 411,579 577,536
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、遊休資産の将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を備
忘価額まで減額し減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、
23,412千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 6,971,183 3,878,560 79,202 10,928,946 － 10,928,946
セグメント間の内部売
3,824 － － 3,824 △ 3,824 －
上高又は振替高
計 6,975,007 3,878,560 79,202 10,932,771 △ 3,824 10,928,946
セグメント利益又は
97,017 269,856 44,145 411,020 △ 466,806 △ 55,786
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 6.98 円 1.64 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 399,794 92,600
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
399,794 92,600
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,274 56,467
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除す
る自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有
の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月24日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200,644千円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託
口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリー
ト工業株式会社の2019年4月１日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月１日から
2019年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月１日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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