丸大食品株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 俊 春
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目7番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 58,740 61,393 243,030
経常利益 (百万円) 592 1,568 2,724
親会社株主に帰属する
(百万円) 297 1,119 1,463
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 747 416 314
純資産額 (百万円) 76,707 75,617 76,094
総資産額 (百万円) 138,376 137,184 132,626
1株当たり四半期(当期)
(円) 11.65 44.00 57.48
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.1 54.7 57.0
営業活動による
(百万円) 536 1,372 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,579 △ 1,924 △ 7,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,017 647 255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,684 8,222 8,127
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定してお
ります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦
が世界経済に与える影響から国内景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、お客様の節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足のほか、物流コス
トの上昇など非常に厳しい環境が続いております。また、食肉相場におきましては、牛肉は国産牛肉が前年並み
で、輸入牛肉はやや前年を上回る推移となりました。豚肉は、豚コレラの影響などから国産豚肉相場の一時的な上
昇がみられ、輸入豚肉は高値で展開するなど、先行きの不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提
供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりまし
た。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が10億18百万円減少しましたが、受取手形及び売
掛金が27億16百万円増加したことや、商品及び製品が25億30百万円増加したことなどから、 前連結会計年度末に比
べ45億58百万円増加し 、 1,371億84百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が23億7百万円増加、有利子負債が16億16百万円増加、賞与引当金が6億56百万円
増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ50億36百万円増加し 、 615億67百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億19百万円の計上がありましたが、剰余金8億90百万円の配当
や、その他有価証券評価差額金7億20百万円の減少などから、 前連結会計年度末に比べ4億77百万円減少し 、 756
億17百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3%低下し、 54.7% となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における売上高は 前年同四半期比4.5%増 の 613億93百万円 、営業利益は 同177.0%増
の 14億31百万円 、経常利益は 同164.6%増 の 15億68百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同276.3%増 の 11
億19百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、東京2020オ
リンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして、呼称やマークを使用した「未来につなげよう!ス
ポーツチャレンジ!キャンペーン」などの販促活動を実施し、売場の活性化を図りました。また、ボリューム
パックタイプの「ロースハム」や、ピリッとスパイシーな「黒胡椒ドライソーセージ」などの新商品を投入しま
した。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向は強く、厳しい市場環境のなかで、当部門の売上高は前
年同四半期比4.2%の減収となりました。
調理加工食品部門では、「欧風ビーフカレー・中辛」や期間限定の「シェフの匠 ホットキーマ」などの新商
品を投入しレトルトカレー商品の売上高を伸長したほか、「スンドゥブ」シリーズのラインナップを充実し、
「サラダチキン」シリーズは引き続き売上高を拡大しました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピ
オカ入り飲料「TAPIOCA TIME」シリーズが好調に売上高を伸ばしました。以上のことから、当部門
の売上高は前年同四半期比12.2%の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同四半期比4.3%増の422億90百万円となりました。営業利益は、主
力のハム・ソーセージ部門が減収となりましたが、前期に立ち上げたコンビニエンスストア向けの新工場の収益
力が改善したほか、調理加工食品部門が増収となったことなどから、前年同四半期を大きく上回る10億77百万円
となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉の売上高は前年並みを確保するなかで、輸入牛肉はブランド牛肉の販売に注力
し販売数量を伸ばしたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、豚コレラ
の影響から相場は先行き不透明ながら、販売拡大に努めたことから、国産豚肉・輸入豚肉の販売数量は総じて増
加し、豚肉全体の売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同四半期比5.1%増の190億67百万円となりました。営業利益は、国産食
肉の仕入コスト上昇を価格転嫁しきれず収益性が低下したことなどから、前年同四半期比19.6%減の3億43百万
円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比13.3%減の35百万円、営業利益は前年同四半期比50.5%減の10百万円と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 536 1,372 836
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,579 △1,924 1,655
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,017 647 △2,370
現金及び現金同等物の増減額 △25 95 121
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,684 8,222 △461
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などから、 13億72百万円増加 しまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出
などから、 19億24百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、 6億47百
万円増加 しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末か
ら95百万円増加し、 82億22百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019年6月30日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年8月9日)
取引業協会名
(2019年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 (市場第一部)
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 26,505 - 6,716 - 21,685
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,070,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,395,700 253,957 -
単元未満株式 普通株式 39,281 - -
発行済株式総数 26,505,581 - -
総株主の議決権 - 253,957 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番3号 1,070,600 - 1,070,600 4.03
-
計 1,070,600 - 1,070,600 4.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,127 8,222
※ 30,699 ※ 33,416
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,242 11,773
仕掛品 591 606
原材料及び貯蔵品 5,937 5,831
その他 1,344 1,196
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 55,927 61,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,333 53,502
△ 36,914 △ 36,770
