旭松食品株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,925,649 2,068,472 8,905,719
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,659 56,755 354,057
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 17,721 32,193 230,310
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 38,336 20,435 129,773
純資産額 (千円) 6,717,754 6,850,485 6,884,918
総資産額 (千円) 9,438,307 10,059,013 10,294,553
１株当たり四半期(当期)純利益
又は (円) △ 9.69 17.60 125.91
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.7 67.6 66.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移し
た一方で、米中貿易摩擦など通商問題の影響や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念など、依然として不透明
な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心は依然高く、「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサッ
プ)の導入義務化を翌年に控え、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められることから、製造コストの増加傾
向が当面続くものと思われます。加えて、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存
していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増
大しております。また、2019年10月からの消費税増税では、「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約
志向はさらに強まるものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認
証取得及びバージョンの更新を継続的に実施しており、品質の維持・向上のために継続的かつ積極的な設備投資を
行っております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が、前連結
会計年度に続き好調に推移したことから、売上高は20億６千８百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面
では、品質のさらなる向上や、増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を
抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善
施策に加え、増収効果もあって、営業利益は４千３百万円（前年同四半期は２千万円の損失）、経常利益は５千６
百万円（前年同四半期は８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３千２百万円（前年同四半期
は１千７百万円の損失）と増加いたしました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当第１四半期連結累計期間におきましても継続し
て活動してまいりました。また、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界
を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は９億７千９百万円（同16.2％増）と大きく増
加いたしました。営業面では、消費者の皆様に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、業界では初
の機能性表示食品として認可を受けた商品を発売するなど活性化に努めております。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めて
おります。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活か
した「納豆汁」のアイテムアップなど売上高の増加に注力してまいりました。その結果、売上高は５億５千４百万
円（同0.8％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は５億３千４百万円（同0.3％増）となりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客
様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き増収で推移しております。なお、消費者庁より本
年6月に嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示許可を受けました。これにより、冷凍介護食カットグルメブラ
ンドの「ふんわりなめらかこうや」(トレータイプ)を今秋より発売する予定です。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３千５百万円減少し、100億５千９百万円
（前連結会計年度比2.3％減）となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加１億２千４百万円など
があったものの、受取手形及び売掛金の減少３億１千７百万円や、有形固定資産の減少２千２百万円、無形固定資
産の減少１千７百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、32億８百万円（同5.9％
減）となりました。負債の減少の主な要因は、設備投資などによる設備関係支払手形の増加９千６百万円があった
ものの、長期借入金の減少１億１百万円や、短期借入金の減少３千４百万円、賞与引当金の減少９千９百万円など
があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３千４百万円減少し、68億５千万円(同0.5％
減)となりました。これは投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少１千９百万円や、配当金
の支払による、利益剰余金の減少２千２百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し67.6％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千６百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式。
普通株式 1,876,588 1,876,588
（市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
47,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,190 同上
1,819,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,988
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,190 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
長野県飯田市駄科1008番地 47,600 － 47,600 2.54
旭松食品株式会社
計 ― 47,600 － 47,600 2.54
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、47,630株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,696 2,842,941
受取手形及び売掛金 1,678,121 1,360,658
たな卸資産 796,846 821,606
その他 56,189 58,412
△ 5,381 △ 5,210
貸倒引当金
流動資産合計 5,244,471 5,078,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,777,769 5,789,705
△ 4,462,422 △ 4,490,588
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,315,347 1,299,116
機械装置及び運搬具
6,409,803 6,427,397
△ 5,319,122 △ 5,372,399
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,090,681 1,054,997
土地
1,701,244 1,701,244
リース資産 202,426 202,426
△ 100,408 △ 109,376
減価償却累計額
リース資産（純額） 102,018 93,050
建設仮勘定
4,590 43,289
その他 450,196 454,558
△ 381,766 △ 386,839
減価償却累計額
その他（純額） 68,429 67,718
有形固定資産合計 4,282,310 4,259,417
無形固定資産
101,972 84,968
投資その他の資産
投資有価証券 590,354 569,990
繰延税金資産 11,740 4,038
その他 63,764 62,248
貸倒引当金 △ 60 △ 60
投資その他の資産合計 665,798 636,217
固定資産合計 5,050,082 4,980,604
資産合計 10,294,553 10,059,013
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 544,221 ※1 549,990
支払手形及び買掛金
短期借入金 511,371 477,150
リース債務 44,596 42,312
未払金 445,517 430,705
未払法人税等 52,645 29,100
賞与引当金 130,826 31,477
※1 67,512 ※1 163,983
設備関係支払手形
261,363 234,759
その他
流動負債合計 2,058,054 1,959,478
固定負債
長期借入金 1,133,979 1,032,210
リース債務 73,902 64,723
長期未払金 89,555 89,929
繰延税金負債 - 7,978
資産除去債務 47,794 47,858
6,350 6,350
その他
固定負債合計 1,351,581 1,249,050
負債合計 3,409,635 3,208,528
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,746,208 3,723,533
△ 131,819 △ 131,819
自己株式
株主資本合計 6,864,657 6,841,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 88,019 △ 107,387
62,856 69,784
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,162 △ 37,602
非支配株主持分 45,423 46,106
純資産合計 6,884,918 6,850,485
負債純資産合計 10,294,553 10,059,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,925,649 2,068,472
1,381,050 1,435,679
売上原価
売上総利益 544,598 632,793
販売費及び一般管理費 565,423 589,559
営業利益又は営業損失（△） △ 20,824 43,233
営業外収益
受取利息 645 594
受取配当金 5,343 6,976
受取技術料 2,846 2,968
補助金収入 2,250 580
3,250 4,619
雑収入
営業外収益合計 14,336 15,738
営業外費用
支払利息 1,632 1,918
539 297
雑損失
営業外費用合計 2,171 2,216
経常利益又は経常損失（△） △ 8,659 56,755
特別利益
589 -
固定資産売却益
特別利益合計 589 -
特別損失
2,993 2,744
固定資産除却損
特別損失合計 2,993 2,744
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 11,064 54,010
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,265 4,336
2,477 17,568
法人税等調整額
法人税等合計 6,743 21,904
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,807 32,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 86 △ 87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17,721 32,193
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,807 32,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,791 △ 19,368
△ 9,737 7,698
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,529 △ 11,670
四半期包括利益 △ 38,336 20,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,276 19,752
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,060 682
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
設備支払手形 14,560千円 12,350千円
1,620 〃 4,885 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 131,749千円 128,045千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 45,735 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。2018年６月28日定時
株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 54,868 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△9円69銭 17円60銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17,721 32,193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△17,721 32,193
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,829 1,828
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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