新光商事株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 正木 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 正木 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 32,535 26,212 116,405
（百万円） 704 430 2,299
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 446 320 1,460
（当期）純利益
（百万円） 667 213 1,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,249 50,459 51,453
純資産額
（百万円） 79,514 73,762 75,295
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 21.76 16.72 72.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.3 67.6 67.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、737億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が８億45百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億22百万
円、商品及び製品が１億69百万円、原材料が２億50百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、233億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万
円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が３億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億
41百万円、賞与引当金が２億９百万円、電子記録債務が４億33百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は504億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億94百万
円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が２億74百万円、為替換算調整勘定が１億62百万円減少したこと、
および自己株式が６億12百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における経済状況を見ますと、わが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、
エレクトロニクス業界は、海外経済減速に伴う輸出の低迷や世界的なIT需要の減退から弱い動きとなり、個人消費
は緩やかな持ち直しにとどまったため、景気は横ばい圏での推移となりました。
世界経済については、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速が続いていることを要因として、景気下振れ
の動きがみられました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野の娯楽機器関連・産業機器関連
・自動車電装機器関連が、前年同期比で低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高262億12百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業
利益３億55百万円（同45.6％減）、経常利益４億30百万円（同38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億20百万円（同28.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は203億８百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
① 集積回路
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は95億11百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
② 半導体素子
国内においては、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしまし
た。
海外においては、産業機器関連・通信機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は29億25百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
③ 回路部品
国内、海外ともに、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は37億84百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
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④ ＬＣＤ等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調
に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしまし
た。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は７億18百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は33億67百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は51億86百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしましたが、電子機器
は、自動車電装機器関連向けの充放電装置・恒温槽が低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は７億18百万円（前年同四
半期比17.8％減）となりました。
当第１四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、世界経済の減速の中で、半導
体・電子部品の商社の再編は、今後とも進んでいくものと思われます。当社としましては、ルネサス製品を中心と
して産業・自動車分野に強い日系商社として、既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューション
プロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし、2021年度を最終年度と
する中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら、更なる成長を目指してアラ
イアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期とし
て、この第１四半期の進捗は計画通りとなりましたが、昨今の環境下において、前年同期比では弱めに推移してお
ります。また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重要な経営課題として存続しておりますので、出来う
る限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適
正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（６）仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第１四半期連結累計期
間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および
重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2018年11月より開始しました自社株買いについ
て継続中であり、当第１四半期連結累計期間においては328,600株、615,699,700円実施しております。財政状態
の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億45百万
円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の
業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,700,000
計 39,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,855,283 24,855,283
普通株式
市場第一部 100株
24,855,283 24,855,283 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 24,855,283 － 9,501 － 9,599
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,505,800 4,982 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,324,900 193,249 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 24,583 － －
発行済株式総数 24,855,283 － －
総株主の議決権 － 198,231 －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信
託（J-ESOP）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株（議決
権の数4,982個）が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託（BBT）2,982個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎
5,007,600 498,200 5,505,800 22.15
新光商事株式会社
一丁目２番２号
－ 5,007,600 498,200 5,505,800 22.15
