株式会社協和日成 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【縦覧に供する場所】
株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,602,917 6,515,538 34,374,196
経常利益 (千円) 20,710 100,171 1,103,057
四半期(当期)純利益 (千円) 6,603 61,217 738,883
持分法を適用した場合の
(千円) △ 18,123 3,548 △ 1,898
投資利益(△は投資損失）
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 14,091,762 14,464,067 14,709,706
総資産額 (千円) 23,999,784 24,387,035 25,318,888
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 0.57 5.32 64.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 17.00
自己資本比率 (％) 58.72 59.31 58.10
営業活動による
(千円) 657,918 498,498 769,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 607,078 △ 36,271 △ 822,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 209,520 △ 190,694 △ 496,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,364,385 7,245,448 6,973,916
四半期末(期末)残高
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項 セグメン
ト情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて931百万円減少し、24,387百
万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて824百万円減少し、15,694
百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,625百万円増加しましたが、完成工事未収入金が2,530百万円
減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて106百万円減少し、8,692
百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて26百万
円減少し、5,570百万円となりました。これは、建物及び構築物が減価償却により33百万円減少したことが、主な
要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて2百万円減少し、33百万円となりました。これは、減価償却
等によりリース資産が2百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて77百万円減少し、3,088百万円となりました。これ
は、繰延税金資産が98百万円増加しましたが、保有する株式の時価評価等により投資有価証券が182百万円減少し
たことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて686百万円減少し、9,922
百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて588百万円減少し、8,115百
万円となりました。これは、未成工事受入金が1,067百万円増加しましたが、一方で工事未払金が1,629百万円減
少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて97百万円減少し、1,807百
万円となりました。これは、前年度に建設した新事業場のための土地取得・建築費に充てた借入金を60百万円返
済し、減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて245百万円減少し、
14,464百万円となりました。これは、四半期純利益を61百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が111
百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少したことなどが、主な要因であります。
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(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱さが継続しているものの、日銀による金融緩和
策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても五輪
関連需要や研究開発投資に加え、人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移い
たしました。また、個人消費についても、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加により持ち直しの動きが続
くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩
擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響
などに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前年同期比
1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も9,516百万円（前年同期比710百万
円、8.1％増）と好調を維持しており、GHP工事をはじめ、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびリノ
ベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた改修工事）、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計
画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会
社の設備投資計画による受注やガス設備新設工事の受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の
完成となりました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,515百万円（前年同期比1.3％減）
となりましたが、建築設備事業および電設土木事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことに
より、営業利益58百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、経常利益100百万円（前年同期比383.7％増）、四
半期純利益61百万円（前年同期比827.0％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報
等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は6,331百万円（前年同期比458百万円、7.8％増）と高水準で新事業年度を迎え
る一方、当期受注高も4,268百万円（前年同期比399百万円、10.3％増）と好調を維持いたしました。ガス設備新
設工事においては、案件の多くが第2四半期以降の完成となりましたが、GHP工事や静岡ガス株式会社の設備投資
計画による工事は順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は2,844百万円（前年同期比0.7％
増）、経常利益は40百万円（前年同期比1,100.2％増）となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,081百万円（前年同期比297百万円、16.6％増）と高水準で新事業年度を迎
え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた改修工
事）および工場施設関連の営繕工事において、前年度からの大型繰越案件が多く完成いたしました。この結果、
売上高は487百万円（前年同期比62.6％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、給
排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益14百万円（前年同
期は42百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,657百万円（前年同期比734百万円、10.6％増）と高水準で新事業年度を迎
えましたが、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、引き続き難工事が多
く、計画以上の日数を要するなど、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は2,939
百万円（前年同期比11.3％減）、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、計画以上の日
