日本ヒューム株式会社 四半期報告書 第137期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第137期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期 第１四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,667,434 7,687,762 38,015,646
経常利益 (千円) 729,241 959,248 2,579,486
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 700,272 775,927 2,053,885
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 670,388 668,507 1,917,912
純資産額 (千円) 31,021,089 32,219,863 32,068,148
総資産額 (千円) 50,659,505 48,408,512 49,345,707
１株当たり
(円) 28.14 31.51 82.81
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.80 66.07 64.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が
懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入るなど、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期を上回
る水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前年同期を下回る水準で推移しまし
た。
このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』(略
称『ＥＡＪⅡ』)の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦
略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は76億73百万円（前年同四半期比25.4％減）、売上高は76億87百万円（同
27.9％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は４億35百万円（同41.0％増）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などに
より、９億59百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円（同10.8％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。
また、前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメントに組替えた数値で比較
しております。
① 基礎事業
受注高は51億52百万円（前年同四半期比37.8％減）、売上高は50億59百万円（同35.8％減）、営業利益は２億45
百万円（同25.3％減）となりました。
総売上高構成比は65.8％であります。
② 下水道関連事業
受注高は24億86百万円（前年同四半期比27.5％増）、売上高は22億39百万円（同6.7%減）、営業利益は３億38百
万円（同51.9％増）となりました。
総売上高構成比は29.1％であります。
③ 太陽光発電・不動産事業
受注高は29億31百万円（前年同四半期比21.3％減）、売上高は３億52百万円（同1.0％増）、営業利益は２億17
百万円（同13.9％増）となりました。
総売上高構成比は4.6％であります。
④ その他
受注高はほぼ前年並みの４百万円、売上高は36百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は６百万円（同
29.1％減）となりました。
総売上高構成比は0.5％であります。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円減少し、246億82百万
円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億15百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加し、237億26百万
円となりました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が６億47百万円増加したことなどによりま
す。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ10億79百万円減少し、124億91百万
円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億48百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の36億97百万円となりました。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円増加し、322億19百万円
となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益が７億75百万円増加した一方、配
当金の支払により４億58百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億２百万円減少したことなどにより
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策
の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。
当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思
われます。
一方、社会インフラの老朽化や国内建設市場の抱える人手不足といった課題に対して、当社のコンクリートプレ
キャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、市場ニーズに確実に対応でき
る営業体制、生産体制、工事体制により、品質・安全管理を徹底しながら、より一層の収益力向上を図ってまいり
ます。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいりま
す。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念の
ひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社
会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診
断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げておりま
す。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、
顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必
要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取
引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見
据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている
以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるい
は目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『ＥＡＪⅡ』について
日本ヒュームグループは、第136期（2018年度）を初年度とする中期経営計画『ＥＡＪⅡ』の基本戦略に「グ
ループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全
力で取り組んでまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重
要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重
要な課題として位置付けております。
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③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に
関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の
財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするた
めに必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定
のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の
対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方
について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2017年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、2020年６月開催予定の第137回定
時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすること
を目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付
行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会
社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判
断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以
上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概
要を適宜情報開示することとします。
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(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上
の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を
重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿
い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
と考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。
当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画『ＥＡＪⅡ』を策定しました。
中期経営計画『ＥＡＪⅡ』では前中期経営計画『Evolution All Japan』を継続することを基本としつつ、会社
創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
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『ＥＡＪⅡ』の基本方針と基本戦略
① 基本方針
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいりま
す。
② 基本戦略
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(a) グループ成長戦略
・事業領域拡大への戦略的な取組み
・注力事業への戦略的な取組み
・次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
(b) 競争力向上戦略
・生産設備の戦略的な改善
・調達、工事体制の戦略的な取組み
・次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
