ジェコー株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,240,979 6,381,841 27,465,527
売上高
（千円） 142,302 96,496 686,479
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 110,856 89,353 463,015
期）純利益
（千円） 179,794 44,633 412,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,792,325 14,719,904 14,758,599
純資産額
（千円） 21,394,627 20,532,070 20,898,018
総資産額
（円） 66.51 53.61 277.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.6 71.7 70.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は6,381百万円（前年同四半期比2.3％増）となりまし
た。損益につきましては、各種製品において原価低減活動を推進しておりますが、センサ系製品である安全運転支
援部品の急激な販売量増加に対応するための費用が膨らんだことなどにより、営業利益は46百万円（前年同四半期
比41.8％減）となりました。また、経常利益は、固定資産売却益の計上等により96百万円（前年同四半期比32.2％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
既存車種のモデルチェンジ等により自動車時計の販売量が減少傾向にある一方で、エアコンパネルなどの表示系
製品や、昨今市場におけるニーズが高まっている安全運転支援部品の販売量が増加したことなどにより、外部顧客
に対する売上高は 5,731 百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。損益につきましては、安全運転支援部品
関連設備の先行投資による償却費増や、当該部品の生産体制拡大に伴う労務費や品質コストが増大したことなどに
より、セグメント損失5百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
②アジア
既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量減少が主な要因となり、外部顧客に対する売上高は650
百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。損益につきましては、販売量減少により操業度が低下したもの
の、材料費の見直しや製品の設計変更等の原価低減活動が収益改善に寄与し、セグメント利益は35百万円（前年同
四半期比9.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ365百万円減
少し、20,532百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や設備支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、5,812百万円
となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いや為替換算差額勘定の減少等により、前連結会計年
度末に比べ38百万円減少し、14,719百万円となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について 重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産、受注及び販売の実績が著しく減少し
ております。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況 ②アジア 」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,675,805 － 1,563,777 － 2,198,186
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,662,600 16,626 －
普通株式
4,005 － －
単元未満株式 普通株式
1,675,805 － －
発行済株式総数
－ 16,626 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県行田市富士見町１
9,200 － 9,200 0.55
ジェコー株式会社
丁目４番地１
－ 9,200 － 9,200 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
929,686 1,109,671
現金及び預金
※ 4,062,733 ※ 3,686,364
受取手形及び売掛金
358,046 380,444
商品及び製品
431,157 429,557
仕掛品
1,698,555 1,577,606
原材料及び貯蔵品
4,769,169 4,607,456
関係会社預け金
106,032 101,890
その他
12,355,381 11,892,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,762,351 1,748,847
機械装置及び運搬具（純額） 3,497,740 3,519,493
1,982,205 2,025,229
その他（純額）
7,242,297 7,293,569
有形固定資産合計
64,998 62,317
無形固定資産
1,235,340 1,283,192
投資その他の資産
8,542,636 8,639,079
固定資産合計
20,898,018 20,532,070
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,290,259 ※ 2,011,686
支払手形及び買掛金
40,388 65,225
未払法人税等
47,844 30,319
引当金
※ 2,194,060 ※ 2,105,128
その他
4,572,553 4,212,359
流動負債合計
固定負債
60,670 58,127
役員退職慰労引当金
1,381,800 1,389,378
退職給付に係る負債
123,344 124,000
資産除去債務
1,050 28,300
その他
1,566,865 1,599,806
固定負債合計
6,139,419 5,812,165
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,677,507 10,683,532
利益剰余金
△ 37,661 △ 37,661
自己株式
14,401,810 14,407,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217,605 211,743
その他有価証券評価差額金
15,491 △ 18,784
為替換算調整勘定
123,692 119,110
退職給付に係る調整累計額
356,788 312,069
その他の包括利益累計額合計
14,758,599 14,719,904
純資産合計
20,898,018 20,532,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,240,979 6,381,841
5,759,462 5,970,451
売上原価
481,516 411,389
売上総利益
400,892 364,485
販売費及び一般管理費
80,623 46,904
営業利益
営業外収益
429 381
受取利息
10,380 8,082
受取配当金
54,095 43,934
固定資産売却益
2,609 1,634
作業くず売却益
3,503 3,276
その他
71,017 57,308
営業外収益合計
営業外費用
－ 387
支払利息
2,701 856
固定資産廃棄損
402 1,387
減価償却費
1,886 2,347
為替差損
1,180 1,336
租税公課
3,166 1,401
その他
9,338 7,716
営業外費用合計
142,302 96,496
経常利益
特別損失
105 －
減損損失
105 －
特別損失合計
142,197 96,496
税金等調整前四半期純利益
57,024 48,133
法人税、住民税及び事業税
△ 33,070 △ 40,989
法人税等調整額
23,953 7,143
法人税等合計
118,243 89,353
四半期純利益
7,387 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
110,856 89,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
118,243 89,353
四半期純利益
その他の包括利益
4,108 △ 5,861
その他有価証券評価差額金
52,727 △ 34,275
為替換算調整勘定
4,714 △ 4,581
退職給付に係る調整額
61,550 △ 44,719
その他の包括利益合計
179,794 44,633
四半期包括利益
（内訳）
174,775 44,633
親会社株主に係る四半期包括利益
5,018 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本会
計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースを連結貸借対照表の
有形固定資産「その他」、流動負債「その他」および固定負債「その他」に計上しております。
なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 5,964千円 6,436千円
支払手形 48,750 32,221
設備関係支払手形 2,082 657
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 344,378千円 423,425千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 116,665 70 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 83,328 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
5,280,994 959,984 6,240,979 － 6,240,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
288,289 14,377 302,666 △ 302,666 －
は振替高
5,569,283 974,362 6,543,646 △ 302,666 6,240,979
計
28,846 32,483 61,330 19,293 80,623
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額19,293千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
5,731,579 650,262 6,381,841 － 6,381,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
172,493 14,948 187,442 △ 187,442 －
は振替高
5,904,073 665,210 6,569,283 △ 187,442 6,381,841
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 5,407 35,575 30,168 16,736 46,904
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額16,736千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間期首より、 中国を拠点として事業展開しておりました 東莞精刻電子有限公
司 を 連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「アジア」に同社
の経営成績は含まれておりません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円51銭 53円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 110,856 89,353
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
110,856 89,353
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,666 1,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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