株式会社島精機製作所 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)
株式会社島精機製作所 西日本支店
(大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,923 8,393 51,352
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,670 △ 944 4,991
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,571 △ 689 3,835
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,069 △ 1,872 3,513
純資産額 (百万円) 125,282 118,406 121,166
総資産額 (百万円) 154,835 141,384 145,146
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 70.44 △ 19.41 105.62
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 105.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.9 83.7 83.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では良好な雇用環境に支えられて個人消費が堅調に推移し
たものの、通商政策の影響で輸出が減少するなど景気拡大のペースは鈍化し、中国でも米国との貿易摩擦の影響で企
業業績や個人消費が落ち込みました。欧州においても企業の設備投資が伸び悩むなど景気は減速傾向となり、わが国
においても世界経済の減速懸念から輸出が減少し、生産活動や設備投資も低調となっています。
このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーに向けた提案型営業に注力しました。中でも６月に
バルセロナで開催された国際繊維機械展示会（ITMA2019）では、アパレル業界における最適なマスカスタマイゼー
ションを可能にするシステム「MADE２FIT」や、非アパレル分野にも向けた３Ｄニッティング技術の展開「KNITify
the World」など、サステイナブルなものづくりを実現するさまざまなソリューション提案を行いました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と
一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」を
ご参照下さい。）
世界的な景況感の悪化やアパレル業界の環境負荷低減への取組みを受けたニット衣料の生産量縮小懸念から主力の
コンピュータ横編機の設備投資が停滞しました。
この結果、横編機事業全体の売上高は59億８百万円（前年同四半期比57.8％減）、営業利益は６億92百万円（前年
同四半期比83.6％減）となりました。
デザインシステム関連事業においても販売は低調となり、売上高は７億12百万円（前年同四半期比16.5％減）、営
業利益は４百万円（前年同四半期比97.3％減）となりました。
手袋靴下編機事業の売上高は１億99百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業
利益52百万円）となり、その他事業の売上高は15億73百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は55百万円（前
年同四半期比87.1％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は83億93百万円（前年同四半期比50.4％減）と大幅な減少
となりました。利益面におきましては、工場操業度の低下により売上総利益率が悪化し、また売上高の減少にとも
なって販管費率が上昇したことで営業損失８億72百万円（前年同四半期は営業利益33億７百万円）の計上となりまし
た。また経常損失は９億44百万円（前年同四半期は経常利益36億70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６
億89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億71百万円）といずれの段階においても損失を計
上しました。
なお、当第１四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD. お
よび SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.の３社については、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、これら
３社については2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。このことによる影響額は売
上高４億32百万円、営業損失41百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円がそれぞれ
増加しております。
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(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ37億62百
万円減少し、1,413億84百万円となりました。負債合計は買掛債務や未払金の減少などで前連結会計年度末に比べ10億
１百万円減少し、229億77百万円となりました。また自己資本の額は、1,183億72百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し83.7％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,600,000 36,600,000
（市場第一部） 100株
計 36,600,000 36,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 36,600 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,088,400
普通株式 35,469,200
完全議決権株式(その他) 354,692 ―
普通株式 42,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 354,692 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,088,400 ― 1,088,400 2.97
株式会社島精機製作所
計 ― 1,088,400 ― 1,088,400 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,920 26,414
※2 56,784 ※2 53,377
受取手形及び売掛金
たな卸資産 19,288 19,514
その他 1,854 1,842
△ 1,993 △ 1,973
貸倒引当金
流動資産合計 102,854 99,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,121 7,022
土地 11,665 11,664
6,792 7,071
その他（純額）
有形固定資産合計 25,579 25,759
無形固定資産
のれん 2,987 2,815
364 340
その他
無形固定資産合計 3,352 3,156
投資その他の資産
投資有価証券 7,834 7,532
退職給付に係る資産 1,156 1,187
その他 6,917 7,152
△ 2,547 △ 2,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,361 13,294
固定資産合計 42,292 42,209
資産合計 145,146 141,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,484 1,501
電子記録債務 520 427
短期借入金 8,879 8,623
未払法人税等 168 142
賞与引当金 1,176 2,027
債務保証損失引当金 342 333
5,391 4,925
その他
流動負債合計 18,962 17,981
固定負債
長期未払金 993 974
リース債務 2,861 2,886
退職給付に係る負債 725 726
その他 436 408
固定負債合計 5,017 4,995
負債合計 23,979 22,977
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 25,867 25,867
利益剰余金 91,440 89,863
△ 3,743 △ 3,743
自己株式
株主資本合計 128,424 126,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63 △ 212
土地再評価差額金 △ 7,003 △ 7,003
為替換算調整勘定 △ 770 △ 1,656
418 397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,292 △ 8,474
新株予約権
19 19
14 14
非支配株主持分
純資産合計 121,166 118,406
負債純資産合計 145,146 141,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,923 8,393
8,650 4,930
売上原価
売上総利益 8,272 3,463
販売費及び一般管理費 4,965 4,335
営業利益又は営業損失（△） 3,307 △ 872
営業外収益
受取利息 56 67
受取配当金 101 91
為替差益 101 -
216 143
その他
営業外収益合計 476 303
営業外費用
支払利息 87 28
為替差損 - 316
固定資産賃貸費用 14 21
9 9
その他
営業外費用合計 112 375
経常利益又は経常損失（△） 3,670 △ 944
税金等調整前四半期純利益又は
3,670 △ 944
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,146 24
△ 47 △ 278
法人税等調整額
法人税等合計 1,098 △ 254
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,572 △ 689
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,571 △ 689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,572 △ 689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 276
為替換算調整勘定 541 △ 886
△ 14 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 497 △ 1,182
四半期包括利益 3,069 △ 1,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,069 △ 1,871
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、㈱SHIMA は、清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKI
SPAIN, S.A.U.の３社については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半
期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上
で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、当第１四半期連結会計期間より、四半期
連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヵ月間を連結しており
ます。
なお、当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は４億32百万円、営業損失は41百万円、経常
損失は43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
（ 29社） 383百万円 （ 28社） 350百万円
販売機械購入資金ローン
（ 56社） 221百万円 （ 54社） 199百万円
リース債務
（ 1社） 178百万円 （ 1社） 175百万円
売上債権流動化に伴う遡及義務
計 783百万円 725百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 29百万円 48百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 533百万円 587百万円
のれんの償却額 99百万円 99百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,277 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 887 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,008 852 200 15,061 1,862 16,923
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 14,008 852 200 15,061 1,862 16,923
セグメント利益 4,228 175 52 4,457 430 4,887
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,457
「その他」の区分の利益 430
全社費用（注） △1,580
四半期連結損益計算書の営業利益 3,307
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、
当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 5,908 712 199 6,819 1,573 8,393
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,908 712 199 6,819 1,573 8,393
セグメント利益又は
692 ▶ △ 9 688 55 743
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 688
「その他」の区分の利益 55
全社費用（注） △1,615
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △872
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計
期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日か
ら2019年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
【関連情報】
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,801 3,754 2,630 8,353 382 16,923
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,563 1,724 204 4,657 243 8,393
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
70円44銭 △19円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,571 △689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
2,571 △689
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,511 35,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
和 田 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
木 梨 譲
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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