イーグル工業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 38,585 36,370 149,361
売上高
（百万円） 3,442 2,321 11,703
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,119 1,244 7,032
（当期）純利益
（百万円） 1,276 △ 298 7,001
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 85,036 86,814 88,886
純資産額
（百万円） 164,380 168,476 172,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 43.25 25.35 143.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.5 47.2 47.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題で世界の主要
市場において不確実性が高まる状況となりました。米国経済は引き続き好調ではありますが貿易摩擦を背景に先
行き慎重な見方も出始め、中国では貿易環境の不安定化で投資の抑制、消費の減退が鮮明化、欧州でもほぼ全域
で景況感が悪化することとなりました。また中東や東アジアでの地政学リスクは依然継続しており、特にイラン
情勢では緊張感が増す状況となりました。
日本経済は比較的安定して推移しましたが、中国経済減速により製造業を始め幅広い業界で企業業績悪化の傾向
が現われ、今後、実体経済への影響が懸念される状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においても中国経済減速の影響は直接、間接に及ぼされ、特に自動車向け
製品で販売が落ち込み、半導体業界向け製品においても回復が遅れ、全体として売上・利益とも前年を下回ること
になりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は363億70百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は18億89百万
円（前年同期比27.9％減）、経常利益は23億21百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は12億44百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品で中国市場が前年度に引き続き落ちこみが続いているのに加え、欧州市場も低迷する
など厳しい状況が続いていることにより、 当セグメントの売上 高は 224億64百万円（前年同期比11.3％減）、 営業
利益は ７億38百万円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場が堅調に推移したのに加え、インド及びアジア地区ではOEM及びプラント向けが堅調であ
り、 当セグメントの売上高は 84億31百万円（前年同期比17.1％増）、 営業利益は 10億70百万円 （前年同期比 35.3％
増 ）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、データセンターやメモリーメーカーの投資抑制の影響を受け、半導体市場全体が減速し、 当セグメン
トの売上高は 16億15百万円（前年同期比24.1％減）、 営業損失は ２億34百万円 （前年同期は営業利益26百万円）と
なりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要の低迷が続いているものの、修繕部品は緩やかな回復基調にあり、 当セグメントの売上高
は 26億53百万円（前年同期比9.4％増）となりました。営業利益は プロダクトミックス等により ２億５百万円（前
年同期比1.4％減）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、民間航空機向けエンジンシールやロケット用シールなどについて進捗遅れがあり 、当 セグメントの
売上高は 12億７百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は１億円（前年同期比4.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,684億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億57百万円減少いた
しました。これは主として現金及び預金が24億72百万円、たな卸資産が６億88百万円減少したことによるものであ
ります。
負債は816億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億86百万円減少いたしました。これは主として短期借
入金が24億22百万円増加した一方、長期借入金が26億７百万円、買掛金が15億65百万円減少したことによるもので
あります。
純資産は 868億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少いたしました。これは主として為替
換算調整勘定が19億３百万円減少したことによるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億95百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 認可金融商品取
（2019年６月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 672,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,023,900 490,239 －
普通株式
61,721 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,239 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
672,200 － 672,200 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 672,200 － 672,200 1.35
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は672,574株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
21,349 18,877
現金及び預金
※ 28,669 ※ 28,482
受取手形及び売掛金
※ 2,902 ※ 2,968
電子記録債権
7,158 6,655
商品及び製品
7,686 5,689
仕掛品
7,201 9,013
原材料及び貯蔵品
6,867 6,894
その他
△ 90 △ 78
貸倒引当金
81,744 78,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,894 22,800
機械装置及び運搬具（純額） 23,481 24,641
その他（純額） 18,237 16,017
63,614 63,460
有形固定資産合計
無形固定資産
2,726 2,582
のれん
2,874 2,738
その他
5,601 5,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,476 13,165
投資有価証券
8,105 8,137
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
21,473 21,193
投資その他の資産合計
90,688 89,974
固定資産合計
172,433 168,476
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,945 6,380
買掛金
2,907 2,873
電子記録債務
14,505 16,927
短期借入金
2,059 1,100
未払法人税等
2,509 1,838
賞与引当金
6 10
その他の引当金
11,521 13,197
その他
41,456 42,328
流動負債合計
固定負債
23,391 20,784
長期借入金
318 318
引当金
16,681 16,605
退職給付に係る負債
1,700 1,623
その他
42,091 39,332
固定負債合計
83,547 81,661
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
66,708 66,308
利益剰余金
△ 224 △ 224
自己株式
88,285 87,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
470 430
その他有価証券評価差額金
△ 2,414 △ 4,318
為替換算調整勘定
△ 4,588 △ 4,417
退職給付に係る調整累計額
△ 6,532 △ 8,304
その他の包括利益累計額合計
7,133 7,234
非支配株主持分
88,886 86,814
純資産合計
172,433 168,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 38,585 36,370
29,223 28,249
売上原価
9,361 8,121
売上総利益
6,741 6,231
販売費及び一般管理費
2,619 1,889
営業利益
営業外収益
64 53
受取利息
10 11
受取配当金
664 651
持分法による投資利益
234 178
その他
973 895
営業外収益合計
営業外費用
79 105
支払利息
31 294
為替差損
寄付金 0 0
39 63
その他
150 463
営業外費用合計
3,442 2,321
経常利益
特別利益
6 2
固定資産売却益
6 2
特別利益合計
特別損失
2 8
固定資産売却損
7 50
固定資産除却損
5 －
債務保証損失引当金繰入額
15 59
特別損失合計
3,434 2,265
税金等調整前四半期純利益
975 634
法人税等
2,458 1,630
四半期純利益
338 386
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,119 1,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,458 1,630
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58 △ 39
その他有価証券評価差額金
△ 960 △ 1,565
為替換算調整勘定
183 165
退職給付に係る調整額
△ 346 △ 489
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,182 △ 1,929
その他の包括利益合計
1,276 △ 298
四半期包括利益
（内訳）
995 △ 527
親会社株主に係る四半期包括利益
280 229
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、基幹業務
システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2019年３月31日 ） （ 2019年６月30日 ）
受取手形 207百万円 189百万円
電子記録債権 76 55
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,165百万円 2,418百万円
のれんの償却額 136 134
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,472 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
25,339 7,201 2,128 2,424 1,490 38,585 － 38,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
36 31 － ▶ － 72 △ 72 －
又は振替高
25,376 7,232 2,128 2,429 1,490 38,657 △ 72 38,585
計
1,490 791 26 208 105 2,622 △ 2 2,619
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
22,464 8,431 1,615 2,653 1,207 36,370 － 36,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37 28 － 1 － 68 △ 68 －
又は振替高
22,501 8,460 1,615 2,654 1,207 36,439 △ 68 36,370
計
セグメント利益又は損失（△） 738 1,070 △ 234 205 100 1,880 8 1,889
（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より経営管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「自動車・建設機械業界
向け事業」、「一般産業機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事
業」の４区分から「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け
事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の５区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累
計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43円25銭 25円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,119 1,244
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,119 1,244
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,009 49,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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