三京化成株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,565,123 5,936,644 23,826,976
経常利益 (千円) 52,164 9,987 351,604
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 56,098 △ 10,374 340,362
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,192 △ 158,889 167,241
純資産額 (千円) 9,703,321 9,657,974 9,776,005
総資産額 (千円) 17,148,172 17,115,434 17,743,324
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.27 △ 7.92 262.55
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 56.3 54.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦問
題の長期化や中東情勢の緊迫など、国際情勢による懸念材料が強まるなかで推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を
先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は59億３千６百万円（前年同期比6.7％増）と増収となりましたが、販売費及び一般管理
費の大幅な増加（前年同期比12.3％増）により、営業損失は２千６百万円（前年同期は営業利益１千１百万
円）、経常利益は９百万円（前年同期比80.9％減）と、大幅減益となりました。販売費及び一般管理費増加の主
な要因は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社移転に伴う一時的費用の発生、及び
昨年８月にタイに設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５千６百万
円）で、前年同期は投資有価証券売却による特別利益４千９百万円があったため、大幅減益となりました。
なお、東京支社は2019年７月29日に、従来と同じ中央区新川１丁目の“SHINKAWA EAST”ビル内の新事務所への
移転を完了しております。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほ
か、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入、新規設備設置などにより、一巡化した地盤強化用パイル製
造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。
建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事が人手不足による遅れや、工
法の簡素化、受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途の
フィルムや薬剤が減少しました。他方、建材ボード用工程薬剤が伸長、昨年低調であった塗料関連薬剤、発泡
断熱システム用薬剤が持ち直したことにより増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから自動車用部品の伸長、リ
チウムイオン電池用途での放熱材料も堅調に推移し、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤の減少等を補い増収
となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しました
が、安全装置用途の電装部材の伸長、環境規制強化による排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったことか
ら増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、訪日外国旅行客によるインバウンド効果も一段落し化粧品関連薬剤の販売は従来並み
に戻りつつあります。他方、高品質が評価されている眼鏡レンズの輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化
学品が伸長し増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピン
ホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激
化もあって苦戦し、減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入
となり、ほぼ前年並みに推移しました。
化学工業関連分野では、東南アジアから輸入の基礎化学品が引続き伸長、化粧品関連原料向け化学品も増加
しましたが、中国の爆発事故による安全対策規制強化により輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響が再発し、
一部輸入化学品の受注が出来ず、ほぼ前年並みに推移しました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は49億４千９百万円（前年同期比7.1％増）と増収となりました
が、SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は６千９百万円（前年同期比
4.7％減）と減益となりました。
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［建装材事業］
プレハブ新築住宅の市況低迷が続いているため、既存の造作部材、樹脂製品、建具等の販売は低調に推移し
ましたが、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収
となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は９億８千７百万円（前年同期比4.8%増）と増収となりまし
たが、商品構成の悪化と販売経費増により、営業損失は４千万円（前年同期は営業損失１百万円）と、前年同
期に比較して損失が拡大いたしました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、４億５千８百万円減少し105億５千万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が４億９百万円、電子記録債権が２億６千８百万円減少し、商品及び製品が１億６千４百万円増
加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億６千８百万円減少し65億６千５百万円となりました。これは主に、
投資その他の資産の投資有価証券が１億７千４百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、６億２千７百万円減少し171億１千５百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、４億３千５百万円減少し62億６千４百万円となりました。これは主に、
買掛金が１億８千４百万円、未払法人税等が１億２千４百万円、その他に含まれる未払金が８千９百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、７千３百万円減少し11億９千２百万円となりました。これは主に、その
他に含まれる繰延税金負債が６千９百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、５億９百万円減少し74億５千７百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億１千８百万円減少し96億５千７百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が１億５千８百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資
さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しておりま
す。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組
む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれ
ら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いて
おります。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、
メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対
する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を
担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連
分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客ととも
に発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
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このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業
等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更
なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価
値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中
長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めており
ます。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながら
ファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には
長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学
系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取
り組んでおります。また、当社は建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12
月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社化とし、事業基盤の拡充
とグループ収益の改善に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客
様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年
に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年には独資で