数を要するなど原価率が上昇したことにより、経常利益は37百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
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(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は230百万円（前年同期比146百万円、38.8％減）で新事業年度を迎えましたが、
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑
化散水設備工事）において、前年度からの大型繰越案件が多く完成いたしました。また、東京電力パワーグリッド
株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事および水道局関連工事の受注が好調に推移し、当期受注高は1,025百万
円（前年同期比724百万円、240.6％増）となりました。この結果、売上高は227百万円（前年同期比58.3％増）、利
益面につきましても、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、管路埋設工事において、比較的利益率の高い案件の
完成が多かったことにより、経常利益1百万円（前年同期は18百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 5,872,434 3,869,382 9,741,817 2,835,374 6,906,442 19.8 1,367,632 3,222,306
建築設備事業 1,784,839 636,925 2,421,764 299,663 2,122,101 14.6 310,221 478,880
第71期
(自 2018年４月１日 ガス導管事業 6,923,516 3,997,939 10,921,455 3,324,022 7,597,433 16.7 1,268,862 3,735,233
至 2018年６月30日)
電設・土木事
376,227 301,107 677,335 143,857 533,478 34.4 183,309 300,098
業
合計 14,957,017 8,805,355 23,762,372 6,602,917 17,159,454 18.2 3,130,026 7,736,519
ガス設備事業 6,331,136 4,268,740 10,599,877 2,851,894 7,747,982 21.1 1,634,073 3,493,708
建築設備事業 2,081,978 397,516 2,479,495 487,340 1,992,154 14.8 294,817 623,419
第72期
(自 2019年４月１日 ガス導管事業 7,657,634 3,824,175 11,481,809 2,948,596 8,533,213 18.7 1,591,474 3,625,515
至 2019年６月30日)
電設・土木事
230,179 1,025,638 1,255,818 227,707 1,028,111 21.5 221,143 362,287
業
合計 16,300,929 9,516,071 25,817,000 6,515,538 19,301,462 19.4 3,741,508 8,104,931
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４. 金額には消費税等は含まれておりません。
５. セグメント間取引については、相殺消去しております。
６. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期9,776千円、当期7,658千円を含んでおります。
７. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期9,110千円、当期9,237千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,245百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は498百万円の収入（前年同期は657百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益が71百万円であったことおよび、売上債権の減少2,658百万円、未成工
事受入金の増加1,067百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,625百万円、仕入債務の減
少1,707百万円などであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は36百万円の支出（前年同期は607百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出25百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は190百万円の支出（前年同期は209百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額123百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,110 同上
11,511,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,110 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,100 － 287,100 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,100 － 287,100 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月1日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月1日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法
人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,973,916 7,245,448
受取手形 615,813 487,199
完成工事未収入金 6,283,994 3,753,906
未成工事支出金 2,188,428 3,813,691
商品及び製品 8 8
原材料及び貯蔵品 42,925 40,231
その他 434,107 367,050
△ 19,731 △ 13,029
貸倒引当金
流動資産合計 16,519,462 15,694,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,596,668 2,562,818
機械装置及び運搬具（純額） 7,160 6,637
工具、器具及び備品（純額） 109,860 108,870
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 43,233 43,912
836 8,984
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,597,310 5,570,775
無形固定資産
リース資産 8,322 5,767
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 35,647 33,091
投資その他の資産
投資有価証券 2,496,664 2,313,795
その他 697,388 802,472
△ 27,585 △ 27,606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,166,468 3,088,660
固定資産合計 8,799,426 8,692,527
資産合計 25,318,888 24,387,035
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 200,237 121,803
工事未払金 5,038,797 3,409,498
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 23,735 21,651
未払法人税等 267,062 79,409
未成工事受入金 1,385,871 2,453,071
賞与引当金 831,786 983,163
717,174 807,136
その他
流動負債合計 8,704,665 8,115,734
固定負債
長期借入金 580,000 520,000
リース債務 31,944 32,002
退職給付引当金 966,296 975,340
役員退職慰労引当金 282,993 236,482
43,281 43,407
資産除去債務
固定負債合計 1,904,515 1,807,233
負債合計 10,609,181 9,922,967
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 13,671,501 13,537,001
△ 35,887 △ 35,887
自己株式
株主資本合計 14,227,533 14,093,032
評価・換算差額等
482,173 371,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,173 371,034
純資産合計 14,709,706 14,464,067
負債純資産合計 25,318,888 24,387,035
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,602,917 6,515,538
