森下仁丹株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 2,616 2,685 10,090
売上高
（百万円） 156 319 449
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 140 227 351
（当期）純利益
（百万円） 283 213 173
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,881 9,833 9,771
純資産額
（百万円） 14,339 14,220 14,121
総資産額
（円） 34.62 56.02 86.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.9 69.1 69.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しております。企業収益は高水準を維持して
おりますが、海外経済の減速や世界的なＩＴ需要の減退などから製造業を中心に頭打ちとなっております。個人消
費は、雇用所得環境の改善が続いておりますが、物価上昇による実質所得の伸び悩みや食料品の相次ぐ値上げなど
に伴う消費者マインドの弱含みを受けて緩やかな持ち直しにとどまっております。消費者物価上昇率（生鮮食品を
除く総合）はエネルギー価格の上昇幅縮小を主因として鈍化傾向が続いております。また、原材料費、物流費、人
件費などのコスト増を価格転嫁した外食や食料品の伸びを受けてプラスとなっておりますが、ゼロ％台半ばにとど
まっており、物価の基調は弱い状況であります。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、機能性表示食品「ヘルスエイド
®シリーズ」の販売が前年同四半期と比べ減収となりましたが、フレーバーカプセルの受託や、当社独自の機能性
素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は5,789百万円となり、 前連結会計年度末に比べ98百万円増
加いたしました。 これは主に 受取手形及び売掛金が92百万円 、 仕掛品が23百万円 、 原材料及び貯蔵品が23百万
円 それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は8,431百万円となりました。
この結果、 資産合計は、14,220百万円となり、 前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は2,402百万円となり、 前連結会計年度末に比べ82百万円増
加いたしました。 これは主に 支払手形及び買掛金が55百万円 、 賞与引当金が35百万円 、 設備関係支払手形が52
百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は1,985百万円となり、 前連結会計年度末に比
べ44百万円減少いたしました。 これは主に 約定返済により長期借入金が83百万円 減少したことによるものであ
ります。
この結果、 負債合計は、4,387百万円となり、 前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は9,833百万円となり、 前連結会計年度末に比べ61百万円
増加いたしました。 これは主に 利益剰余金が75百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 自己資本比率は69.1％ （前連結会計年度末は69.2％） となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高2,685百万円 （前年同四半期比2.7％増） 、 営業利益317百万
円 （前年同四半期比110.8％増） 、 経常利益319百万円 （前年同四半期比104.0％増） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益227百万円 （前年同四半期比61.8％増） となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社
の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分
に基づいております。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となり
ましたが、メディケア商品が前年同四半期と比べ増収となり、 売上高は、1,932百万円 と前年同四半期と比べ１
百万円の増収となりました。
損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的なプロモーション活動等に努め、 セグメント利益は、174
百万円 と前年同四半期と比べ67百万円の増益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルやその他の受託については前年同四半期と比べ減収となり
ましたが、フレーバーカプセルが前年同四半期と比べ増収となり、 売上高は、686百万円 と前年同四半期と比べ
３百万円の増収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、 セグメント利益は、88百万円 と前年同四半期と比べ
32百万円の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、 売上高は、66百万円 と前年同四半期と比べ64百万円の増収となりました。
損益面では、 セグメント利益は、54百万円 と前年同四半期と比べ66百万円の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 231百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・Ａ
ＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
4,150,000 4,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 4,150,000 － 3,537 － 963
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
82,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,049,700 40,497 －
普通株式
17,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,150,000 － －
発行済株式総数
－ 40,497 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区玉造
82,500 － 82,500 2.0
１丁目２－40
森下仁丹株式会社
－ 82,500 － 82,500 2.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,293 2,214
現金及び預金
※ 1,634 ※ 1,727
受取手形及び売掛金
713 696
商品及び製品
455 478
仕掛品
499 523
原材料及び貯蔵品
106 160
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
5,691 5,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,804 1,774
機械装置及び運搬具（純額） 970 934
2,217 2,217
土地
17 52
建設仮勘定
347 343
その他（純額）
5,358 5,322
有形固定資産合計
271 319
無形固定資産
投資その他の資産
2,735 2,722
投資有価証券
65 66
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,800 2,789
投資その他の資産合計
8,430 8,431
固定資産合計
14,121 14,220
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
821 877
支払手形及び買掛金
334 334
1年内返済予定の長期借入金
96 80
未払法人税等
191 227
賞与引当金
118 －
役員退職慰労引当金
41 36
返品調整引当金
21 27
売上割戻引当金
33 86
設備関係支払手形
661 733
その他
2,319 2,402
流動負債合計
固定負債
860 776
長期借入金
557 582
繰延税金負債
576 571
退職給付に係る負債
36 54
その他
2,030 1,985
固定負債合計
4,350 4,387
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
963 963
資本剰余金
4,479 4,554
利益剰余金
△ 139 △ 139
自己株式
8,841 8,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928 915
その他有価証券評価差額金
1 1
退職給付に係る調整累計額
930 916
その他の包括利益累計額合計
9,771 9,833
純資産合計
14,121 14,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,616 2,685
売上高
1,243 1,224
売上原価
1,372 1,461
売上総利益
1,221 1,144
販売費及び一般管理費
150 317
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 6
受取配当金
1 1
その他
12 8
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
3 3
その他
5 5
営業外費用合計
156 319
経常利益
156 319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46 66
△ 30 25
法人税等調整額
15 91
法人税等合計
140 227
四半期純利益
140 227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
140 227
四半期純利益
その他の包括利益
143 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
142 △ 13
その他の包括利益合計
283 213
四半期包括利益
（内訳）
283 213
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 23百万円 19百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 156百万円 154百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
203 50.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
152 37.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)１ 計上額(注)
計
事業 受託事業
２
売上高
1,930 683 2,613 2 2,616 － 2,616
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,930 683 2,613 2 2,616 － 2,616
計
セグメント利益
106 55 162 △ 12 150 － 150
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)１ 計上額(注)
計
事業 受託事業
２
売上高
1,932 686 2,619 66 2,685 － 2,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,932 686 2,619 66 2,685 － 2,685
計
174 88 262 54 317 － 317
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会
社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円62銭 56円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 140 227
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
140 227
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,067 4,067
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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