株式会社 桜井製作所 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 桜井製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 （053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 （053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
（百万円） 1,004 1,614 5,915
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 15 90 101
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 24 90 92
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 86 74 9
純資産額 （百万円） 5,309 5,347 5,348
（百万円） 7,470 8,235 7,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 6.26 23.65 23.67
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 71.1 64.9 67.5
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第71期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第72期第1四半期連結累計期間および第71期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな
回復基調で推移しました。一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国の
EU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,614百万円と前年同期に比較して609百万円
(前年同期比60.6%増）の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品等の増加に
より975百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の増加により638百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、自動車部品製造事業の細江第３工場の新ライン立上げ費用の発生があっ
たものの、工作機械製造事業のインド、東南アジア向け多軸専用機等の売上増加等が主な要因となり74百万円
（前年同期は営業損失36百万円）となりました。経常利益は、上記と同様の理由により90百万円（前年同期は経
常損失15百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ306百万円増加し、8,235百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、
2,887百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1百万
円減少し、5,347百万円となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を
書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行
う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役
会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。 当社
は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を
行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な
命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 および監査役へ
報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やか
に報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当
該費用にかかる債務の弁済を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる
よう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,000,000 4,000,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,000,000 4,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
― 4,000,000 ― 100,000 ― 126,263
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 151,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,847,500 38,475 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 38,475 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区半田町720 151,900 - 151,900 3.80
株式会社桜井製作所
－ 151,900 - 151,900 3.80
計
（注）当社は2019年３月29日開催の取締役会決議基づき、当第１四半期会計期間において35,700株を取得いたしまし
た。当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め187,637株となります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
533,542 789,486
現金及び預金
1,084,134 947,631
受取手形及び売掛金
61,106 67,181
電子記録債権
73,416 19,996
製品
736,099 906,098
仕掛品
114,372 120,071
原材料及び貯蔵品
107,610 83,062
その他
△ 1,002 △ 912
貸倒引当金
2,709,280 2,932,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,036,574 1,057,970
機械装置及び運搬具（純額） 1,815,711 1,738,604
673,495 721,766
土地
309,167 494,509
建設仮勘定
151,314 140,717
その他（純額）
3,986,263 4,153,568
有形固定資産合計
無形固定資産 48,562 45,238
1,184,976 1,104,245
投資その他の資産
5,219,802 5,303,052
固定資産合計
7,929,083 8,235,667
資産合計
負債の部
流動負債
503,333 419,062
買掛金
370,000 381,016
短期借入金
131,118 142,500
1年内返済予定の長期借入金
468 234
未払法人税等
52,819 -
賞与引当金
5,000 3,750
役員賞与引当金
377,680 411,547
その他
1,440,420 1,358,110
流動負債合計
固定負債
長期借入金 560,067 956,649
9,368 9,368
役員退職慰労引当金
251,625 254,518
退職給付に係る負債
59,259 58,925
資産除去債務
259,438 250,274
その他
1,139,759 1,529,736
固定負債合計
2,580,179 2,887,846
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
126,263 126,263
資本剰余金
5,179,820 5,212,609
利益剰余金
△ 84,634 △ 102,949
自己株式
5,321,449 5,335,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,144 134,221
その他有価証券評価差額金
△ 1,140 121
繰延ヘッジ損益
△ 124,550 △ 122,445
為替換算調整勘定
27,454 11,897
その他の包括利益累計額合計
5,348,903 5,347,820
純資産合計
7,929,083 8,235,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,004,858 1,614,126
866,996 1,378,867
売上原価
137,861 235,259
売上総利益
174,223 161,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 36,361 74,030
営業外収益
95 10
受取利息
4,194 4,713
受取配当金
12,361 11,952
受取賃貸料
1,609 -
為替差益
売電収入 8,311 8,661
3,534 3,902
雑収入
30,106 29,240
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,869 583
3,311 3,087
不動産賃貸原価
- 6,112
為替差損
3,412 3,009
売電費用
17 235
雑損失
9,611 13,028
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 15,866 90,242
特別損失
0 -
固定資産廃棄損
0 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 15,866 90,242
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 4,577 234
13,519 △ 502
法人税等調整額
8,942 △ 268
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,808 90,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24,808 90,510
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,808 90,510
その他の包括利益
△ 48,742 △ 18,923
その他有価証券評価差額金
△ 1,461 1,261
繰延ヘッジ損益
△ 11,159 2,104
為替換算調整勘定
△ 61,363 △ 15,557
その他の包括利益合計
△ 86,171 74,952
四半期包括利益
（内訳）
△ 86,171 74,952
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から
IFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資
産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 119,287千円 162,015千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 59,405 15 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 57,720 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
自動車部品製造 工作機械製造
（注）
計
事業 事業
売上高
950,679 54,179 1,004,858 - 1,004,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
623 16,125 16,749 △ 16,749 -
又は振替高
951,303 70,305 1,021,608 △ 16,749 1,004,858
計
セグメント利益又は損失
37,223 △ 73,584 △ 36,361 - △ 36,361
（△）
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
自動車部品製造 工作機械製造
（注）
計
事業 事業
売上高
975,434 638,691 1,614,126 - 1,614,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
610 3,900 4,510 △ 4,510 -
又は振替高
976,044 642,591 1,618,636 △ 4,510 1,614,126
計
セグメント利益又は損失
△ 23,565 97,595 74,030 - 74,030
（△）
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△６円26銭 23円65銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △24,808 90,510
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △24,808 90,510
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,958,699 3,825,980
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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