計
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託（BBT）」制度の 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
信託財産として298,200株保有 会社（信託Ｅ口）
従業員向け「株式給付信託（J-ESOP）」 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
制度の信託財産として200,000株保有 会社（信託Ｅ口）
２． 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,832,753株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,179 21,024
現金及び預金
※２ 24,016 ※２ 21,893
受取手形及び売掛金
16,447 16,277
商品及び製品
8 16
仕掛品
832 581
原材料
7,759 7,847
未収入金
166 191
その他
△ ▶ △ 7
貸倒引当金
69,404 67,825
流動資産合計
固定資産
799 785
有形固定資産
296 281
無形固定資産
投資その他の資産
2,714 2,729
投資有価証券
143 140
繰延税金資産
その他 1,946 2,008
△ 8 △ 8
貸倒引当金
4,795 4,869
投資その他の資産合計
5,890 5,936
固定資産合計
75,295 73,762
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 11,403 ※２ 11,162
支払手形及び買掛金
※２ 3,441 ※２ 3,008
電子記録債務
1,464 1,464
短期借入金
195 171
未払法人税等
450 241
賞与引当金
48 10
役員賞与引当金
2,173 2,501
その他
19,177 18,557
流動負債合計
固定負債
3,100 3,100
長期借入金
127 189
繰延税金負債
▶ ▶
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金 84 89
57 66
従業員株式報酬引当金
1,081 1,069
退職給付に係る負債
207 224
その他
4,664 4,745
固定負債合計
23,841 23,303
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,788 9,788
資本剰余金
38,939 38,665
利益剰余金
△ 8,548 △ 9,161
自己株式
49,681 48,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
678 729
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 50 △ 50
土地再評価差額金
570 407
為替換算調整勘定
△ 18 △ 16
退職給付に係る調整累計額
1,180 1,069
その他の包括利益累計額合計
591 595
非支配株主持分
51,453 50,459
純資産合計
75,295 73,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 32,535 26,212
29,827 23,777
売上原価
2,708 2,434
売上総利益
2,054 2,079
販売費及び一般管理費
653 355
営業利益
営業外収益
8 13
受取利息
32 33
受取配当金
9 35
為替差益
5 0
仕入割引
12 15
雑収入
68 98
営業外収益合計
営業外費用
14 18
支払利息
売上割引 1 0
1 ▶
雑支出
17 23
営業外費用合計
704 430
経常利益
特別利益
- 56
投資有価証券売却益
- 56
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除売却損
0 -
特別損失合計
704 487
税金等調整前四半期純利益
254 160
法人税等
450 326
四半期純利益
3 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
446 320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
450 326
四半期純利益
その他の包括利益
78 50
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
164 △ 163
為替換算調整勘定
△ 25 1
退職給付に係る調整額
217 △ 112
その他の包括利益合計
667 213
四半期包括利益
（内訳）
661 209
親会社株主に係る四半期包括利益
6 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役
及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当第１四半期連結会計期間384百万円、298,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しております。（以下「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、
「本信託」という。）
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業
員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度355百万円、200,000株、当第１四半期連結会計期間351百万円、198,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れ、および、非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員
0百万円 0百万円
（住宅資金借入債務）
楽法洛（深セン）貿易有限公司 25
－
（支払債務） (1,528千人民元)
計 0 25
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 172百万円 225百万円
支払手形 171 131
電子記録債務 406 214
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 41百万円 44百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月６日
普通株式 627 30 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 595 30 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
（注）２
電子部品事業 その他の事業 計
事業
売上高
24,828 6,832 874 32,535 － 32,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
24,828 6,832 874 32,535 － 32,535
計
1,063 93 19 1,176 △ 523 653
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
（注）２
電子部品事業 その他の事業 計
事業
売上高
20,308 5,186 718 26,212 － 26,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
20,308 5,186 718 26,212 － 26,212
計
セグメント利益 735 97 33 866 △ 511 355
（注）１．セグメント利益の調整額△511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円76銭 16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
446 320
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
446 320
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,530 19,186
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前第１四半期連結累計期間298,200株、当第１四半期連結累計期間298,200株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
当第１四半期連結累計期間198,800株
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社
普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 24,855,283株
②今回の分割により増加する株式数 24,855,283株
③株式分割後の発行済株式総数 49,710,566株
④株式分割後の発行可能株式総数 79,400,000株
（３）株式分割の日程
①基準日公告日 2019年８月30日（金）
②基準日 2019年９月30日（月）
③効力発生日 2019年10月１日（火）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たりの情報は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1株当たり四半期純利益 10円88銭 8円36銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
39,700,000 株とする。 79,400,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2019年10月１日（火）
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
① 2019年６月４日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………… 595百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月６日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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