株式会社ナカノフドー建設 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】 NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 谷 紀 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町４番地７
【電話番号】 03-6774-8581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町１番１号 住友市ヶ谷ビル８階
【電話番号】 03-6774-8581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設 大阪支社
(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設 東関東支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設 北関東支店
(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設 横浜支店
(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 26,426 20,786 117,152
経常利益 (百万円) 1,231 347 5,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 877 147 3,990
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 739 △ 154 4,023
純資産額 (百万円) 31,069 33,717 34,352
総資産額 (百万円) 82,369 74,498 84,450
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.52 4.28 116.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 43.5 39.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で
推移していたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱等もあり、総じて世界経済の成長
は鈍化し、先行き不透明な状況が続いている。
国内建設市場においては、政府建設投資は底堅く推移しており、また、民間設備投資は企業収益の改善や人手
不足への対応等により底堅く推移しているが、米中貿易摩擦による不確実性の高まりによる企業の投資マインド
の冷え込みが始まっており、国内・海外ともに、予断を許さない受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施
策を遂行し、グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生
産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図ることに努めてきた。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ56億40百万円減少し、207億86百万円(前年同四半期比21.3%減)となった。売上
高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は56億58百万円減少し、204億75百万円(前年同四半期比21.7%
減)となり、不動産事業他は18百万円増加し、３億11百万円(前年同四半期比6.3%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ７億60百万円減少し、２億93百万円(前年同四半期比72.2%減)となった。経常
利益は、前年同四半期に比べ８億83百万円減少し、３億47百万円(前年同四半期比71.7%減)となった。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ７億30百万円減少し、１億47百万円(前年同四半期比
83.2%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設
事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。ま
た、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業、海外建設事業ともに前年同四半期に比べ減少しており、厳
しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、139億54百万円(前年同四半期比8.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ49億30百万円減少し、141億77百万円(前年同四半期比25.8%減)となり、売
上高の減少及び一部工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ６億73百万円減少
し、１億75百万円(前年同四半期比79.3%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、199億16百万円(前年同四半期比201.8%増)となっ
た。
売上高は、前年同四半期に比べ７億27百万円減少し、62億98百万円(前年同四半期比10.4%減)となり、売上
高の減少及び工事利益率の低下などにより、営業損失は、19百万円(前年同四半期 営業利益47百万円)と
なった。
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不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ17百万円増加し、２億73
百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、売上高は増加したものの営業費用の増加などにより、営業利益は、
前年同四半期に比べ21百万円減少し、１億20百万円(前年同四半期比15.0%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、６百万円(前年同四半期
比1.3%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、３百万円
(前年同四半期比5.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ１百万円増加し、31百万円(前年同四半期比6.5%増)とな
り、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円増加し、13百万円(前年同四半期比14.3%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ99億51百万円減少し、744億98百万円と
なった。これは、「未成工事支出金」が６億19百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が
８億71百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が69億30百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」が22億17
百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が16億75百万円それぞれ減少したことなどによるもの
である。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ93億16百万円減少し、407億81百万円となった。これは「短期借入金」が
２億10百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が59億22百万円、「未払法人税等」が12億82百万円及び
流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであ
る。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、337億17百万円となった。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益１億47百万円の計上並びに剰余金の配当の支払い及び外国為替レートの変動による為替換
算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から43.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のため
に、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年４月完成予定の建物等を建設する計画がある。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(5) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,792,300
計 154,792,300
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,498,097 34,498,097 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 34,498,097 34,498,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日～
― 34,498,097 ― 5,061 ― 1,400
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,015 ―
34,301,500
単元未満株式 普通株式 69,897 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,498,097 ― ―
総株主の議決権 ― 343,015 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
126,700 ― 126,700 0.37
株式会社ナカノフドー建設
九段北四丁目２番28号
計 ― 126,700 ― 126,700 0.37
(注) 当社は、令和元年７月８日から、本店所在地を東京都千代田区五番町４番地７に変更している。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,329 25,399
※2 25,682 ※2 23,465
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 9 9
未成工事支出金 1,396 2,016
その他のたな卸資産 54 55
4,535 3,113
その他
流動資産合計 64,009 54,059
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,643 3,628
土地 11,515 11,515
その他（純額） 434 436
54 66
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,648 15,647
無形固定資産
1,066 1,040
投資その他の資産
投資有価証券 3,243 3,242
その他 519 552
△ 36 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,726 3,750
固定資産合計 20,441 20,438
資産合計 84,450 74,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 35,228 ※2 29,306
支払手形・工事未払金等
短期借入金 810 1,020
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
未払法人税等 1,315 32
未成工事受入金 5,715 5,053
引当金 871 605
2,918 1,388
その他
流動負債合計 47,860 38,406
固定負債
長期借入金 1,030 980
繰延税金負債 286 456
退職給付に係る負債 266 279
その他 654 658
固定負債合計 2,237 2,374
負債合計 50,097 40,781
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 26,481 26,147
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 32,910 32,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 824 824
為替換算調整勘定 △ 651 △ 972
△ 32 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139 △ 170
非支配株主持分 1,302 1,312
純資産合計 34,352 33,717
負債純資産合計 84,450 74,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 26,426 20,786
24,071 19,172
売上原価
売上総利益 2,355 1,614
販売費及び一般管理費 1,302 1,321
営業利益 1,053 293
営業外収益
受取利息 82 68
受取配当金 27 28
為替差益 55 -
22 5
その他
営業外収益合計 188 102
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 - 41
2 0
その他
営業外費用合計 10 47
経常利益 1,231 347
特別利益
- 6
固定資産売却益
特別利益合計 - 6
特別損失
減損損失 - 2
投資有価証券評価損 - 2
- 0
その他
特別損失合計 - 5
税金等調整前四半期純利益 1,231 349
法人税、住民税及び事業税
121 31
233 165
法人税等調整額
法人税等合計 354 196
四半期純利益 876 152
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 5
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 877 147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 876 152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 0
為替換算調整勘定 △ 98 △ 316
14 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 136 △ 306
四半期包括利益 739 △ 154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 766 △ 163
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 9
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及
びその子会社の受注工事に係る金
3,473百万円 5,064百万円
融機関等の工事履行保証に対する
債務保証
いる。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
電子記録債権 0 6
支払手形 567 792
電子記録債務 2,256 2,093
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 77百万円 67百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 412 12.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 481 14.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 19,107 7,026 26,134 256 6 263 29 26,426 ― 26,426
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 19,107 7,026 26,134 256 6 263 29 26,426 ― 26,426
セグメント利益 (注)３ 848 47 895 142 3 145 11 1,053 ― 1,053
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,177 6,298 20,475 272 6 279 31 20,786 ― 20,786
セグメント間の
― ― ― 0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 14,177 6,298 20,475 273 6 280 31 20,787 △ 0 20,786
セグメント利益
175 △ 19 156 120 3 124 13 293 △ 0 293
又は損失(△) (注)３
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 25.52 4.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 877 147
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 877 147
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,372 34,371
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 森 英 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 飯 田 博 士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日
から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和元年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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