株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第145期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 掘 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075-591-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075-591-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,295,670 2,227,923 9,329,852
経常利益 (千円) 120,625 56,119 500,352
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 88,429 113,836 361,830
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 86,533 134,957 372,303
純資産額 (千円) 10,529,958 10,754,116 10,757,709
総資産額 (千円) 14,981,881 15,658,124 14,865,160
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.64 0.82 2.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 66.3 69.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
2019年４月25日付で株式会社山添製作所を株式取得により子会社としており、当第１四半期連結会計期間より当社
グループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社７社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復
基調で推移したものの、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素
もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向
上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会
社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第１四半期の経営成績は、売上高2,227百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益49百万円（前
年同四半期比58.2％減）、経常利益56百万円（前年同四半期比53.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、113百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91
百万円計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が減少方向で推移しており、国内会社においては人員増加による販売管理費
の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は1,661百万円
（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いて
おります。
その結果、売上高は309百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益９百
万円）となりました。
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（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことによ
り、売上高は66百万円（前年同四半期比38.0％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期比33.0％増）となりまし
た。
（その他の事業）
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強
化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有
効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は190百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比431.4％増）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円（0.1％）増加し、6,159百万円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が168百万円、商品及び製品が117百万円増加し、現金及び預金が451百万円減少したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて784百万円（9.0％）増加し、9,498百万円となりました。これは、有形固
定資産の建物及び構築物（純額）が79百万円及び土地が554百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて368百万円（15.6％）増加し、2,728百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が153百万円、流動負債のその他が230百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円（24.5％）増加し、2,175百万円となりました。これは、長期
借入金が174百万円、固定負債のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円（0.0％）減少し、10,754百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上が113百万円、配当の実施が138百万円により利益剰余金が24百万円減少したこ
と等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得する事を決議し、同日付
で譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年4月25日付で株式会社山添製作所の全株式を取得し、子会
社化しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合
関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 143,611 ― 90,000 ― 1,178,670
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,060,800
社における標準となる株式
普通株式 138,545,000
完全議決権株式(その他) 1,385,450 同上
普通株式 5,965
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 143,611,765 ― ―
総株主の議決権 ― 1,385,450 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市山科区東野狐藪町
5,060,800 － 5,060,800 3.52
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 5,060,800 － 5,060,800 3.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,937 1,571,998
※2 2,013,484 ※2 2,182,258
受取手形及び売掛金
※2 486,649 ※2 498,202
電子記録債権
商品及び製品 686,907 804,194
仕掛品 347,855 391,626
原材料及び貯蔵品 463,855 523,241
その他 130,640 192,204
△ 2,011 △ 3,859
貸倒引当金
流動資産合計 6,151,317 6,159,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,650,388 1,729,568
土地 4,878,283 5,432,861
1,258,172 1,315,756
その他（純額）
有形固定資産合計 7,786,844 8,478,187
無形固定資産
のれん 58,197 55,481
26,927 33,133
その他
無形固定資産合計 85,125 88,615
投資その他の資産
破産更生債権等 3,013 1,105
その他 871,482 960,313
△ 32,622 △ 29,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 841,873 931,454
固定資産合計 8,713,843 9,498,256
資産合計 14,865,160 15,658,124
負債の部
流動負債
※2 989,956 ※2 1,143,111
支払手形及び買掛金
※1 731,000 ※1 718,070
短期借入金
未払法人税等 55,711 27,617
