株式会社広島銀行 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社広島銀行(E03585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第109期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
広島市中区紙屋町一丁目3番8号
【本店の所在の場所】
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
広島市南区西蟹屋一丁目1番7号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 横 見 真 一
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋二丁目7番19号
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 段 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町6番地5)
株式会社広島銀行岡山支店
(岡山市北区磨屋町1番3号)
株式会社広島銀行東京支店
(東京都中央区京橋二丁目7番19号)
株式会社広島銀行大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目2番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
経常収益 百万円 30,801 31,112 121,238
うち信託報酬 百万円 41 41 152
経常利益 百万円 9,430 9,926 37,045
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,553 6,976 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 25,581
四半期包括利益 百万円 4,821 5,211 ―
包括利益 百万円 ─ ― 15,494
純資産額 百万円 479,785 489,497 487,391
総資産額 百万円 9,002,600 9,425,775 8,952,671
1株当たり四半期純利益 円 21.06 22.40 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 82.16
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 21.03 22.38 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ― ― 82.09
自己資本比率 % 5.3 5.1 5.4
信託財産額 百万円 58,506 60,853 57,451
(注) 1. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
3. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
当第1四半期連結累計期間において、当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年6月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社9社、関連会社1社で構成さ
れております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末
比 2,228億円増加 の 6兆2,436億円 となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金、公金・金融
預金とも増加し、前連結会計年度末比 3,876億円増加 の 7兆8,517億円 となりました。有価証券は、前連結会計年度
末比 388億円増加 し、 1兆2,147億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因とし
て、前年同期比 3億11百万円増加 し、 311億12百万円 となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少
によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比 1億85百万円減少 し、 211億86百万円 となりました。この
結果、経常利益は、前年同期比 4億96百万円増益 の 99億26百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比 4億23百万円増益 の 69億76百万円 となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、 16,934百万円 となりました。
役務取引等収支は、 4,555百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 18,990 - 1,495 17,494
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 18,102 - 1,167 16,934
前第1四半期連結累計期間 21,004 - 1,501 19,503
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 20,316 - 1,170 19,146
前第1四半期連結累計期間 2,014 - 5 2,009
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 2,214 - 3 2,211
前第1四半期連結累計期間 41 - - 41
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 41 - - 41
前第1四半期連結累計期間 5,844 - 77 5,766
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 4,625 - 70 4,555
前第1四半期連結累計期間 8,033 - 541 7,491
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 7,163 - 574 6,588
前第1四半期連結累計期間 2,188 - 463 1,725
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 2,537 - 503 2,033
前第1四半期連結累計期間 519 - - 519
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 632 - - 632
前第1四半期連結累計期間 519 - - 519
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 632 - - 632
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 △674 - - △674
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 1,547 - - 1,547
前第1四半期連結累計期間 907 - - 907
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 2,502 - - 2,502
前第1四半期連結累計期間 1,581 - - 1,581
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 955 - - 955
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)でありま
す。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 6,588百万円 となりました。
役務取引等費用は、 2,033百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 8,033 - 541 7,491
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 7,163 - 574 6,588
前第1四半期連結累計期間 1,195 - - 1,195
うち預金・貸出
業務
当第1四半期連結累計期間 1,194 - - 1,194
前第1四半期連結累計期間 1,854 - - 1,854
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 1,816 - - 1,816
前第1四半期連結累計期間 3 - - 3
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 3 - - 3
前第1四半期連結累計期間 797 - - 797
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 563 - - 563
前第1四半期連結累計期間 143 - - 143
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 143 - - 143
前第1四半期連結累計期間 170 - - 170
うち保護預り
・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 167 - - 167
前第1四半期連結累計期間 597 - 309 288
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 619 - 329 290
前第1四半期連結累計期間 2,188 - 463 1,725
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 2,537 - 503 2,033
前第1四半期連結累計期間 676 - - 676
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 671 - - 671
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外特定取引の状況
特定取引収益は、 632百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 519 - - 519
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 632 - - 632
前第1四半期連結累計期間 477 - - 477
うち商品有価
証券収益
当第1四半期連結累計期間 548 - - 548
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 41 - - 41
うち特定金融
