サイボー株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 米 澤 幸 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,347,138 2,101,665 8,438,524
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 164,352 212,559 34,286
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 140,668 116,731 △ 79,385
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,480 73,155 △ 201,390
純資産額 (千円) 16,303,078 16,096,326 16,113,271
総資産額 (千円) 27,587,382 26,080,272 26,290,663
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.67 8.85 △ 6.02
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 53.8 53.5
営業活動による
(千円) 218,126 492,535 784,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,708 △ 61,583 △ 578,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 286,833 △ 201,248 △ 857,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,277,280 2,011,938 1,782,235
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第１四半期連結累計期間及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が
2018年９月に終了することを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償
却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第96期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有す
る潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第97期第１四半期連結累計期間は希薄
化効果を有する潜在株式は存在しないため、第96期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得
環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や中東ホルムズ海峡をめ
ぐる緊迫した状況が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が増しております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支え
られたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動
産活用事業は、当社の賃貸物件であった大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2018年９月に賃貸借契約
が終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院施設等
からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,101百万円（前年同期比10.5％減）となりました。営業損益は
前年同期と比べ405百万円損失が改善して217百万円の利益となり、経常損益は前年同期と比べ376百万円損失が改善
して212百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期と比べ257百万円
損失が改善して116百万円の利益となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、リネン生地販売が堅調に推移したものの、原糸販売の売上が産地の生産調整により減少し、
減収減益となりました。
アパレル部は、引き続きユニフォーム業界が安定している中、主力である法人ユニフォームの直需と百貨店か
らのスポーツ関連商品等の新規物件受注により順調に推移し増収増益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が
減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先の売上が伸びたものの、服地及び付属レースの売上が減少したこ
とから総じて減収となり営業損失が増加しました。
この結果、繊維事業の売上高は1,289百万円(前年同期比8.9％減)となり、営業利益は16百万円（前年同期比
21.4％減)となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、2018年９月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、売上高は減収とな
りましたが、前年同期に実施した加速償却による多額の費用の計上がなくなった影響から増益となりました。
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利
便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸することによ
り不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」は、2019年９月に解体が完了する予定であり、当第２四半期連結累計期間に解体
撤去費用640百万円を特別損失に計上する見込みであります。また、2019年７月にイオンモール㈱との間で新しい
大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結したことを踏まえ、建設施工会社との工事請負契約（建築価額140億
円）を締結いたしました。
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更に、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献すると共に、安定収益を維持するために新たな賃貸施設であ
る「（仮称）川口レディースクリニック」を着工しており、翌期には賃貸を開始する予定であります。
この結果、不動産活用事業の売上高は566百万円（前年同期比16.0％減）、営業損益は前年同期と比べ356百万
円損失が改善して156百万円の利益となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場のうち、最大規模の川口グリーンゴルフ練
習場においては、前年同期は設備更新工事により入場者が一時的に減少しましたが、当四半期は入場者が増加し
増収となりました。また、当四半期は、前年同期の様な設備更新工事による多額な費用計上もなく、大幅な増益
となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は236百万円（前年同期比1.4％増）、営業損益は前年同期と比べ53百万
円損失が改善して42百万円の利益となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用ギフト販売により増収となりましたが、経費が増
加し営業損失が増加しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益とな
りました。
この結果、その他の事業の売上高は137百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は７百万円（前年同期比
545.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少して26,080百万円となりました。これは主に現金及び預金が増
加したものの、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少して9,983百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金
や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少して16,096百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による増加があったものの、期末配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少等によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ229百万
円増加して2,011百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ274百万円増加して492百万円となりました。
これは主に減価償却費が減少したものの、税金等調整前四半期純利益になったことや売上債権の減少等によるもの
であります。
投資活動の結果、支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ27百万円減少して61百万円となりました。こ
れは主に有価証券の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるも
のであります。
財務活動の結果、支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ85百万円減少して201百万円となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本
協定を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,000,000 14,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 14,000,000 14,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 14,000 ― 1,402,000 ― 825,348
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 665,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,049,100 130,491 ―
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,491 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 665,800 ― 665,800 4.75
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 949,200 ― 949,200 6.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,631 2,252,386
※ 1,149,892 ※ 965,534
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,132,870 1,109,784
仕掛品 10,986 14,310
原材料及び貯蔵品 33,883 37,104
その他 415,082 378,361
△ 2,923 △ 2,969
貸倒引当金
流動資産合計 4,779,423 4,754,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,496,554 8,407,987
土地 7,295,223 7,295,223
587,322 615,436
その他（純額）
有形固定資産合計 16,379,100 16,318,647
無形固定資産
33,790 31,955
投資その他の資産
投資有価証券 4,388,271 4,284,737
その他 744,089 750,517
△ 34,011 △ 60,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,098,349 4,975,155
固定資産合計 21,511,240 21,325,758
資産合計 26,290,663 26,080,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 706,647 ※ 609,009
支払手形及び買掛金
短期借入金 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 493,684 485,284
