東洋炭素株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 22,056 19,141 41,132
売上高
（百万円） 4,092 3,066 7,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,055 2,303 4,910
期）純利益
（百万円） 2,374 1,899 3,581
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,835 64,877 64,096
純資産額
（百万円） 73,228 74,397 74,951
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 146.11 109.83 234.52
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 145.87 － －
（当期）純利益金額
（％） 84.8 86.3 84.5
自己資本比率
（百万円） 2,751 3,233 5,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,847 △ 1,219 △ 4,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,057 △ 1,148 △ 1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 5,058 7,186 6,414
末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
（円） 65.33 45.33
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間および第77期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめ
とするアジア一部地域の景気減速などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また国内経済は、個人
消費は回復基調にあるものの、輸出や生産に弱さが見られました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、設備投資抑制の動きが見られるものの、ウエ
ハー向けを中心とした需要が堅調に推移し、輸送機器関連市場においては、電車向けパンタグラフ用すり板の国
内外での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、中国政府の政策転換等の影響により太陽電池
用の需要が引き続き低迷しております。
このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向
上、新製品・新規事業開発に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前第１四半期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向
け売上3,204百万円が剥落したものの、売上高は 19,141百万円 （前年同期比13.2％減 （中国高温ガス炉分除く前
年同期比1.5％増）） 、利益については、営業利益 3,158百万円 （同24.4％減） 、経常利益 3,066百万円 （同
25.1％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,303百万円 （同24.6％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用、ＬＥＤ用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したもの
の、前第１四半期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円の剥落があり、売上高は
10,355百万円 （前年同期比14.4％減） 、営業利益は 2,401百万円 （同6.9％減） となりました。
米国
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移したほか、収益性の改善効果により、売上高は 1,722百万円
（同25.8％増） 、営業利益は 397百万円 （同52.3％増） となりました。
欧州
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移したものの、カーボンブラシ製品が低調に推移した結果、売
上高は 1,763百万円 （同2.1％増） 、営業損失は 67百万円 （前年同期は102百万円の営業損失）となりました。
アジア
太陽電池用およびカーボンブラシ製品が低調に推移し、冶金用も軟調に推移したほか、前第1四半期に計上し
た中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上553百万円の剥落により、売上高は 5,300百万円 （前年同期比22.7％
減） 、営 業利益は 502百万円 （同63.6％減） となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については着実な需要に支えられ好調に推移したものの、太
陽電池製造用が中国政府の政策転換等の影響で低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
一般産業分野は、連続鋳造用および放電加工電極用が堅調に推移したほか、自動車関連産業等の設備投資が堅
調なことから工業炉用も好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
その他においては、前第１四半期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円が剥落し
たことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期を下回りました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調を維持した
ことにより、前年同期を上回りました。
電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期を下回りました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、ＬＥＤ用は減速傾向にあるものの、半導体用が好調に推移した
ことにより、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用が低調に推移したものの、半導体
用および工業炉用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用
やエレクトロニクス関連、冶金用が総じて低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期を上回りました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 553百万円減少 いたしました。これは主
にたな卸資産が 413百万円増加 および有形固定資産が 490百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金が 1,477百
万円減少 したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,334百万円減少 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 245百
万円減少 、電子記録債務が 307百万円減少 、未払金が 389百万円減少 および未払法人税等が 289百万円減少 したこ
と等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 781百万円増加 いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 489百万
円減少 した ものの、利益剰余金が 1,254百万円増加 したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
771百万円増加し、7,186百万円となりました。
営業活動の結果、 獲得した資金は3,233百万円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益2,944百万円（同29.5％減）、減価償却費1,418百万円（同8.8％減）および売上債権の減少額
1,285百万円（前年同期は978百万円の増加）等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額563百万円（前年同期
は1,329百万円の減少）、仕入債務の減少額455百万円（前年同期は309百万円の増加）、法人税等の支払額1,117
百万円（前年同期比10.3％増）等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、 使用した資金は1,219百万円（同57.2％減）となりました。 こ れは主に定期預金の払戻によ
る収入5,564百万円（同70.1％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,253百万円（同2.8％
増）および 有形固定資産の取得による支出 1,439百万円（同45.9％増）等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,148百万円（同8.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,046