派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 83 - - 83
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち商品有価
証券費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 7,233,839 - 9,280 7,224,559
預金合計
当第1四半期連結会計期間 7,400,030 - 10,090 7,389,940
前第1四半期連結会計期間 4,510,779 - 8,434 4,502,344
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 4,842,189 - 9,671 4,832,518
前第1四半期連結会計期間 2,340,820 - 430 2,340,390
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 2,260,067 - 150 2,259,917
前第1四半期連結会計期間 382,240 - 415 381,824
うちその他
当第1四半期連結会計期間 297,773 - 268 297,504
前第1四半期連結会計期間 339,763 - 5,691 334,072
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 467,540 - 5,772 461,767
前第1四半期連結会計期間 7,573,603 - 14,971 7,558,631
総合計
当第1四半期連結会計期間 7,867,570 - 15,862 7,851,707
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
国内
5,927,271 100.00 6,243,632 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 715,950 12.08 761,284 12.19
農業, 林業 4,121 0.07 5,549 0.09
漁業 1,097 0.02 1,349 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業 4,909 0.08 4,578 0.07
建設業 169,112 2.85 166,763 2.67
電気・ガス・熱供給・水道業 176,537 2.98 205,718 3.30
情報通信業 21,977 0.37 17,765 0.28
運輸業, 郵便業 297,503 5.02 314,592 5.04
卸売業, 小売業 521,454 8.80 537,406 8.61
金融業, 保険業 308,138 5.20 276,279 4.43
不動産業, 物品賃貸業 963,259 16.25 1,023,147 16.39
各種サービス業 404,683 6.83 406,694 6.51
地方公共団体 840,128 14.17 980,746 15.71
その他 1,498,390 25.28 1,541,750 24.69
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 5,927,271 - 6,243,632 -
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 32,563 56.68 35,065 57.62
有形固定資産 629 1.10 629 1.03
銀行勘定貸 23 0.04 21 0.04
現金預け金 24,235 42.18 25,136 41.31
合計 57,451 100.00 60,853 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 56,732 98.75 60,130 98.81
包括信託 718 1.25 722 1.19
合計 57,451 100.00 60,853 100.00
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 20,024 - 20,024 20,628 - 20,628
資産計 20,024 - 20,024 20,628 - 20,628
元本 20,024 - 20,024 20,628 - 20,628
負債計 20,024 - 20,024 20,628 - 20,628
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,633,171 312,633,171
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,633,171 312,633,171 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
─ 312,633 ─ 54,573 ─ 30,634
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の
基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
316,100
のない、標準となる株式
普通株式 312,010,600
完全議決権株式(その他) 3,120,106 同上
普通株式 306,471
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 312,633,171 ― ―
総株主の議決権 ― 3,120,106 ―
(注) 1. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1千株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれており
ます。
2.上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、91株含まれております。
3.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬BIP信託」所有の自己株式が、873千株(議決
権の数8,736個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
広島市中区紙屋町一丁目
(自己保有株式) 873,600
316,100 1,189,700 0.38
株式会社広島銀行 (注)
3番8号
計 ― 316,100 873,600 1,189,700 0.38
(注) 他人名義で所有している理由
「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76131口)(東京都港区浜松町二丁目11番3号)が所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月
1日 至2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,432,022 1,624,097
コールローン及び買入手形 19,953 16,344
買入金銭債権 7,813 7,647
特定取引資産 5,839 5,599
金銭の信託 10,312 8,264
※2 1,175,920 ※2 1,214,760
有価証券
※1 6,020,840 ※1 6,243,632
貸出金
外国為替 7,536 10,116
その他資産 91,384 113,195
有形固定資産 95,392 95,058
無形固定資産 9,530 9,422
退職給付に係る資産 65,106 66,264
繰延税金資産 734 666
支払承諾見返 43,479 44,769
△ 33,194 △ 34,065
貸倒引当金
資産の部合計 8,952,671 9,425,775
負債の部
預金 7,253,828 7,389,940
譲渡性預金 210,327 461,767
売現先勘定 88,521 75,121
債券貸借取引受入担保金 260,108 329,201
特定取引負債 3,856 3,607
借用金 516,331 554,553
外国為替 339 569
信託勘定借 23 21
その他負債 60,935 49,138
退職給付に係る負債 39 40
役員退職慰労引当金 23 20
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 3,255
ポイント引当金 120 107
株式給付引当金 341 388
本店建替損失引当金 846 846
特別法上の引当金 39 38
繰延税金負債 8,947 9,278
再評価に係る繰延税金負債 13,610 13,610
43,479 44,769
支払承諾
負債の部合計 8,465,280 8,936,277
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,740 30,740
利益剰余金 329,367 333,220
△ 1,040 △ 1,022
自己株式
株主資本合計 413,641 417,511
その他有価証券評価差額金
35,676 36,017
繰延ヘッジ損益 △ 2,016 △ 3,951
土地再評価差額金 27,792 27,792
12,121 11,951
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,574 71,809
新株予約権 176 176
純資産の部合計 487,391 489,497
負債及び純資産の部合計 8,952,671 9,425,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 30,801 31,112
資金運用収益 19,503 19,146
(うち貸出金利息) 15,293 15,403
(うち有価証券利息配当金) 3,845 3,422
信託報酬 41 41
役務取引等収益 7,491 6,588
特定取引収益 519 632
その他業務収益 907 2,502
※1 2,338 ※1 2,201
その他経常収益
経常費用 21,371 21,186
資金調達費用 2,009 2,211
(うち預金利息) 538 506
役務取引等費用 1,725 2,033
その他業務費用 1,581 955
営業経費 14,978 14,719
※2 1,076 ※2 1,266
その他経常費用
経常利益 9,430 9,926
特別利益
1 1
固定資産処分益 0 -
金融商品取引責任準備金取崩額 1 1
特別損失 83 7
固定資産処分損 7 7
76 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 9,348 9,919
法人税、住民税及び事業税
1,348 1,800
1,445 1,142
法人税等調整額
法人税等合計 2,794 2,943
四半期純利益 6,553 6,976
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,553 6,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 6,553 6,976
