ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 指方 健治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 283,471 289,098 1,333,912
売上高
（千円） 654 1,792 61,263
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 443 △ 291 48,322
純損失（△）
（千円） △ 443 △ 291 48,322
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 329,940 378,415 378,707
純資産額
（千円） 596,373 616,406 654,160
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.04 △ 0.03 4.61
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.3 61.4 57.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第14期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、 当第１四半期 連結累計期間 において マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したも
のの、 営業利益２百万円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状
況の継続性について確認できるまでには至っておりません 。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見
られるものの、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速が懸念
されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業及び通信販売事業において販路拡大のために新
たなビジネスモデルを展開すべく活動を行い、経営体制の構築に努めております。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は289百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業
利益は２百万円（同98.1％増）、経常利益は１百万円（同173.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０
百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、子会社間の合併に伴い経営内容を合理化することにより、当該事業における売上高
は51百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は11
百万円（同25.5％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、
当該事業における売上高は０百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、ビジネスモデルの拡充に向けて人員の確保や教育を行っており、当該事業におけ
る売上高は226百万円（同2.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は616百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円の減少となりま
した。流動資産は455百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の減少となりました。この減少は、主に
受取手形及び売掛金26百万円の減少によるものであります。固定資産は160百万円となり、前連結会計年度末に比
べて14百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん13百万円の減少によるものであります。流動負債は
233百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛
金25百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて ０百万円の減少
となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。 純資産は378百万円となり、前連
結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金０百万円の減少によるものであ
ります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したもの
の、営業利益２百万円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の
海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしなが
ら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境に
おいて各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について
確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッ
シュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの
拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を
計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識して
おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業
として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界
においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,932,000
計 22,932,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,472,990 10,472,990
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,472,990 10,472,990 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,472,990 － 1,060,437 － 622,105
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,471,300 104,713 －
普通株式
1,390 － －
単元未満株式 普通株式
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10,472,990 － －
発行済株式総数
－ 104,713 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
ジェイ・エスコムホール
300 － 300 0.00
六丁目15-11
ディングス株式会社
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
351,973 347,555
現金及び預金
118,037 91,823
受取手形及び売掛金
3,010 3,892
たな卸資産
7,016 13,055
その他
△ 1,179 △ 917
貸倒引当金
478,858 455,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,378 4,378
土地
855 83
その他
5,233 4,461
有形固定資産合計
無形固定資産
157,377 144,262
のれん
929 510
その他
158,307 144,773
無形固定資産合計
11,761 11,761
投資その他の資産
175,302 160,996
固定資産合計
654,160 616,406
資産合計
負債の部
流動負債
※ 177,705 ※ 152,276
支払手形及び買掛金
47,000 44,000
短期借入金
7,551 1,706
未払法人税等
2,040 3,180
賞与引当金
36,310 32,677
その他
270,607 233,840
流動負債合計
固定負債
4,846 4,150
その他
4,846 4,150
固定負債合計
275,453 237,990
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
622,105 622,105
資本剰余金
△ 1,303,743 △ 1,304,034
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
378,707 378,415
株主資本合計
378,707 378,415
純資産合計
654,160 616,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 283,471 289,098
209,390 214,557
売上原価
74,081 74,540
売上総利益
73,033 72,465
販売費及び一般管理費
1,047 2,074
営業利益
営業外収益
－ 0
受取利息
2 －
受取配当金
0 0
雑収入
2 0
営業外収益合計
営業外費用
144 114
支払利息
55 －
売上割引
195 168
売上債権売却損
395 282
営業外費用合計
654 1,792
経常利益
特別損失
－ 1,044
固定資産除却損
5 －
投資有価証券売却損
5 1,044
特別損失合計
648 747
税金等調整前四半期純利益
1,092 1,038
法人税等
四半期純損失（△） △ 443 △ 291
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 443 △ 291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 443 △ 291
四半期純損失（△）
△ 443 △ 291
四半期包括利益
（内訳）
△ 443 △ 291
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したもの
の、営業利益2,074千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早
期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかし
ながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争
環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性
について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッ
シュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデル
の拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒
字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識し
ております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要
事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業
界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っており
ます。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除
外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
支払手形 10,120千円 11,304千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 152千円 145千円
のれんの償却額 13,114千円 13,114千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサ
（注）
出版関連 通信販売
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
47,747 15,300 22 220,170 283,240 230 283,471
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － － 3,000 538 3,538
又は振替高
47,747 18,300 22 220,170 286,240 768 287,009
計
セグメント利益
△ 1,703 6,636 △ 3,528 △ 717 688 162 850
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 688
「その他」の区分の利益 162
17,461
セグメント間取引消去
全社費用（注） △17,264
四半期連結損益計算書の営業利益 1,047
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサ
（注）
出版関連 通信販売
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
51,013 11,400 3 226,436 288,853 245 289,098
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － － 3,000 374 3,374
又は振替高
51,013 14,400 3 226,436 291,853 619 292,472
計
セグメント利益
△ 4,573 6,759 △ 890 664 1,960 331 2,291
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
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四半期報告書
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,960
「その他」の区分の利益 331
17,625
セグメント間取引消去
全社費用（注） △17,842
四半期連結損益計算書の営業利益 2,074
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社スープ
事業の内容 教育コンサルティング事業及び出版事業
被結合企業の名称 株式会社ウエルネス
事業の内容 理美容事業
(2）企業結合日
2019年４月30日
(3）企業結合の法的形式
株式会社スープを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ウエルネスは解散いたしました。
(4）結合後企業の名称
株式会社スープ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、現在株式会社スープで行っている教育コンサルティング事
業における他社へのコンサルティングのノウハウを用いることで、理美容事業における市場動向及び
調査等を含めた顧客分析による営業活動を行って行くとともに、管理業務の効率化と連結グループ内
におけるマネジメント強化の観点から株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併することといたし
ました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円04銭 △0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
△443 △291
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△443 △291
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコ
ムホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結累計期間においてマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2,074千円を計上している。 しかし、先行きの見通しが不透明であり黒
字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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