株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町35番４号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 北條 実
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県野田市二ツ塚124番地９)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東２丁目22番地)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 兵庫支店
(兵庫県明石市硯町１丁目10番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 ４月１日 自 2019年 ４月１日 自 2018年 ４月１日
会計期間
至 2018年 ６月30日 至 2019年 ６月30日 至 2019年 ３月31日
売上高 （百万円）
12,312 11,873 49,638
経常利益 （百万円）
391 310 1,095
親会社株主に帰属する
360 221 627
四半期(当期)純利益 （百万円）
四半期包括利益又は
△ 440 257 △ 666
包括利益 （百万円）
純資産額 （百万円）
44,573 44,155 44,293
総資産額 （百万円）
64,785 65,839 65,888
１株当たり四半期
15.32 9.41 26.71
（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 15.24 9.35 26.55
（当期）純利益
自己資本比率 （％）
68.2 66.4 66.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効
果により雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地
域につきましては、中国では景気は緩やかに減速しており当面はこの動きが見込まれますが、各種政策の効果によ
り景気の持ち直しが期待されております。その他アジア地域についての景気も緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、先進国市場ではＩＴ化の進展が紙媒体の需要を減少さ
せ続けており、出版印刷は依然として減少傾向にありますが、商業印刷は横這いで推移しており、アジア地域など
新興国市場では成長が見られます。パッケージ印刷については全体的に堅調に推移しており、環境対応に関連する
需要が増加しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は堅調に推移した一方で競争
激化による製品価格の下落が進みました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 118億73百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となりました。利益面
におきましては、営業利益は ２億26百万円 （前年同期比 16.4％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、 ２億21百万円 （前年同期比 38.6％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
平版インキ、一般ＵＶインキ及び特殊ＵＶインキの販売が減少したことにより、 売上高は118億71百万円 （ 前
年同期比3.6％減 ）となりました。また、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による
化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の上昇により、 セグメント利益（営業利益）は２億22百万円 （ 前
年同期比16.5％減 ）となりました。
（その他）
売上高は10百万円 （ 前年同期比13.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１百万円 （ 前年同期比14.5％減 ）
となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産については、 前連結会計年度末に比べて49百万円減少 し、 658億39
百万円 となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて、 原材料及び貯蔵品が３億62百万円 、 商品及び製品が３
億58百万円 増加したものの、 受取手形及び売掛金が４億92百万円 、 投資有価証券が４億４百万円 減少したことによ
るものと分析しております。
負債については、 前連結会計年度末に比べて87百万円増加 し、 216億83百万円 となりましたが、これは前連結会
計年度末に比べて、 賞与引当金が３億23百万円 、 短期借入金が２億44百万円 減少したものの、 電子記録債務が６億
73百万円 増加したことによるものと分析しております。
純資産については、 前連結会計年度末に比べて１億37百万円減少 し、 441億55百万円 となりましたが、これは前
連結会計年度末に比べて 利益剰余金が１億78百万円 減少したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料
となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先
の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に
取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを
推進する方針であります。
現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉イ
ンキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化
し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユー
ザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生
産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を
図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進し
てまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの
販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術
と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めておりま
す。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに
東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識してお
ります。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精
神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ３億６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,055,440 25,055,440 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,055,440 25,055,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 25,055,440 ― 2,080 ― 2,073
2019年６月30日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,550,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 23,496,600
完全議決権株式（その他） 234,966 ―
普通株式 8,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,055,440 ― ―
総株主の議決権 ― 234,966 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれてお
ります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
1,550,100 ― 1,550,100 6.19
沢283－１
計 ― 1,550,100 ― 1,550,100 6.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,969 8,245
※１ 13,608 ※１ 13,115
受取手形及び売掛金
※１ 2,090 ※１ 2,064
電子記録債権
商品及び製品 4,822 5,180
仕掛品 460 414
原材料及び貯蔵品 2,275 2,637
その他 282 354
△ 25 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 31,483 31,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,667 22,679
機械装置及び運搬具 20,358 20,368
土地 7,182 7,187
その他 5,119 5,416
△ 32,658 △ 33,131
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,668 22,521
無形固定資産
のれん 264 246
988 990
その他
無形固定資産合計 1,253 1,236
投資その他の資産
投資有価証券 9,616 9,211
退職給付に係る資産 240 267
その他 638 628
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,483 10,096
固定資産合計 34,405 33,853
資産合計 65,888 65,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 8,128 ※１ 8,310
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,807 3,480
短期借入金 2,866 2,622
1年内返済予定の長期借入金 644 644
未払法人税等 92 160
賞与引当金 645 322
役員賞与引当金 2 2
2,211 2,032
その他
流動負債合計 17,399 17,576
固定負債
長期借入金 2,183 2,022
退職給付に係る負債 676 701
その他の引当金 23 24
資産除去債務 108 108
1,204 1,250
その他
固定負債合計 4,196 4,107
負債合計 21,595 21,683
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 42,309 42,130
△ 1,383 △ 1,383
自己株式
株主資本合計 45,085 44,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608 541
為替換算調整勘定 △ 1,478 △ 1,418
△ 346 △ 331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,215 △ 1,208
新株予約権 134 141
非支配株主持分 288 314
純資産合計 44,293 44,155
負債純資産合計 65,888 65,839
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,312 11,873
9,871 9,630
売上原価
売上総利益 2,441 2,243
販売費及び一般管理費 2,170 2,017
営業利益 270 226
営業外収益
受取利息 16 21
受取配当金 45 18
持分法による投資利益 96 110
金利スワップ評価益 0 0
5 5
その他
営業外収益合計 164 155
営業外費用
支払利息 15 11
為替差損 25 56
2 2
その他
営業外費用合計 43 71
経常利益 391 310
特別利益
固定資産売却益 0 0
関係会社株式売却益 － 67
国庫補助金 14 26
123 －
固定資産受贈益
特別利益合計 137 95
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 ▶ 0
リース解約損 － 1
為替差損 78 －
特別損失合計 83 1
税金等調整前四半期純利益 446 404
法人税等 89 160
四半期純利益 357 243
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 360 221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 357 243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166 △ 67
為替換算調整勘定 △ 544 △ 22
退職給付に係る調整額 29 16
△ 116 88
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 797 14
四半期包括利益 △ 440 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 416 229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 28
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 265百万円 217百万円
電子記録債権 150 126
支払手形 10 8
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 62 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む 。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費
602 百万円 564 百万円
のれんの償却額 25 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 399 17.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 399 17.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
12,311 1 12,312
セグメント間の内部売上高
－ 10 10
又は振替高
計 12,311 12 12,323
セグメント利益 266 1 268
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 266
「その他」の区分の利益 1
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 270
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
11,871 1 11,873
セグメント間の内部売上高
－ 9 9
又は振替高
計 11,871 10 11,882
セグメント利益 222 1 224
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 222
「その他」の区分の利益 1
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 226
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益（円） 15.32 9.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
360 221
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
360 221
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
23,505,336 23,505,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 15.24 9.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 135,443 166,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ
ＴＯＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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