ぴあ株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 49,557 45,908 179,969
売上高
（百万円） 598 163 1,348
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 427 108 817
（当期）純利益
（百万円） 435 117 828
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,582 5,974 6,601
純資産額
（百万円） 60,349 65,168 62,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.59 7.95 59.14
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 12.4 9.0 10.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基
調が続いておりますが、一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、景気は先行き不透明な状況
が継続しました。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”
ニーズの高まりを背景に、引き続き近年のトレンドを維持し堅調に推移しました。
こうした状況下、中期経営計画の２年目にあたる当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績
は、特にスポーツ（プロ野球・サッカー他）ジャンルでのチケット販売が好調に推移するなど、概ね当初想定通り
に進捗しました。第１四半期における前年同期比では、音楽ジャンルを中心に大規模興行が少なかったこと、昨年
末にリリースした新規事業の立ち上げ経費を計上したこと等により、売上高・営業利益とも前期を下回る水準とな
りました。
以上の結果、当社グループの第１四半期の業績は、連結売上高459億８百万円(対前年同期比92.6％)、営業利益
１億71百万円(同28.9％)、経常利益１億63百万円(同27.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円
(同25.4％)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球
・サッカーJリーグ
・「THE YELLOW MONKYEY」
・「ROCK IN JAPAN FES.2019」
・「UVERworld」
・「ONE OK ROCK」
＜商品＞
・「夏ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）
(2)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
14,657,613 14,657,613
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
14,657,613 14,657,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 14,657,613 － 4,924 － 685
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 872,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,779,200 137,792 －
普通株式
6,413 － －
単元未満株式 普通株式
14,657,613 － －
発行済株式総数
－ 137,792 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
872,000 － 872,000 5.95
ぴあ株式会社
２番20号
－ 872,000 － 872,000 5.95
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,206 23,338
現金及び預金
20,759 22,236
売掛金
167 135
商品及び製品
0 1
仕掛品
9 18
原材料及び貯蔵品
3,764 4,013
その他
△ 58 △ 61
貸倒引当金
49,850 49,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68 66
工具、器具及び備品（純額） 272 248
6 6
土地
4,087 6,818
建設仮勘定
4,435 7,139
有形固定資産合計
無形固定資産
3,452 4,091
ソフトウエア
1,005 324
ソフトウエア仮勘定
59 59
その他
4,517 4,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
845 854
投資有価証券
3,425 3,405
その他
△ 374 △ 390
貸倒引当金
3,895 3,870
投資その他の資産合計
12,848 15,485
固定資産合計
62,699 65,168
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
39,260 40,996
買掛金
2,558 4,345
未払金
745 54
未払法人税等
420 10
賞与引当金
426 259
返品調整引当金
9,202 10,042
その他
52,614 55,707
流動負債合計
固定負債
99 97
退職給付に係る負債
2,850 2,850
長期借入金
111 114
株式給付引当金
71 71
資産除去債務
351 353
その他
3,483 3,486
固定負債合計
56,098 59,194
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 4,924
資本金
1,105 1,105
資本剰余金
4,431 4,264
利益剰余金
△ 3,904 △ 4,372
自己株式
6,557 5,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 22
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 64
為替換算調整勘定
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整累計額
△ 44 △ 42
その他の包括利益累計額合計
88 95
非支配株主持分
6,601 5,974
純資産合計
62,699 65,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 49,557 45,908
46,013 42,675
売上原価
3,543 3,233
売上総利益
562 426
返品調整引当金戻入額
292 259
返品調整引当金繰入額
3,813 3,400
差引売上総利益
3,221 3,229
販売費及び一般管理費
592 171
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
▶ 5
受取配当金
0 6
諸債務整理益
▶ －
持分法による投資利益
0 0
その他
10 11
営業外収益合計
営業外費用
－ 3
支払利息
－ 7
持分法による投資損失
－ ▶
為替差損
1 1
支払手数料
2 2
その他
▶ 19
営業外費用合計
598 163
経常利益
598 163
税金等調整前四半期純利益
165 47
法人税等
432 115
四半期純利益
5 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
427 108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
432 115
四半期純利益
その他の包括利益
1 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
3 1
その他の包括利益合計
435 117
四半期包括利益
（内訳）
430 110
親会社株主に係る四半期包括利益
5 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 282百万円 320百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 182 13 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 275 20 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
30 円 59銭 7 円 95銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
427 108
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
427 108
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,976 13,667
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 275百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月18日
（注） 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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