川本産業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 水上 博司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目5番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,891,822 5,927,059 23,595,236
経常利益 (千円) 14,678 27,877 80,551
親会社株主に帰属する
(千円) 8,993 28,872 70,529
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,317 9,438 △ 98,365
純資産額 (千円) 3,855,475 3,720,677 3,734,421
総資産額 (千円) 14,170,770 13,808,569 13,087,171
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 1.55 4.98 12.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 26.7 26.4 28.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第89期第１四半期連結累計期間、第89期、第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の
改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな
回復基調が続きました。一方で、中東情勢不安による原油高などの影響を受けた原材料価格の高騰、米中を中心
とした貿易摩擦の激化・長期化や、欧米の政策転換や通商問題に対する警戒感等、世界経済に対する懸念事項が
多く、先行きへの不透明感も高まっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大
に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機
能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められて
います。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面
しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むと
ともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を
図っております。この結果、売上高は5,927,059千円（前年同四半期比0.6%増）、営業利益は8,312千円（前年同
四半期は1,776千円の営業損失）、経常利益は27,877千円（前年同四半期比89.9%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は28,872千円（同221.0%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医療用品等製造事業）
感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。値下
げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響、重点顧客への販売が堅調に推移した結果、売上高は
1,951,878千円（前年同四半期比2.1%増）、経常利益は63,417千円（前年同四半期は74,553千円の経常損失）
となりました。
（医療・育児用品等卸売事業）
医療用品・介護用品・ベビー用品等を、医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広
い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客への販売は比較的好調に推移しましたが、販売商品の構成
が前年と異なったこと及び物流費の上昇等の理由により、売上高は3,975,181千円（前年同四半期比0.1％
減）、経常利益は72,717千円（同59.1％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,808,569千円、自己資本は3,651,632千円で、自己資本比率は
26.4%（前連結会計年度末は28.0%）となりました。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,808,569千円となり、前連結会計年度末に対して721,398千円増
加いたしました。
流動資産は10,883,374千円で、前連結会計年度末に対して753,118千円増加いたしました。「受取手形及び
売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が592,869千円増加、棚卸資産のうち「商品及び製品」が
188,580千円増加したことが主な要因です。
固定資産は2,925,195千円で、前連結会計年度末に対して31,720千円減少いたしました。投資その他の資産
の「その他」のうち繰延税金資産が21,318千円増加、投資有価証券が59,143千円減少したことが主な要因で
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は10,087,892千円となり、前連結会計年度末に対して735,142千円増加
いたしました。
流動負債は6,774,536千円で、前連結会計年度末に対して920,303千円増加いたしました。「支払手形及び買
掛金」が184,000千円減少、「短期借入金」が200,000千円減少した一方で、「関係会社短期借入金」が
1,400,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,313,356千円で、前連結会計年度末に対して185,160千円減少いたしました。「長期借入金」が
173,400千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,720,677千円となり、前連結会計年度末に対して13,744千円減少
いたしました。その他の包括利益累計額のうち「その他有価証券評価差額金」が42,522千円減少、「為替換算
調整勘定」が18,096千円増加したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,276千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
204,300
普通株式 5,794,400
完全議決権株式（その他） 57,944 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,944 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,300 － 204,300 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,300 － 204,300 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第90期第１連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,649 806,315
※3 3,940,536 ※3 3,653,515
受取手形及び売掛金
※3 2,869,750 ※3 3,749,640
電子記録債権
商品及び製品 1,450,675 1,639,256
仕掛品 294,937 303,471
原材料及び貯蔵品 120,382 130,612
その他 686,369 612,403
△ 11,044 △ 11,840
貸倒引当金
流動資産合計 10,130,256 10,883,374
固定資産
有形固定資産 1,330,603 1,322,929
無形固定資産
のれん 237,300 238,013
251,539 261,231
その他
無形固定資産合計 488,840 499,244
投資その他の資産
その他 1,198,460 1,165,565
△ 60,989 △ 62,544
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,137,471 1,103,020
固定資産合計 2,956,915 2,925,195
資産合計 13,087,171 13,808,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 3,223,356 ※3 3,039,356
支払手形及び買掛金
短期借入金 500,000 300,000
関係会社短期借入金 600,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 684,800 590,800
未払法人税等 40,696 14,239
賞与引当金 112,798 45,468
売上割戻引当金 179,159 159,331
災害損失引当金 51,516 50,323
461,906 575,017
その他
流動負債合計 5,854,233 6,774,536
固定負債
長期借入金 2,757,430 2,584,030
退職給付に係る負債 619,905 613,038
資産除去債務 28,705 28,760
92,475 87,526
その他
固定負債合計 3,498,516 3,313,356
負債合計 9,352,749 10,087,892
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,192,597 1,192,597
利益剰余金 1,351,529 1,357,219
△ 74,302 △ 74,302
自己株式
株主資本合計 3,352,824 3,358,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360,754 318,232
為替換算調整勘定 △ 38,225 △ 20,129
△ 8,538 △ 4,984
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,990 293,117
非支配株主持分 67,606 69,044
純資産合計 3,734,421 3,720,677
負債純資産合計 13,087,171 13,808,569
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,891,822 5,927,059
4,977,076 4,974,882
売上原価
売上総利益 914,746 952,177
販売費及び一般管理費 916,522 943,864
営業利益又は営業損失（△） △ 1,776 8,312
営業外収益
受取利息 147 184
受取配当金 8,632 9,231
仕入割引 16,425 18,192
1,901 2,388
その他
営業外収益合計 27,106 29,996
営業外費用
支払利息 6,124 4,400
為替差損 925 3,464
売上割引 2,806 2,561
795 5
その他
営業外費用合計 10,652 10,432
経常利益 14,678 27,877
特別損失
固定資産除売却損 － 0
21 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 0
税金等調整前四半期純利益 14,656 27,877
法人税、住民税及び事業税
13,036 8,894
△ 4,480 △ 9,819
法人税等調整額
法人税等合計 8,555 △ 925
四半期純利益 6,101 28,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,892 △ 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,993 28,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,101 28,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,236 △ 42,522
為替換算調整勘定 △ 24,651 19,604
4,631 3,554
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,216 △ 19,364
四半期包括利益 16,317 9,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,085 7,999
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,767 1,438
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 175,766 千円 ― 千円
２．輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
輸出手形割引高 1,770千円 4,409千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
28,248
受取手形 34,788 千円 千円
電子記録債権 20,949 13,327
74,930
支払手形 101,339
電子記録債務 109,385 95,451
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 36,993千円 32,400千円
3,999
のれんの償却額 3,808
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 11,591 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 23,182 4.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
卸売事業
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 1,911,385 3,980,437 5,891,822 ― 5,891,822
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,911,385 3,980,437 5,891,822 ― 5,891,822
セグメント利益又は損失（△） △ 74,553 177,937 103,384 △ 88,706 14,678
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
卸売事業
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 1,951,878 3,975,181 5,927,059 ― 5,927,059
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,951,878 3,975,181 5,927,059 ― 5,927,059
セグメント利益 63,417 72,717 136,134 △ 108,257 27,877
（注）１．セグメント利益の調整額△108,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 1.55 4.98
（算定上の基礎）
28,872
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 8,993
―
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,872
8,993
四半期純利益（千円）
5,795,634
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,702
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,182千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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