百万円（同67.6％増）等の資金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は595百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連
携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り
起こす製品の早期開発を推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであり
ます。
投資予定金額（百万円）
着手及び完了予定
会社名
セグメン
設備の内容
（所在地）
トの名称
総額 既支払額 着手 完了
東洋炭素㈱
3,005 0
日本 製造設備の更新 2019年８月 2022年３月
詫間事業所
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
690 0
日本 製造設備の新設 2019年５月 2020年12月
詫間事業所
（香川県三豊市）
上海東洋炭素有限公司
840 134
アジア 製造設備の新設 2019年４月 2020年４月
（中国 上海市）
（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
（７）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2019年６月30日）
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 10,178 84.3
米国 1,876 119.3
欧州 1,814 103.9
アジア 4,906 68.7
18,776
合計 83.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 9,081 91.1 4,614 100.3
米国 1,216 79.9 1,442 134.0
欧州 1,452 76.9 800 81.4
4,166 67.1 1,192 51.9
アジア
15,917 81.3 8,050 89.9
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
５．当第２四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
7,177 80.7 2,859 86.7
特殊黒鉛製品
2,000 113.6 823 132.2
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 2,257 87.3 827 84.6
4,481 70.7 3,540
複合材その他製品 87.2
15,917 81.3 8,050 89.9
合計
６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
10,355 85.6
日本
1,722 125.8
米国
1,763 102.1
欧州
5,300 77.3
アジア
19,141 86.8
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
8,528 72.5
特殊黒鉛製品
1,958 110.8
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
2,269 87.8
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
5,186 105.8
複合材その他製品
1,199 116.5
商品
19,141 86.8
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年８月８日）
（2019年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,992,588 20,992,588
（市場第一部） 100株
計 20,992,588 20,992,588 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,077 14.67
森田純子 神戸市東灘区
1,560 7.44
近藤朋子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,329 6.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,214 5.79
近藤尚孝 大阪府豊中市
近藤ホールディングス㈱ 1,165 5.55
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
965 4.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
㈱（信託口）
834 3.98
公益財団法人近藤記念財団 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
ＮＴコーポレーション㈱ 626 2.98
大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号
620 2.96
近藤孝子 大阪府豊中市
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイ 360 1.72
銀行㈱） ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
360 1.72
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 12,113 57.76
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,329千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 965千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 19,800
普通株式 20,937,300
完全議決権株式（その他） 209,373 －
普通株式 35,488
単元未満株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 209,373 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西淀川区竹島五丁
19,800 － 19,800 0.09
東洋炭素㈱ 目７番12号
計 － 19,800 － 19,800 0.09
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
管理本部長 兼 グローバル品質・調 堤 宏記 2019年４月１日
管理本部長
達本部長
また 、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長 秘書室長 兼 管理本部副本部長
橋上 浩 2019年４月１日
法務部担当 兼 総務人事部担当 法務室担当 兼 総務人事室担当
兼 輸出管理室担当 兼 輸出管理室担当
執行役員
管理本部副本部長
執行役員
財務経理部担当 兼 品質保証部担当
島田 正志 2019年４月１日
グローバル品質・調達本部副本部長
兼 調達部担当 兼 ＢＰＲ推進室担
当
当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長
秘書室長 兼 管理本部副本部長
コーポレート・リレーション部担当
橋上 浩 2019年７月16日
法務部担当 兼 総務人事部担当
兼 法務部担当 兼 輸出管理室担当
兼 輸出管理室担当
兼 ＢＰＲ推進室担当
執行役員
執行役員
管理本部副本部長
管理本部副本部長
財務経理部担当 兼 総務人事部担当
島田 正志 2019年７月16日
財務経理部担当 兼 品質保証部担当
兼 情報システム部担当 兼 品質保
兼 調達部担当 兼 ＢＰＲ推進室担
当
証部担当 兼 調達部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
17,885 18,296
現金及び預金
※２ 15,274 ※２ 13,797
受取手形及び売掛金
6,420 6,338
商品及び製品
5,619 5,690
仕掛品
2,646 3,071
原材料及び貯蔵品
557 424
その他
△ 245 △ 152
貸倒引当金
48,159 47,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,566 8,772
機械装置及び運搬具（純額） 6,946 6,949
5,816 5,794
土地
1,315 1,076
建設仮勘定
857 1,401
その他（純額）
23,502 23,993
有形固定資産合計
無形固定資産 729 216
※１ 2,558 ※１ 2,722
投資その他の資産
26,791 26,932
固定資産合計
74,951 74,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,275 ※２ 2,030
支払手形及び買掛金
※２ 1,325 ※２ 1,017
電子記録債務
402 406
短期借入金
1,923 1,534
未払金
1,028 738
未払法人税等
560 438
賞与引当金
33 －
役員賞与引当金
※２ 2,436 ※２ 2,514
その他
9,985 8,681
流動負債合計
固定負債
103 84
長期借入金
131 137
退職給付に係る負債
264 266
資産除去債務
368 350
その他
固定負債合計 868 838
10,854 9,519