その他の包括利益 △ 1,732 △ 1,764
その他有価証券評価差額金 △ 1,631 342
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 1,934
退職給付に係る調整額 △ 80 △ 170
1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 4,821 5,211
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,821 5,211
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外
取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交
付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行
株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等す
る当行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上して
おります。
(2) 信託における当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は747百万円(前連結会計年度末は764百万円)で
あります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第1四半期連結会計期間末の株式数は853千株(前連結会計年度末は873
千株)であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 1,200 百万円 1,391 百万円
延滞債権額 47,394 百万円 48,273 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 3,755 百万円 3,533 百万円
貸出条件緩和債権額 14,728 百万円 14,750 百万円
合計額 67,078 百万円 67,948 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
37,878 百万円 36,940 百万円
3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金銭信託 20,024 百万円 20,628 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株式等売却益 1,899 百万円 2,014 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 971 百万円 1,049 百万円
株式等売却損 40 百万円 114 百万円
貸出債権売却等による損失 61 百万円 46 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,163 百万円 1,174 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
2,809
普通株式 9.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
(注)
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金8百万円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるものは、該当ありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
3,123
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
10.0
(注)
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金8百万円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるものは、該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
信託受益権を含めて記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 59,496 105,884 46,387
債券 630,365 640,412 10,047
国債 311,704 317,344 5,639
地方債 116,889 118,210 1,321
社債 201,771 204,858 3,087
その他 426,154 420,402 △5,752
合計 1,116,016 1,166,699 50,682
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 58,077 97,677 39,599
債券 699,656 712,761 13,104
国債 363,446 371,758 8,312
地方債 127,102 128,416 1,313
社債 209,107 212,586 3,478
その他 396,439 394,962 △1,477
合計 1,154,173 1,205,400 51,227
(注) 1. 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、353百万円(うち、株式249百万円、債券104百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第1四半期連結決算日(連結決算日)にお
いて時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄
のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく
下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりませ
ん。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
2. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 10,312 10,312 -
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 8,264 8,264 -
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 211,053 837 837
店頭
金利オプション 4,533 - 1
その他 - - -
合計 - 837 838
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 237,535 831 831
店頭
金利オプション 4,400 - 1
その他 - - -
合計 - 831 832
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 459,612 96 143
為替予約 127,451 840 840
店頭
通貨オプション 310,504 - 435
その他 - - -
合計 - 937 1,419
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 517,543 91 169
為替予約 113,306 924 924
店頭
通貨オプション 298,754 △0 485
その他 - - -
合計 - 1,016 1,580
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
地震デリバティブ 10,350 - -
店頭
天候デリバティブ - - -
合計 - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
地震デリバティブ 10,300 - -
店頭
天候デリバティブ 1,200 - -
合計 - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当行は、2018年11月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるひろぎんウェルスマネジメント株式
会社を吸収合併することを決議し、2019年4月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社広島銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 ひろぎんウェルスマネジメント株式会社
事業の内容 保険代理業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、ひろぎんウェルスマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社広島銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するもの
です。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 円 21.06 22.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,553 6,976
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,553 6,976
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 311,170 311,425
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 21.03 22.38
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 393 227
うち新株予約権 千株 393 227
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76131口)が所有している当行株式につい
ては、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式
数」に当該株式は含まれておりません。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間は
954千株、当第1四半期連結累計期間864千株であります。
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株式会社広島銀行(E03585)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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