株式会社関西スーパーマーケット 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社関西スーパーマーケット
【英訳名】 KANSAI SUPER MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 耕治
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大崎 操
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大崎 操
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 29,960,411 30,297,838 121,662,997
売上高
（千円） 390,392 486,220 2,338,320
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 231,801 344,921 1,370,270
(当期）純利益
（千円） 233,624 304,674 982,724
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 33,009,679 33,496,753 33,506,866
（千円） 60,429,788 59,180,470 58,788,752
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 7.37 10.97 43.58
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.6 56.6 57.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は179億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億13百万円増加したことによるものであります。固定資産は412
億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその
他（投資有価証券）が１億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は591億80百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は188億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円
増加いたしました。これは主に流動負債のその他（未払金および未払費用等）が12億92百万円増加した一方、賞与
引当金が４億66百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億46百万円となり、前連結会計年度末に
比べ４億16百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は256億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は334億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が30百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給
付に係る調整累計額が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が底堅く推移する中で、緩
やかな景気回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化による中国経済の減速などにより景気が下振れ
するリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、ネットビジネスの台頭やドラッグストアの食品取扱いの拡充など業態を越えた競争激
化に加え、個人消費が力強さを欠く中、本年10月に予定されている消費増税の影響が懸念されます。また、人件費
の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中、３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」
「教育」を３つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」
「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマー
ケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、４月から全社で就業時間内の禁煙を開始するとと
もに「ワークライフバランス」の定着を目的に勤務間インターバル制度の定着を目指し「身体的な健康」「精神的
な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム
投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、新たな
ハ－ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入によ
る作業種類数の削減に継続して取り組んでおり、セルフ精算レジを６店舗に導入し、合計48店舗、キャッシュリン
クシステムを７店舗に導入し、合計45店舗となりました。当期中に全店導入の完了を予定しております。また、４
月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式会社阪急フードプロセスに輸入豚肉５品目の加工を委託し、５店舗へ
商品供給を開始しております。
「教育」では、６か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした
「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心
して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思い
やり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。
本年12月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、本年４月より記念
セールや記念商品、そして記念イベントや記念企画などの創業60周年記念企画を実施しております。
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当第１四半期連結累計期間に改装店舗として、４月に川西店（兵庫県川西市）をリニューアルオープンするとと
もに、お客様の買物環境や従業員の職場環境整備を中心とした小改装を１店舗で実施いたしました。また、お客様
のさらなる利便性向上を目指し、昨年11月より兵庫県下27店舗で開始しました阪急阪神グループのＳポイントサー
ビスの取扱いを本年４月より大阪府下36店舗、奈良県下１店舗を加えた全店舗に導入いたしました。これにより、
全店舗で電子マネー（関西スーパーおさいふカード）、クレジットカード（関西スーパーカード）に加えて、共通
ポイントカード（Ｓポイントカード）のサービスご利用が可能となりました。
環境・社会貢献活動では、六甲山において「ブナを植える会」の活動に賛同し、当社新入社員が森林保全活動に
参加、協力することに加え、お客様を招待し、植樹活動を実施しました。また、マイバッグ利用推進によるレジ袋
削減に継続して取り組むとともに、「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。地
域との連携として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移
動スーパー「とくし丸」を２店舗で運行開始し、合計10号車となりました。
以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高302億97百万円（前年同期比1.1％
増）、営業利益３億98百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益４億86百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益３億44百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
31,940,954 31,940,954
普通株式
（市場第一部）
100株
31,940,954 31,940,954 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 31,940,954 － 9,862,933 － 10,889,941
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 462,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,472,500 314,725 －
普通株式
6,354 － －
単元未満株式 普通株式
31,940,954 － －
発行済株式総数
－ 314,725 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
462,100 － 462,100 1.45
㈱関西スーパーマーケット
５－３－38
－ 462,100 － 462,100 1.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,763,970 12,377,788
現金及び預金
1,411,659 1,430,803
売掛金
2,796,443 2,700,018
商品
49,069 58,001
貯蔵品
1,312,554 1,339,078
その他
17,333,697 17,905,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,418,241 9,423,790
20,878,636 20,878,636
土地
2,406,243 2,483,851
その他（純額）
32,703,121 32,786,278
有形固定資産合計
無形固定資産 479,600 498,599
投資その他の資産
4,680,517 4,644,156
差入保証金
933,507 937,418
退職給付に係る資産
2,658,306 2,408,327
その他
8,272,331 7,989,902
投資その他の資産合計
41,455,054 41,274,780
固定資産合計
58,788,752 59,180,470
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
10,721,129 10,828,667
買掛金
1,872,000 1,872,000
1年内返済予定の長期借入金
313,060 197,911
未払法人税等
871,944 405,256
賞与引当金
4,240,460 5,533,435
その他
18,018,593 18,837,271
流動負債合計
固定負債
3,390,000 2,940,000
長期借入金
838,328 850,826
退職給付に係る負債
424,623 425,565
資産除去債務
2,610,339 2,630,053
その他
7,263,291 6,846,446
固定負債合計
25,281,885 25,683,717
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862,933 9,862,933
資本金
10,906,837 10,906,837
資本剰余金
12,918,148 12,948,281
利益剰余金
△ 308,351 △ 308,351
自己株式
33,379,568 33,409,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,498 156,616
その他有価証券評価差額金
△ 54,200 △ 69,565
退職給付に係る調整累計額
127,298 87,051
その他の包括利益累計額合計
33,506,866 33,496,753
純資産合計
58,788,752 59,180,470
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
29,960,411 30,297,838
売上高
22,900,740 23,087,919
売上原価
7,059,671 7,209,919
売上総利益
503,466 492,944
営業収入
7,563,137 7,702,864
営業総利益
7,274,137 7,304,380
販売費及び一般管理費
288,999 398,483
営業利益
営業外収益
1,674 1,445
受取利息
22,391 13,421
受取配当金
43,866 45,881
受取手数料
22,639 26,481
リサイクル材売却益
33,553 18,160
その他
124,124 105,391
営業外収益合計
営業外費用
12,592 9,149
支払利息
3,063 122
持分法による投資損失
4,822 5,430
株式管理費
2,253 2,952
その他
22,732 17,654
営業外費用合計
390,392 486,220
経常利益
特別利益
－ 52,297
投資有価証券売却益
－ 6,541
受取保険金
－ 58,838
特別利益合計
特別損失
7,245 6,072
固定資産除売却損
－ 51,671
投資有価証券売却損
32,061 1,554
災害による損失
39,307 59,298
特別損失合計
351,085 485,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,972 55,464
58,310 85,375
法人税等調整額
119,283 140,839
法人税等合計
231,801 344,921
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
231,801 344,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
231,801 344,921
四半期純利益
その他の包括利益
23,875 △ 21,253
その他有価証券評価差額金
△ 22,003 △ 15,365
退職給付に係る調整額
△ 49 △ 3,628
持分法適用会社に対する持分相当額
1,822 △ 40,246
その他の包括利益合計
233,624 304,674
四半期包括利益
（内訳）
233,624 304,674
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）および当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 372,356千円 419,116千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 251,831 8 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 314,788 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円37銭 10円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 231,801 344,921
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円)
231,801 344,921
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株)
31,444 31,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社関西スーパーマーケット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高木 勇 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮内 威 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社関西スーパーマーケットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国
において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限
定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 関西スーパーマーケット 及び
連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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