賞与引当金 86,672 112,226
497,190 727,785
その他
流動負債合計 2,360,531 2,728,810
固定負債
長期借入金 51,324 225,646
退職給付に係る負債 443,048 481,297
役員退職慰労引当金 31,560 32,330
資産除去債務 88,908 89,012
1,132,079 1,346,912
その他
固定負債合計 1,746,919 2,175,198
負債合計 4,107,450 4,904,008
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 2,608,251 2,583,536
△ 181,728 △ 181,728
自己株式
株主資本合計 8,949,543 8,924,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,733 15,499
土地再評価差額金 1,429,103 1,429,103
1,152 12,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,444,989 1,456,970
非支配株主持分 363,176 372,316
純資産合計 10,757,709 10,754,116
負債純資産合計 14,865,160 15,658,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,295,670 2,227,923
1,795,355 1,772,572
売上原価
売上総利益 500,315 455,351
販売費及び一般管理費 382,810 406,214
営業利益 117,505 49,137
営業外収益
受取利息 618 767
受取配当金 326 318
受取手数料 1,634 7,033
投資有価証券売却益 － 33
6,180 4,682
その他
営業外収益合計 8,760 12,835
営業外費用
支払利息 1,975 2,234
為替差損 2,161 2,085
1,504 1,532
その他
営業外費用合計 5,641 5,852
経常利益 120,625 56,119
特別利益
固定資産売却益 387 12
－ 91,735
負ののれん発生益
特別利益合計 387 91,748
特別損失
固定資産売却損 358 15
478 163
固定資産除却損
特別損失合計 836 179
税金等調整前四半期純利益 120,175 147,688
法人税、住民税及び事業税 22,894 27,367
法人税等合計 22,894 27,367
四半期純利益 97,280 120,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,851 6,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,429 113,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 97,280 120,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 348 929
△ 11,095 13,708
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,746 14,637
四半期包括利益 86,533 134,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,499 125,817
非支配株主に係る四半期包括利益 7,033 9,139
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越限度額 2,382,390千円 2,483,560千円
借入実行残高 730,000千円 717,070千円
差引額 1,652,390千円 1,766,490千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 30,715千円 39,317千円
電子記録債権 50,462千円 59,684千円
支払手形 5,333千円 5,491千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 89,890千円 100,503千円
のれんの償却額 2,741千円 2,743千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 208,725 1.5 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 138,550 1.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電線・ケーブ
金属製品事業 不動産事業 計
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,792,692 340,253 48,394 2,181,340 114,330 2,295,670
セグメント間の内部売上高
204 ― ― 204 ― 204
又は振替高
計 1,792,897 340,253 48,394 2,181,544 114,330 2,295,875
セグメント利益 133,855 9,394 28,632 171,881 1,677 173,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 171,881
「その他」の区分の利益 1,677
セグメント間取引消去 1,404
全社費用(注) △57,457
四半期連結損益計算書の営業利益 117,505
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電線・ケーブ
金属製品事業 不動産事業 計
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,661,229 309,276 66,804 2,037,309 190,613 2,227,923
セグメント間の内部売上高
204 － － 204 － 204
又は振替高
計 1,661,433 309,276 66,804 2,037,513 190,613 2,228,127
セグメント利益又は損失（△） 72,700 △ 7,514 38,090 103,276 8,912 112,188
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 103,276
「その他」の区分の利益 8,912
セグメント間取引消去 1,404
全社費用(注) △64,455
四半期連結損益計算書の営業利益 49,137
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、「金属製品事業」セ
グメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,314,161千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益
として特別利益に91,735千円計上しております。
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（企業結合当関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社山添製作所
事業の内容 金属製品（ネジ）の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社と同様に自動車部品をメインとするネジのメーカーである同社を子会社化することで、当社本社
工場（京都市山科区）に集中していた生産拠点の分割も可能となり、BCP の観点からも有効的であると
ともに、東日本の取引先への生産を行うことで物流コストの低減等も期待できます。今後の経営改善に
ついても同業ということで取り組み易く、製造のみならず営業面や開発面においてもシナジー効果があ
るためであります。
③企業結合日
2019年６月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 25,600千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生要因
発生した負ののれんの金額
91,735千円
発生した要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
0円64銭 0円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
88,429 113,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
88,429 113,836
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
139,150 138,550
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額
138,550千円
② 1株当たりの金額
１円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
洲 﨑 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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