ケンコーマヨネーズ株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
【英訳名】 KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡
場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト ２階
【電話番号】
03-5318-7530
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 伊藤 和敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 18,366 18,510 73,989
売上高
（百万円） 765 745 3,145
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 526 525 2,296
（当期）純利益
（百万円） 611 313 2,476
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,282 32,966 32,900
純資産額
（百万円） 65,557 68,284 70,105
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.93 31.89 139.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.7 48.3 46.9
自己資本比率
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国の経済は、
雇用・所得環境が良好であることを背景に個人消費は底堅く推移しましたが、米国と中国の貿易
摩擦の影響などによる海外経済の減速傾向を受け、景気の牽引役となっていた輸出の伸びが鈍化
したこと、また製造業をはじめ投資計画に見直しの動きが見られるなど、景気の停滞感が強まっ
ております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向け
て中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』を進めておりま
す。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創
造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテー
マを掲げております。
（Ⅰ）地域貢献 ～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～
（Ⅱ）環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～
（Ⅲ）サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
（Ⅳ）ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
（Ⅴ）働き方 ～従業員満足度の向上～
以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりでありま
す。
①お客様と共にビジネスを創造・・・ お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メ
ニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む
② “創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグ
ループ総合力で業務用市場を支えていく
③ サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す
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この中期経営計画の目標達成に向けて一昨年よりグループ生産拠点の能力増強に取り組んでお
りましたが、 当社工場である西日本工場が2019年４月より稼働を開始したことにより、４つの新
生産拠点全てが稼働しました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 68,284 百万円（前連結会計年度比 1,820百万円
の減少 、 2.6％減 ）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 35,317 百万円（前連結会計年度比 1,887百万円の
減少 、 5.1％減 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 32,966 百万円（前連結会計年度比 66百万円の
増加 、 0.2％増 ）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 48.3 ％（前連結会計年度比 1.4ポイント
増 ）となりました。
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当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及
び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の増収効果により、売上高を伸ばすことができまし
た。
（利益）
利益につきましては、新生産拠点である静岡富士山第２工場（新築）及び西日本工場（増築）
の稼働に伴う固定費の増加により減益となりましたが、売上高増加に伴う工場の操業度効果や経
費の削減等の収益改善を引き続き進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 18,510 百万円（前年同四半期比 144百万
円の増加 、 0.8％増 ）、連結営業利益は 670 百万円（前年同四半期比 77百万円の減少 、 10.4％
減 ）、連結経常利益は 745 百万円（前年同四半期比 20百万円の減少 、 2.7％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 525 百万円（前年同四半期比 0百万円の減少 、 0.1％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりでありま
す。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダや素材を活かしたチルド
ポテトが増加し、また、コンビニエンスストア向けのゴボウサラダの増加や大豆ミートを使用し
た商品が外食向けに増加しました。
タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因により消費が低迷し、コンビニエンスストア
向けのタマゴサラダや麺用の錦糸卵が減少しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストア向けのソースやスーパー
向け袋タイプのマヨネーズが伸長しましたが、ファストフード向けソースの減少等により微減と
なりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 14,892百万円 （前年同四半
期比 226百万円の減少 、 1.5％減 ）、セグメント利益は 551百万円 （前年同四半期比 283百万円の減
少 、 33.9％減 ）となりました。
（総菜関連事業等）
前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老や株式会社関東ダイエット
クック神奈川工場の伸長に加え、パスタサラダや卵焼き商品も売上高増加に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 3,335百万円 （前年同四半期
比 382百万円の増加 、 13.0％増 ）、セグメント 利益 は 145百万円 （前年同四半期は 78百万円 のセグ
メント損失）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品
づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを
企業理念に掲げ、「サラダNo.１企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべく
企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。
当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展
開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベース
に、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案が
あったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社
会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大
化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくの
は極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありま
すが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対し
て、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のた
めの十分な時間が確保されるべきものと考えます。
また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされる
ことなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対
象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多
数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものでありま
す。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えておりま