6,017,209 5,854,120
売上原価
売上総利益 585,708 661,417
販売費及び一般管理費 615,717 602,745
営業利益又は営業損失（△） △ 30,008 58,672
営業外収益
受取利息 1,749 1,066
受取配当金 23,806 21,083
受取手数料 13,346 9,505
不動産賃貸料 5,370 5,370
貸倒引当金戻入額 7,256 6,680
7,145 4,720
雑収入
営業外収益合計 58,673 48,426
営業外費用
支払利息 1,924 1,559
不動産賃貸費用 2,603 2,411
支払手数料 2,157 2,157
1,269 798
雑支出
営業外費用合計 7,953 6,926
経常利益 20,710 100,171
特別損失
固定資産除却損 1,436 －
－ 28,888
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,436 28,888
税引前四半期純利益 19,274 71,283
法人税、住民税及び事業税
125,122 64,291
△ 112,451 △ 54,224
法人税等調整額
法人税等合計 12,670 10,066
四半期純利益 6,603 61,217
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 19,274 71,283
減価償却費 42,660 52,989
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,256 △ 6,680
賞与引当金の増減額（△は減少） 327,427 151,377
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,926 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,677 9,044
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,011 △ 46,511
受取利息及び受取配当金 △ 25,556 △ 22,150
支払利息 1,924 1,559
有形固定資産除却損 1,436 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 28,888
売上債権の増減額（△は増加） 2,123,908 2,658,701
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,160,982 △ 1,625,263
たな卸資産の増減額（△は増加） 913 2,694
未成工事受入金の増減額（△は減少） 688,029 1,067,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,202,771 △ 1,707,732
△ 30,740 74,549
その他
小計 781,675 709,950
利息及び配当金の受取額
25,534 22,126
利息の支払額 △ 2,081 △ 1,666
△ 147,210 △ 231,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 657,918 498,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 609,025 △ 25,765
投資有価証券の取得による支出 △ 1,521 △ 1,527
貸付けによる支出 △ 1,220 △ 16,000
貸付金の回収による収入 5,628 8,590
△ 940 △ 1,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 607,078 △ 36,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
リース債務の返済による支出 △ 6,484 △ 6,736
△ 143,035 △ 123,957
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,520 △ 190,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158,681 271,532
現金及び現金同等物の期首残高 7,523,066 6,973,916
※ 7,364,385 ※ 7,245,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 7,364,385千円 7,245,448千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,364,385千円 7,245,448千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 230,256 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
2019年３月31日 2019年６月30日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 418,855千円 418,525千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
△18,123千円 3,548千円
失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,825,598 299,663 3,314,911 143,857 6,584,031 18,886 6,602,917
(2)セグメント間の内部売上
28,693 41,080 － － 69,773 △ 69,773 －
高又は振替高
計 2,854,291 340,743 3,314,911 143,857 6,653,804 △ 50,886 6,602,917
セグメント利益又は損失(△) 3,358 △ 42,118 70,171 △ 18,065 13,346 7,363 20,710
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額18,886千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,363千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,844,235 487,340 2,939,358 227,707 6,498,642 16,896 6,515,538
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 2,844,235 487,340 2,939,358 227,707 6,498,642 16,896 6,515,538
セグメント利益 40,311 14,492 37,488 1,593 93,884 6,286 100,171
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,896千円であります。
(2)セグメント利益の調整額6,286千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」として
いた報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業とし
て「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ております。
(注)各セグメント別の事業の内容は下記のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
①ガス設備事業・・・ガス設備工事（屋内配管工事）、暖冷房給湯、空調設備工事
②建築設備事業・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニング
工事を含めた改修工事）
(2)パイプライン事業
①ガス導管事業・・・ガス導管工事（本支管埋設工事・支管埋設工事）
②電設・土木事業・・・電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
（四半期における全社費用の配賦方法の見直し）
前第３四半期会計期間より、四半期における報告セグメントごとの経営成績をより正確に評価するため、調整
額に掲記しておりました四半期における全社費用の一部について、簡便的に配賦する方法に改め、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
これは、より機動的な経営判断が必要になる環境下において、報告セグメントごとの四半期の経営成績もより
正確に評価することが必要であると、前第３四半期会計期間において判断したためであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
０円57銭 ５円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
6,603 61,217
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
6,603 61,217
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,831 11,512,829
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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