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,789 9,789
資本剰余金
44,821 46,076
利益剰余金
△ 59 △ 60
自己株式
62,498 63,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103 110
その他有価証券評価差額金
886 397
為替換算調整勘定
△ 162 △ 87
退職給付に係る調整累計額
828 420
その他の包括利益累計額合計
770 704
非支配株主持分
64,096 64,877
純資産合計
74,951 74,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,056 19,141
14,510 12,509
売上原価
7,545 6,632
売上総利益
※１ 3,365 ※１ 3,474
販売費及び一般管理費
4,179 3,158
営業利益
営業外収益
26 35
受取利息
9 8
受取配当金
46 26
持分法による投資利益
66 95
その他
149 165
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7 2
199 217
為替差損
30 37
その他
236 257
営業外費用合計
4,092 3,066
経常利益
特別利益
64 3
固定資産売却益
46 8
補助金収入
110 11
特別利益合計
特別損失
－ 5
固定資産売却損
26 128
固定資産除却損
26 133
特別損失合計
4,177 2,944
税金等調整前四半期純利益
1,078 609
法人税等
3,098 2,335
四半期純利益
43 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,055 2,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,098 2,335
四半期純利益
その他の包括利益
△ 54 6
その他有価証券評価差額金
△ 646 △ 496
為替換算調整勘定
0 75
退職給付に係る調整額
△ 24 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 724 △ 435
その他の包括利益合計
2,374 1,899
四半期包括利益
（内訳）
2,367 1,895
親会社株主に係る四半期包括利益
6 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,177 2,944
税金等調整前四半期純利益
1,555 1,418
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 26
△ 49 75
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △ 88
△ 36 △ 43
受取利息及び受取配当金
7 2
支払利息
為替差損益（△は益） 75 49
固定資産除売却損益（△は益） △ 38 130
売上債権の増減額（△は増加） △ 978 1,285
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,329 △ 563
仕入債務の増減額（△は減少） 309 △ 455
△ 2,569 △ 277
その他
小計 3,730 4,299
利息及び配当金の受取額 38 53
△ ▶ △ 1
利息の支払額
△ 1,012 △ 1,117
法人税等の支払額
2,751 3,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,109 △ 5,253
定期預金の預入による支出
3,270 5,564
定期預金の払戻による収入
△ 986 △ 1,439
有形固定資産の取得による支出
▶ ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 57
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 38
その他
△ 2,847 △ 1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 422 25
△ 83 △ 29
長期借入金の返済による支出
△ 18 △ 27
ファイナンス・リース債務の返済による支出
149 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 624 △ 1,046
△ 56 △ 70
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,057 △ 1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 148 △ 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,302 771
6,361 6,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,058 ※１ 7,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 136 百万円 132 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、 四半期連結会計期間末日 が金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 四半期連結会計期間 末日満期
手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 102百万円 112百万円
支払手形 11 24
電子記録債務 168 203
流動負債「その他」 23 83
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 854 百万円 852 百万円
90 108
賞与引当金繰入額
13 42
退職給付費用
27 20
貸倒引当金繰入額
489 482
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 16,364百万円 18,296百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,305 △11,110
現金及び現金同等物 5,058 7,186
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 625 30.0 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,048 50.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
12,101 1,369 1,726 6,858 22,056 － 22,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,529 181 9 179 3,899 △ 3,899 －
売上高又は振替高
15,630 1,550 1,735 7,038 25,956 △ 3,899 22,056
計
セグメント利益又は
2,580 260 1,381 4,119 60 4,179
△ 102
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 7,262 1,434 1,944 11,347 9,097 67 22,056
割合（％） 32.9 6.5 8.8 51.5 41.3 0.3 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
10,355 1,722 1,763 5,300 19,141 － 19,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,278 162 1 104 3,547 △ 3,547 －
売上高又は振替高
13,634 1,885 1,764 5,405 22,689 △ 3,547 19,141
計
セグメント利益又は
2,401 397 502 3,233 △ 75 3,158
△ 67
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 8,174 1,914 1,855 7,114 5,010 82 19,141
割合（％） 42.7 10.0 9.7 37.2 26.2 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 146.11円 109.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,055 2,303
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,055 2,303
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,909,715 20,972,816
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 145.87円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 35,780 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
関口 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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