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また2007年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司
を設立、更に2010年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それ
ぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お
客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全
に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実
効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組
むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質
の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針として
おります。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2017年５月
11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」
を決議し、そのうえで2017年６月28日開催の第91期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご
承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為
があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会に
よる評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要
件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルー
ルの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,560,000 1,560,000
あります。
（市場第二部）
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
263,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,841 ―
1,284,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
12,200
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,841 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
三京化成株式会社 263,700 ― 263,700 16.90
一丁目９番８号
計 ― 263,700 ― 263,700 16.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,482,900 1,640,476
※1 6,635,899 ※1 6,226,031
受取手形及び売掛金
※1 1,782,105 ※1 1,513,471
電子記録債権
商品及び製品 793,589 957,797
仕掛品 84,922 53,111
原材料及び貯蔵品 75,973 62,504
153,664 96,762
その他
流動資産合計 11,009,055 10,550,156
固定資産
有形固定資産 2,112,577 2,099,168
無形固定資産 229,502 224,167
投資その他の資産
投資有価証券 4,225,957 4,051,145
退職給付に係る資産 36,704 33,618
その他 129,526 157,177
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,392,188 4,241,941
固定資産合計 6,734,269 6,565,277
資産合計 17,743,324 17,115,434
負債の部
流動負債
買掛金 3,935,465 3,750,826
※1 2,110,161 ※1 2,081,432
電子記録債務
短期借入金 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 34,988 30,115
未払法人税等 156,964 32,760
賞与引当金 63,456 23,562
役員賞与引当金 20,000 5,450
その他 374,646 340,654
流動負債合計 6,700,682 6,264,801
固定負債
長期借入金 116,173 111,299
役員退職慰労引当金 286,579 289,272
退職給付に係る負債 2,494 2,626
861,390 789,461
その他
固定負債合計 1,266,636 1,192,658
負債合計 7,967,318 7,457,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,439,931 1,456,843
利益剰余金 5,500,686 5,435,220
△ 535,795 △ 456,758
自己株式
株主資本合計 8,121,421 8,151,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584,568 1,426,322
土地再評価差額金 31,302 31,302
9,218 19,267
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,625,090 1,476,891
非支配株主持分 29,494 29,177
純資産合計 9,776,005 9,657,974
負債純資産合計 17,743,324 17,115,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,565,123 5,936,644
5,054,729 5,403,150
売上原価
売上総利益 510,394 533,493
販売費及び一般管理費 498,545 559,818
営業利益又は営業損失（△） 11,849 △ 26,324
営業外収益
受取利息 2,103 1,772
受取配当金 30,903 30,066
持分法による投資利益 3,070 2,085
仕入割引 939 1,065
6,775 5,347
その他
営業外収益合計 43,792 40,336
営業外費用
支払利息 317 215
売上割引 1,200 1,175
為替差損 1,301 -
657 2,633
その他
営業外費用合計 3,477 4,024
経常利益 52,164 9,987
特別利益
固定資産売却益 - 57
49,695 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,695 57
特別損失
- 413
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 413
税金等調整前四半期純利益 101,860 9,632
法人税、住民税及び事業税 45,761 21,013
法人税等合計 45,761 21,013
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,098 △ 11,380
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1,006
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,098 △ 10,374
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,098 △ 11,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,975 △ 158,246
為替換算調整勘定 △ 9,854 12,823
2,972 △ 2,086
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,093 △ 147,509
四半期包括利益 61,192 △ 158,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,192 △ 158,572
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 317
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 235,992千円 158,407千円
電子記録債権 45,167千円 50,740千円
電子記録債務 47,681千円 60,099千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 22,743千円 47,901千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 55,100 42.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 55,091 42.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,622,565 942,558 5,565,123 ― 5,565,123
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,622,565 942,558 5,565,123 ― 5,565,123
セグメント利益又は損失(△) 72,729 △ 1,678 71,051 △ 59,201 11,849
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,949,149 987,494 5,936,644 ― 5,936,644
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,949,149 987,494 5,936,644 ― 5,936,644
セグメント利益又は損失(△) 69,318 △ 40,539 28,778 △ 55,103 △ 26,324
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
43円27銭 △７円92銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
56,098 △10,374
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
56,098 △10,374
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,296,471 1,309,197
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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