(c) 経営基盤強化戦略
・目標管理機能の強化
・リスク管理体制の強化
・現場力の強化
・「見える化」による経営管理基盤の強化
・計画的な人材育成、教育の強化
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,347,500 29,347,500
す。
（市場第一部）
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 29,347,500 ― 5,251,400 ― 1,312,850
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 3,892,900
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,934,100
完全議決権株式(その他) 229,341 同 上
普通株式 42,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 229,341 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 49株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋５丁目33番11
3,892,900 ― 3,892,900 13.26
日本ヒューム株式会社 号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦１丁目１番１
1,009,500 ― 1,009,500 3.43
株式会社ＮＪＳ 号
(相互保有株式) 東京都中央区築地１丁目８番
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 ２号
計 ― 6,370,800 ― 6,370,800 21.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,051,251 10,526,038
※4 12,505,846 ※4 10,890,641
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,024,057 2,421,079
原材料及び貯蔵品 534,604 531,567
その他 286,154 325,340
△ 16,589 △ 12,389
貸倒引当金
流動資産合計 26,385,324 24,682,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,861,064 2,809,693
土地 3,691,707 3,694,863
2,675,595 3,305,633
その他（純額）
有形固定資産合計 9,228,367 9,810,190
無形固定資産 101,360 93,875
投資その他の資産
※3 13,331,756 ※3 13,562,613
投資有価証券
その他 430,828 391,528
△ 131,930 △ 131,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,630,654 13,822,169
固定資産合計 22,960,382 23,726,235
資産合計 49,345,707 48,408,512
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,664,700 9,016,112
※2 1,230,261 ※2 1,234,841
短期借入金
未払法人税等 432,870 105,295
賞与引当金 182,750 ―
1,060,491 2,135,344
その他
流動負債合計 13,571,074 12,491,593
固定負債
役員退職慰労引当金 36,017 17,217
環境対策引当金 8,657 8,657
退職給付に係る負債 2,710,572 2,673,504
951,237 997,676
その他
固定負債合計 3,706,483 3,697,055
負債合計 17,277,558 16,188,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,736,524 4,736,524
利益剰余金 23,126,662 23,444,407
△ 1,910,923 △ 1,969,534
自己株式
株主資本合計 31,203,663 31,462,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665,198 562,860
為替換算調整勘定 233,208 216,536
△ 267,057 △ 257,492
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,349 521,904
非支配株主持分 233,135 235,161
純資産合計 32,068,148 32,219,863
負債純資産合計 49,345,707 48,408,512
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,667,434 7,687,762
9,220,351 6,241,011
売上原価
売上総利益 1,447,083 1,446,751
販売費及び一般管理費 1,137,932 1,010,987
営業利益 309,150 435,764
営業外収益
受取利息 612 509
受取配当金 55,092 57,968
持分法による投資利益 346,929 424,915
為替差益 ― 13,014
36,986 39,001
その他
営業外収益合計 439,620 535,410
営業外費用
支払利息 6,252 7,415
為替差損 8,842 ―
4,435 4,509
その他
営業外費用合計 19,529 11,925
経常利益 729,241 959,248
特別利益
固定資産売却益 138,718 ―
1,440 1,440
国庫補助金
特別利益合計 140,158 1,440
税金等調整前四半期純利益 869,399 960,688
法人税、住民税及び事業税
115,517 105,925
52,392 76,809
法人税等調整額
法人税等合計 167,910 182,735
四半期純利益 701,489 777,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,217 2,025
親会社株主に帰属する四半期純利益 700,272 775,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 701,489 777,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,461 △ 85,016
為替換算調整勘定 18,210 △ 16,671
退職給付に係る調整額 17,128 11,239
△ 1,979 △ 18,996
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31,100 △ 109,445
四半期包括利益 670,388 668,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 669,171 666,481
非支配株主に係る四半期包括利益 1,217 2,025
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 882 千円 1,398 千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
取引銀行数 ９行 ９行
当座貸越極度額及び特定融資枠の
5,155,397千円 5,162,324千円
総額
借入実行残高 1,230,261千円 1,234,841千円
差引額 3,925,136千円 3,927,483千円
※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資有価証券の貸株 242,473千円 258,746千円
※４． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 305,941千円 402,417千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 160,223千円 138,897千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 436,522 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 458,181 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
太陽光発
(注)１ (注)２ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動 計
額(注)３
事業
産事業
売上高
外部顧客への売上高 7,877,972 2,399,090 349,222 10,626,286 41,148 10,667,434 ― 10,667,434
セグメント間の内部
860 ― 9,695 10,556 ― 10,556 △ 10,556 ―
売上高又は振替高
計 7,878,833 2,399,090 358,918 10,636,842 41,148 10,677,991 △ 10,556 10,667,434
セグメント利益 328,727 222,617 190,803 742,148 9,519 751,668 △ 442,517 309,150
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △442,517千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
太陽光発
(注)１ (注)２ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動 計
額(注)３
事業
産事業
売上高
外部顧客への売上高 5,059,514 2,239,119 352,589 7,651,223 36,539 7,687,762 ― 7,687,762
セグメント間の内部
1,607 ― 9,884 11,492 ― 11,492 △ 11,492 ―
売上高又は振替高
計 5,061,121 2,239,119 362,474 7,662,715 36,539 7,699,255 △ 11,492 7,687,762
セグメント利益 245,512 338,195 217,259 800,967 6,745 807,712 △ 371,948 435,764
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △371,948千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製
品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発
電・不動産事業」の３区分に変更しております。
（セグメント利益の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配
分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 28.14円 31.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 700,272 775,927
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
700,272 775,927
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,887,524 24,627,417
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
中 根 堅 次 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
浅 井 清 澄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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