未払法人税等 849 3,427
賞与引当金 53,661 25,263
役員賞与引当金 6,350 1,587
資産除去債務 451,141 451,141
1年内返還予定の預り保証金 507,639 490,000
272,938 331,636
その他
流動負債合計 2,542,912 2,477,350
固定負債
長期借入金 1,302,258 1,187,037
役員退職慰労引当金 259,752 241,710
退職給付に係る負債 168,882 172,031
長期預り保証金 5,468,589 5,471,981
資産除去債務 346,394 347,255
88,603 86,579
その他
固定負債合計 7,634,479 7,506,595
負債合計 10,177,392 9,983,946
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 871,061 872,246
利益剰余金 11,739,863 11,765,240
△ 494,970 △ 490,324
自己株式
株主資本合計 13,517,955 13,549,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 618,302 554,136
△ 69,266 △ 68,196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,035 485,940
新株予約権
7,335 5,491
2,038,945 2,055,732
非支配株主持分
純資産合計 16,113,271 16,096,326
負債純資産合計 26,290,663 26,080,272
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,347,138 2,101,665
2,147,199 1,504,586
売上原価
売上総利益 199,938 597,079
販売費及び一般管理費 388,021 379,448
営業利益又は営業損失（△） △ 188,083 217,630
営業外収益
受取利息 877 333
受取配当金 46,502 46,126
18,250 2,949
その他
営業外収益合計 65,629 49,409
営業外費用
支払利息 8,864 5,983
持分法による投資損失 21,727 10,258
貸倒引当金繰入額 10,000 26,072
1,307 12,166
その他
営業外費用合計 41,898 54,481
経常利益又は経常損失（△） △ 164,352 212,559
特別利益
- 1,408
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,408
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 164,352 213,967
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
82,562 33,932
△ 116,320 43,979
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,758 77,912
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 130,593 136,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,074 19,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140,668 116,731
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 130,593 136,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,519 △ 62,099
7,593 △ 799
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 30,113 △ 62,899
四半期包括利益 △ 100,480 73,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,542 53,636
非支配株主に係る四半期包括利益 9,062 19,519
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 164,352 213,967
半期純損失（△）
減価償却費 620,648 148,071
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,000 26,134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,992 △ 28,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,762 △ 4,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,793 3,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,026 △ 18,041
受取利息及び受取配当金 △ 47,379 △ 46,460
支払利息 8,864 5,983
持分法による投資損益（△は益） 21,727 10,258
売上債権の増減額（△は増加） △ 260,629 184,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,203 16,540
仕入債務の増減額（△は減少） 86,233 △ 97,638
預り保証金の増減額（△は減少） △ 25,306 △ 14,247
914 61,724
その他
小計 203,582 460,638
利息及び配当金の受取額
49,645 49,187
利息の支払額 △ 8,864 △ 5,983
△ 26,237 △ 11,307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,126 492,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 90,492 △ 96,640
投資有価証券の取得による支出 △ 60,337 △ 387
定期預金の増減額（△は増加） 148 16,948
貸付けによる支出 △ 700 △ 1,200
貸付金の回収による収入 1,660 1,340
31,013 18,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,708 △ 61,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 190,000 140,000
短期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 154,872 △ 123,621
配当金の支払額 △ 130,467 △ 91,354
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 - 5,190
△ 28,762 △ 18,730
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,833 △ 201,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 157,414 229,702
2,434,695 1,782,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,277,280 ※ 2,011,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 11,011千円 3,986千円
支払手形 81,299千円 47,515千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 2,537,517千円 2,252,386千円
有価証券勘定 39,656千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△260,236千円 △240,447千円
預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △39,656千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,277,280千円 2,011,938千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 130,467 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91,354 ７ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
ゴルフ 合計
不動産活用 (千円) (千円)
計上額
(千円)
繊維事業 練習場 計
事業
(注)１ (注)２
(千円)
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,413,701 607,548 233,210 2,254,460 92,678 2,347,138 ― 2,347,138
セグメント間の内部
2,100 67,582 29 69,711 16,847 86,559 △ 86,559 ―
売上高又は振替高
計 1,415,801 675,130 233,239 2,324,172 109,525 2,433,697 △ 86,559 2,347,138
セグメント利益
20,991 △ 200,123 △ 10,905 △ 190,037 1,224 △ 188,812 729 △ 188,083
又は損失(△)
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
合計
ゴルフ
(千円) (千円)
不動産活用
計上額
繊維事業 練習場 計 (千円)
事業
(注)１ (注)２
(千円)
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,287,739 499,297 236,415 2,023,452 78,212 2,101,665 ― 2,101,665
セグメント間の内部
2,100 67,582 ― 69,682 59,393 129,075 △ 129,075 ―
売上高又は振替高
計 1,289,839 566,879 236,415 2,093,134 137,606 2,230,741 △ 129,075 2,101,665
セグメント利益 16,490 156,299 42,225 215,015 7,910 222,926 △ 5,295 217,630
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△10円67銭 8円85銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△140,668 116,731
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △140,668 116,731
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,183,993 13,189,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(重要な契約の締結）
当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定
を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたし
ました。
１．契約の目的
イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため
２．契約の相手会社
株式会社安藤・間
３．建築物件の内容
①名称 （仮称）イオンモール川口
②所在地 埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地外
③概要 大型商業施設
④敷地面積 約 78,000㎡
⑤延床面積 約125,000㎡
⑥建築価額 140億円（工事請負契約に基づく価額であり、変更になる場合があります。）
⑦引渡日 2021年３月予定
４．今後の見通し
2020年３月期の当社の業績に与える影響はないと判断しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月７日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
髙 橋 正 伸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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