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 16,419 16,732
機械装置及び運搬具 59,635 60,069
△ 45,965 △ 46,665
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,670 13,403
工具、器具及び備品
4,772 4,643
△ 3,088 △ 2,981
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,683 1,662
土地
18,966 18,427
リース資産 8,649 8,605
△ 3,009 △ 3,075
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,640 5,529
建設仮勘定 1,464 1,571
有形固定資産合計 57,843 57,327
無形固定資産
2,835 3,016
投資その他の資産
投資有価証券 12,297 11,279
関係会社株式 17 95
長期貸付金 30 28
退職給付に係る資産 - 181
繰延税金資産 317 346
その他 3,484 4,016
△ 127 △ 136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,019 15,810
固定資産合計 76,699 76,153
資産合計 132,626 137,184
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,058 25,365
短期借入金 6,380 8,300
1年内返済予定の長期借入金 1,927 1,867
リース債務 1,087 1,040
未払金 8,779 9,551
未払法人税等 488 436
未払消費税等 647 550
賞与引当金 920 1,576
※ 1,932 ※ 2,257
その他
流動負債合計 45,221 50,946
固定負債
長期借入金 3,971 3,836
リース債務 4,650 4,589
繰延税金負債 1,281 737
退職給付に係る負債 718 771
688 686
その他
固定負債合計 11,309 10,621
負債合計 56,531 61,567
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,912 45,141
△ 2,635 △ 2,635
自己株式
株主資本合計 71,079 71,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,273 4,553
繰延ヘッジ損益 8 △ 13
為替換算調整勘定 36 36
△ 822 △ 797
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,496 3,779
非支配株主持分 519 529
純資産合計 76,094 75,617
負債純資産合計 132,626 137,184
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 58,740 61,393
45,974 47,170
売上原価
売上総利益 12,765 14,223
販売費及び一般管理費 12,249 12,791
営業利益 516 1,431
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 11 8
不動産賃貸料 47 40
保険配当金 36 35
67 136
その他
営業外収益合計 167 225
営業外費用
支払利息 51 54
40 34
その他
営業外費用合計 91 88
経常利益 592 1,568
特別利益
1 124
固定資産処分益
特別利益合計 1 124
特別損失
固定資産処分損 36 45
損失補償金 55 -
0 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 92 45
税金等調整前四半期純利益 501 1,647
法人税、住民税及び事業税
472 776
△ 281 △ 262
法人税等調整額
法人税等合計 190 514
四半期純利益 310 1,133
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 297 1,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 310 1,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 345 △ 720
繰延ヘッジ損益 18 △ 22
退職給付に係る調整額 72 25
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 436 △ 716
四半期包括利益 747 416
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 734 402
非支配株主に係る四半期包括利益 13 14
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 501 1,647
減価償却費 1,505 1,511
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 12
支払利息 51 54
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
固定資産処分損益(△は益) 35 △ 78
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,819 △ 2,716
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,051 △ 2,437
仕入債務の増減額(△は減少) 2,718 2,318
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56 △ 97
未払金の増減額(△は減少) 529 1,223
394 475
その他
小計 769 1,802
利息及び配当金の受取額 158 168
利息の支払額 △ 44 △ 45
法人税等の支払額 △ 320 △ 370
△ 26 △ 181
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 536 1,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
固定資産の取得による支出 △ 3,670 △ 2,019
固定資産の売却による収入 78 210
22 △ 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,579 △ 1,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,432 1,920
長期借入金の返済による支出 △ 210 △ 195
リース債務の返済による支出 △ 238 △ 235
配当金の支払額 △ 960 △ 837
その他 △ ▶ △ ▶
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,017 647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25 95
現金及び現金同等物の期首残高 8,709 8,127
※ 8,684 ※ 8,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
20
受取手形 百万円 17 百万円
1
設備支払手形 〃 14 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 8,684 百万円 8,222 百万円
現金及び現金同等物 8,684 百万円 8,222 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,020 8 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については、2018年10月1日に実施した株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 890 35 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)1 計上額
食肉事業 計
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 40,553 18,145 58,699 40 58,740 - 58,740
セグメント間の内部
- - - 187 187 △ 187 -
売上高又は振替高
計 40,553 18,145 58,699 227 58,927 △ 187 58,740
セグメント利益 67 427 494 21 516 - 516
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)1 計上額
食肉事業 計
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 42,290 19,067 61,358 35 61,393 - 61,393
セグメント間の内部
- - - 171 171 △ 171 -
売上高又は振替高
計 42,290 19,067 61,358 207 61,565 △ 171 61,393
セグメント利益 1,077 343 1,420 10 1,431 - 1,431
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 11円65銭 44円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
297 1,119
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
297 1,119
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,515 25,434
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 野 裕 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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