サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員最高財務責任者 阿部 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員最高財務責任者 阿部 陽一
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 28,118 28,463 116,179
売上高
（百万円） 1,403 1,338 7,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 781 842 3,773
（当期）純利益
（百万円） △ 223 △ 381 2,677
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,899 55,282 56,668
純資産額
（百万円） 103,846 107,716 107,574
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.29 25.09 112.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 23.26 25.07 112.36
期（当期）純利益金額
（％） 51.6 50.1 51.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,642 857 9,365
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,417 △ 857 △ 5,212
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,025 830 △ 3,534
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,090 17,079 16,430
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソ
リューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな３カ
年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで
以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきま
す。特に高い成長が期待される海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知
見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当第１四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は増収増益となりま
した。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発を先
行して行っています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,463百万円（前年同期比101.2％）、営業利益1,514百万円
（同102.7％）、経常利益1,338百万円（同95.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円（同107.8％）
となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、
導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成
果につながり、増収増益となりました。特にソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心と
するメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方でサプライ製品は、特に一部製造業で生産調整の影響等があ
り、わずかながら減収となりました。営業利益においては、製品ミックスの改善や、継続的なコストダウンも進捗
し増益となり、粗利率および営業利益率も改善しました。
特に製造業や物流業では、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、
また食品市場やヘルスケア市場では表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さま
それぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高17,495百万円（前年同期比102.4％）、営業利益1,318百万円（同107.7％）と
なりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、為替の影響を受け減収増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。
①プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、
コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。
②ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト
（ソリューション）売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で堅調に推移し、
全体としては現地通貨ベースでは増収となりました。営業利益では、アジア地域における中国向けビジネスが減速
したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高10,867百万円（前年同期比99.6％）、営業利益560百万円（同101.2％）となり
ました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発を行っています。
小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、
今後大きな可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の
最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。
これらの取り組みにより、売上高100百万円（前年同期比80.0％）、営業損失394百万円（前年同期は営業損失
303百万円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,079百万円となり、
前連結会計年度末と比較して648百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは857百万円の増加（前年同期比52.2%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費1,240百万円及び売上債権の減少額1,155百
万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額322百万円、仕入債務の減少額534百万円及び法人税等の支払額
1,832百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは857百万円の減少（前年同期比60.5%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出772百万円及び無形固定資産の取得による支出90百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは830百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,152百万円と、短期借入金の増加額2,171百万円等があったことによるものであり
ます。短期借入金の増加は７月を満期とするスポット借入で、７月上旬に支払う源泉税、固定資産税等の大口支払
いのための一時的な借入です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は871百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,921,242 34,921,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
- 34,921,242 - 8,468 - -
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,161,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,692,800 336,928 －
普通株式
１単元（100株）
66,642 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
34,921,242 － －
発行済株式総数
－ 336,928 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式75株が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
サトーホールディ 東京都目黒区下目
1,161,800 - 1,161,800 3.32
ングス株式会社 黒一丁目７番１号
－ 1,161,800 - 1,161,800 3.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,800 17,341
現金及び預金
※２ 25,522 ※２ 24,274
受取手形及び売掛金
37 139
有価証券
9,421 9,448
商品及び製品
531 494
仕掛品
3,501 3,611
原材料及び貯蔵品
3,705 4,812
その他
△ 153 △ 140
貸倒引当金
59,367 59,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,135 6,072
土地
11,852 12,060
機械装置及び運搬具
12,732 13,419
その他（純額）
有形固定資産合計 30,720 31,551
無形固定資産
8,059 7,528
のれん
3,874 3,594
その他
11,933 11,123
無形固定資産合計