す。
上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われ
ることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール（以
下、「大規模買付ルール」という。）を定めることといたしました。
当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買
付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査
役で構成される独立委員会（以下、「企業価値検討委員会」という。）の助言を最大限尊重した
上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時か
つ適切に開示し買付の受入又は代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることとい
たします。
また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合に
は、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価
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値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行いま
す。
本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定
めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業価
値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は163百万円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,476,000 16,476,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,476,000 － 5,424 － 5,691
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,472,400 164,724
普通株式 単元株式数 100株
3,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満株式
16,476,000 － －
発行済株式総数
－ 164,724 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都杉並区高井戸東
500 － 500 0.00
ケンコーマヨネーズ株式会社
三丁目８番13号
－ 500 － 500 0.00
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,927 9,876
現金及び預金
※ 13,398 ※ 14,138
受取手形及び売掛金
1,900 2,062
商品及び製品
10 13
仕掛品
1,038 1,048
原材料及び貯蔵品
670 479
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,945 27,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,593 13,622
機械装置及び運搬具（純額） 11,501 14,140
5,900 5,904
土地
5,921 34
建設仮勘定
590 578
その他（純額）
35,507 34,280
有形固定資産合計
201 191
無形固定資産
投資その他の資産
5,041 4,834
投資有価証券
287 222
繰延税金資産
1,153 1,167
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
6,450 6,194
投資その他の資産合計
42,159 40,666
固定資産合計
70,105 68,284
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
9,648 9,978
買掛金
※ 903 ※ 1,115
電子記録債務
1,696 1,631
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 604 156
469 314
その他の引当金
921 379
営業外電子記録債務
6,080 5,920
その他
20,323 19,497
流動負債合計
固定負債
10,085 9,709
長期借入金
468 355
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 395 378
5,931 5,376
その他
16,880 15,820
固定負債合計
37,204 35,317
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
20,626 20,904
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
31,740 32,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,227 1,073
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 76
為替換算調整勘定
△ 54 △ 49
退職給付に係る調整累計額
1,159 947
その他の包括利益累計額合計
32,900 32,966
純資産合計
70,105 68,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,366 18,510
売上高
13,704 14,070
売上原価
4,662 4,440
売上総利益
3,913 3,769
販売費及び一般管理費
748 670
営業利益
営業外収益
1 57
持分法による投資利益
17 18
受取利息及び配当金
25 32
その他
44 108
営業外収益合計
営業外費用
25 27
支払利息
2 5
その他
27 33
営業外費用合計
765 745
経常利益
特別利益
62 16
補助金収入
13 －
その他
76 16
特別利益合計
特別損失
19 －
減損損失
－ 0
災害による損失
0 0
固定資産除却損
19 0
特別損失合計
822 760
税金等調整前四半期純利益
296 235
法人税等
526 525
四半期純利益
526 525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
526 525
四半期純利益
その他の包括利益
77 △ 154
その他有価証券評価差額金
16 ▶
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
85 △ 211
その他の包括利益合計
611 313
四半期包括利益
（内訳）
611 313
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって
決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 206百万円 334百万円
電子記録債務 206百万円 262百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 459百万円 735百万円
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（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月29日
普通株式 313 19.00 2018年３月31日 2018年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
15,118 2,952 18,071 295 18,366 － 18,366
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
160 2,246 2,407 － 2,407 △ 2,407 －
内部売上高又は振替高
15,278 5,199 20,478 295 20,773 △ 2,407 18,366
計
セグメント利益又は損失（△） 834 △ 78 755 △ 11 744 21 765
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
14,892 3,335 18,227 283 18,510 － 18,510
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
157 2,187 2,345 － 2,345 △ 2,345 －
内部売上高又は振替高
15,049 5,522 20,572 283 20,855 △ 2,345 18,510
計
セグメント利益又は損失（△） 551 145 696 61 758 △ 13 745
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円93銭 31円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
526 525
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
526 525
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,475,520 16,475,422
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和 久 友 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るケンコーマヨネーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び
連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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