アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 22,280 22,847 85,566
売上高
（百万円） 1,468 1,388 4,847
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 961 900 3,164
（当期）純利益
（百万円） 711 881 2,971
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,086 36,053 35,660
純資産額
（百万円） 73,199 77,967 79,506
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.85 23.64 87.52
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.8 42.0 40.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、
設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需ともに減少し、全体の出荷量は前年同
四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画を
スタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指
して行くべく、体制整備に着手いたしました。
国内では新工法であるMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナムの事業会社Phan Vu
Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により全体
として増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、228億47百万円（前年同四半期比
2.5％増）となりました。これにより営業利益は15億25百万円（同0.6％増）、経常利益は13億88百万円（同
5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（同6.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円減少し、779億67百万
円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が４億82百万円、たな卸資産が７億21百万円それぞれ減少し
たことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、419億14百万円となりました。主な要因は、社債
及び借入金が合計で５億47百万円、未払法人税等が７億77百万円、未成工事受入金が７億41百万円それぞれ減少
したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加９億円、配当金の支払いによる減少４
億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億円、非支配株主持分の増加56百万円などの結果、前連結会計
年度末に比べ３億92百万円増加し360億53百万円となりました。
(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 90 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
38,089,792
－ － 6,621 － 8,638
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,084,000 380,790 －
普通株式
5,392 － －
単元未満株式 普通株式
38,089,792 － －
発行済株式総数
－ 380,790 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ 東京都中央区日本橋
400 － 400 0.00
ングス株式会社 箱崎町36番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,377 11,199
現金及び預金
※ 26,535 ※ 26,053
受取手形及び売掛金
7,839 7,422
未成工事支出金
4,762 4,645
商品及び製品
1,838 1,649
原材料及び貯蔵品
780 864
その他
△ 476 △ 441
貸倒引当金
52,656 51,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,565 7,521
14,327 15,020
その他（純額）
21,892 22,542
有形固定資産合計
無形固定資産
126 120
のれん
636 554
その他
762 674
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,294 3,456
その他
△ 100 △ 99
貸倒引当金
4,193 3,356
投資その他の資産合計
26,849 26,574
固定資産合計
79,506 77,967
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,318 11,011
支払手形及び買掛金
※ 11,312
12,161
ファクタリング未払金
8,019 7,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 189 191
1,278 1,287
1年内返済予定の長期借入金
1,216 438
未払法人税等
469 179
賞与引当金
106 107
完成工事補償引当金
11 －
工事損失引当金
5,152 4,183
その他
39,074 37,362
流動負債合計
固定負債
189 143
社債
2,410 2,117
長期借入金
163 164
役員退職慰労引当金
647 651
退職給付に係る負債
1,360 1,475
その他
4,770 4,551
固定負債合計
43,845 41,914
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,619 8,619
資本剰余金
17,020 17,461
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
32,261 32,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
543 443
その他有価証券評価差額金
△ 378 △ 383
為替換算調整勘定
△ 15 △ 14
退職給付に係る調整累計額
149 45
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,250 3,306
35,660 36,053
純資産合計
79,506 77,967
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,280 22,847
18,538 19,189
売上原価
3,742 3,658
売上総利益
2,226 2,133
販売費及び一般管理費
1,516 1,525
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
31 32
受取配当金
58 41
その他
90 77
営業外収益合計
営業外費用
116 169
支払利息
21 44
その他
138 213
営業外費用合計
1,468 1,388
経常利益
特別損失
30 5
固定資産除却損
23 －
減損損失
53 5
特別損失合計
1,415 1,383
税金等調整前四半期純利益
419 442
法人税等
995 941
四半期純利益
34 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
961 900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
995 941
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12 △ 100
その他有価証券評価差額金
△ 272 39
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
△ 284 △ 59
その他の包括利益合計
711 881
四半期包括利益
（内訳）
789 795
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 77 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手
は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１
億82百万円増加、リース負債として流動負債のその他が12百万円、固定負債のその他が１億92百万円それぞれ増加
し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権４億
93百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載して
おります。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 300百万円 308百万円
ファクタリング未払金 0 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 524百万円 643百万円
のれんの償却額 6 6
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 259 7.5 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 438 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円85銭 23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 961 900
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
961 900
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,533 38,089
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………438百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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