※１ 5,552 ※１ 5,059
投資その他の資産
48,206 47,734
固定資産合計
107,574 107,716
資産合計
負債の部
流動負債
7,304 7,320
支払手形及び買掛金
4,209 6,298
短期借入金
11,650 11,271
電子記録債務
2,835 2,486
未払金
2,059 547
未払法人税等
986 987
引当金
7,857 8,693
その他
36,904 37,605
流動負債合計
固定負債
7,572 7,552
長期借入金
1,843 1,778
退職給付に係る負債
4,583 5,497
その他
14,000 14,828
固定負債合計
50,905 52,434
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,737 7,739
資本剰余金
42,624 42,284
利益剰余金
△ 2,584 △ 2,579
自己株式
56,245 55,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 700 △ 1,842
為替換算調整勘定
△ 169 △ 139
退職給付に係る調整累計額
△ 870 △ 1,981
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 57 48
1,235 1,301
非支配株主持分
56,668 55,282
純資産合計
負債純資産合計 107,574 107,716
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,118 28,463
15,785 16,165
売上原価
12,332 12,298
売上総利益
10,858 10,784
販売費及び一般管理費
1,473 1,514
営業利益
営業外収益
22 26
受取利息
5 13
受取配当金
1 －
持分法による投資利益
66 39
その他
96 79
営業外収益合計
営業外費用
32 45
支払利息
88 57
為替差損
支払補償費 ▶ 101
17 18
売上割引
22 31
その他
166 254
営業外費用合計
1,403 1,338
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
0 6
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
0 105
固定資産売却損
1 108
特別損失合計
1,402 1,237
税金等調整前四半期純利益
484 294
法人税、住民税及び事業税
132 98
法人税等調整額
617 393
法人税等合計
785 844
四半期純利益
▶ 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
781 842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
785 844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 －
その他有価証券評価差額金
△ 1,036 △ 1,256
為替換算調整勘定
29 30
退職給付に係る調整額
△ 2 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,009 △ 1,225
その他の包括利益合計
△ 223 △ 381
四半期包括利益
（内訳）
△ 158 △ 269
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 65 △ 112
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,402 1,237
税金等調整前四半期純利益
1,105 1,240
減価償却費
287 224
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 0 99
1 2
固定資産除却損
引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 43
△ 28 △ 40
受取利息及び受取配当金
32 45
支払利息
為替差損益（△は益） 174 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,013 1,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 532 △ 322
仕入債務の増減額（△は減少） 126 △ 534
未払金の増減額（△は減少） △ 367 △ 272
△ 476 △ 13
その他
2,703 2,715
小計
28 40
利息及び配当金の受取額
△ 32 △ 45
利息の支払額
△ 945 △ 1,832
法人税等の支払額
△ 110 △ 21
事業再編による支出
1,642 857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
33 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,250 △ 772
有形固定資産の取得による支出
22 21
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 166 △ 90
無形固定資産の取得による支出
△ 56 △ 16
その他
△ 1,417 △ 857
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 876 2,171
228 －
長期借入れによる収入
△ 69 △ 7
長期借入金の返済による支出
△ 221 △ 180
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 1,086 △ 1,152
0 △ 0
その他
△ 2,025 830
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135 △ 257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,935 572
現金及び現金同等物の期首残高 16,026 16,430
－ 76
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 14,090 ※ 17,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社では、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしてお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が225百万円、「その他（純
額）」が664百万円増加し、無形固定資産の「その他」が3百万円増加しております。また、固定負債の「その他」が
892百万円が増加しております。なお、当第1四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 335 百万円 330 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 380百万円 352百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 14,294 百万円 17,341百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △380 △364
BIP信託別段預金 △25 △36
有価証券勘定 202 139
現金及び現金同等物 14,090 17,079
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,113 33 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,181 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
17,081 10,910 125 28,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,007 1,866 16 3,890
又は振替高
19,089 12,776 142 32,008
計
セグメント利益又は損失
1,224 553 △ 303 1,473
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,473
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,473
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
17,495 10,867 100 28,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,329 5,567 - 6,896
又は振替高
18,824 16,434 100 35,359
計
セグメント利益又は損失
1,318 560 △ 394 1,484
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,484
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 29
四半期連結損益計算書の営業利益 1,514
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 23円29銭 25円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
781 842
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
781 842
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,539 33,564
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円26銭 25円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 34 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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