株式会社スシローグローバルホールディングス 四半期報告書 第5期第3四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スシローグローバルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スシローグローバルホールディングス(E33000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第５期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スシローグローバルホールディングス
Sushiro Global Holdings Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
128,044 145,813 174,883
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 43,348 ) ( 49,274 )
(百万円) 8,918 11,325 11,718
営業利益
(百万円) 8,729 11,190 11,508
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
5,987 7,790 7,991
（当期）利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2,041 ) ( 2,836 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 5,962 7,440 7,979
（当期）包括利益
(百万円) 38,811 45,273 40,835
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 128,585 132,085 132,062
資産合計
207.87 268.50 276.93
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 70.35 ) ( 97.75 )
(円) 205.53 266.42 273.54
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 30.8 34.2 31.5
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 9,333 11,152 14,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,760 △ 7,203 △ 6,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,185 △ 7,285 △ 4,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 9,907 8,966 12,386
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、共同投資ＳＰＶ（特別目的会社）を通じたWasabi
社グループへの投資を行い、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移しました。一方、米中の通商問題の影響や米国の政策動向、中国経済の先行きなど、景気の先行き
については不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高
まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、22店舗出店（国内18店舗、海外４店舗）、３店舗退店（国内３店舗）したこと
により、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内528店舗、海外16店舗の合計544店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、132,085百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円減少し、13,526百万円となりました。これは主に、現
金及び現金同等物が3,420百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加し、118,558百万円となりました。これは主に、
持分法で会計処理されている投資が1,871百万円、新規出店等により有形固定資産が891百万円、敷金及び保証金が
518百万円それぞれ増加した一方で、無形資産が175百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,415百万円減少し、86,812百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、29,957百万円となりました。これは主に、営業
債務及びその他の債務が458百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,155百万円、引当金が346百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,579百万円減少し、56,855百万円となりました。これは主に、
借入金が3,053百万円、その他の金融負債が645百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,438百万円増加し、45,273百万円となりました。これは主に、資本剰余
金が配当金の支払により116百万円減少、利益剰余金 が配当金の支払により2,350百万円、自己新株予約権の消却に
より1,419百万円それぞれ減少及び 四半期利益の計上により7,790百万円増加、その他の資本の構成要素が自己新株
予約権の消却により1,764百万円増加、新株予約権の取得により913百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益145,813百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益11,325百
万円（前年同期比27.0％増）、税引前四半期利益11,190百万円（前年同期比28.2％増）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益7,790百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
また、 調整後四半期利益は7,818百万円 （前年同期比29.2％増） となりました。
（注） 調整後四半期利益＝四半期利益＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋税効果調整等
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,420百万円減少し、8,966百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11,152百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益11,190百万円、減価償却費及び償却費3,525百万円の計上、営業債務及びその
他の債務の増加が571百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が539百万円、利息の支払額が117
百万円、法人所得税の支払額が4,189百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動の結果使用した資金は、7,203 百万円（前年同期比51.3％増） となりました。
これは主 に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,223百万円、無形資産の取得による支出が
241百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が824百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による
支出が1,994百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,285 百万円（前年同期比128.7％増） となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が3,126百万円、リース債務の返済による支出が797百万円、新株予
約権の取得による支出が945百万円、配当金の支払額が2,465百万円あったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経
営指標として位置づけており 、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計
期間及び当第３四半期連結会計期間の 調整後四半期利益の推移は 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2017年 （自 2018年 （自 2018年 （自 2019年
決算年月
10月１日 10月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
６月30日） ６月30日） ６月30日） ６月30日）
5,986 7,790 2,041 2,836
四半期利益
（調整額）
80 － 9 －
＋経営統合関連費用
－ 33 － －
＋新株予約権取得関連費用
－ ▶ － ▶
＋株式売出し関連費用
＋税効果調整等 △17 △8 △1 △1
調整後四半期利益（注）１
6,050 7,818 2,049 2,839
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営統合関連費用 ＋新株予約権取得関連費用 ＋株式売出し関連費用＋
税効果調整等
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グルー
プの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、元気寿司株式会
社との経営統合協議に関連して発生した費用や新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の
売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えら
れない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しており
ます。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては
重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきで
はありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定
方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する
可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、当社、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の
間で2017年９月29日付で締結した資本業務提携契約を合意解約し、同契約に基づく資本業務提携を解消いたしまし
た。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 109,000,000
計 109,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
29,012,496 29,012,496
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
29,012,496 29,012,496 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 29,012,496 － 100 － 1,740
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式（その他） 290,053
となる株式であり、単
29,005,300
元株式数は100株であり
ます。
普通株式
－ －
単元未満株式
7,196
29,012,496 － －
発行済株式総数
－ 290,053 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 藤尾 益雄 2019年６月19日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
12,386 8,966
現金及び現金同等物
1,634 2,159
営業債権及びその他の債権
1,343 1,171
棚卸資産
280 292
その他の金融資産
886 937
その他の流動資産
流動資産合計 16,528 13,526
非流動資産
6,7 22,595 23,486
有形固定資産
7 30,371 30,371
のれん
7 54,688 54,514
無形資産
－ 1,871
持分法で会計処理されている投資
15,16 7,304 7,822
敷金及び保証金
15,16 108 50
その他の金融資産
467 445
その他の非流動資産
115,534 118,558
非流動資産合計
132,062 132,085
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,589 19,047
借入金 4,132 4,144
未払法人所得税 1,759 604
その他の金融負債 15,16 1,724 1,801
引当金 1,927 1,580
その他の流動負債 2,662 2,780
流動負債合計
30,793 29,957
非流動負債
営業債務及びその他の債務 39 36
借入金 40,696 37,643
その他の金融負債 15,16 1,447 801
引当金 1,778 1,869
繰延税金負債 16,459 16,459
その他の非流動負債 16 47
非流動負債合計
60,435 56,855
負債合計
91,227 86,812
資本
資本金 8 100 100
資本剰余金 8 15,863 15,747
利益剰余金 9 25,663 29,691
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 9 △790 △265
親会社の所有者に帰属する持分合計
40,835 45,273
非支配持分 － －
資本合計
40,835 45,273
負債及び資本合計
132,062 132,085
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 11 128,044 145,813
△61,962 △70,473
売上原価
売上総利益
66,082 75,340
販売費及び一般管理費 12 △56,704 △63,868
その他の収益 31 67
△491 △215
その他の費用 7,13
営業利益
8,918 11,325
金融収益 83 104
△271 △239
金融費用
税引前四半期利益
8,729 11,190
△2,743 △3,400
法人所得税費用
5,986 7,790
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,987 7,790
－
△1
非支配持分
5,986 7,790
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
14 207.87 268.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 205.53
14 266.42
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 43,348 49,274
△20,696 △23,782
売上原価
売上総利益
22,652 25,491
販売費及び一般管理費 △19,308 △21,902
その他の収益 11 1
△266 △17
その他の費用
営業利益
3,089 3,573
金融収益 19 33
△99 △73
金融費用
税引前四半期利益
3,009 3,533
△968 △697
法人所得税費用
2,041 2,836
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,041 2,836
－ －
非支配持分
2,041 2,836
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
14 70.35 97.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 69.60
14 97.57
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 5,986 7,790
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23 △287
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△6 △63
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△30 △349
合計
税引後その他の包括利益 △30 △349
5,957 7,440
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,962 7,440
△5 －
非支配持分
5,957 7,440
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 2,041 2,836
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 ▶ △240
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△5 △14
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1 △253
合計
税引後その他の包括利益 △1 △253
2,040 2,583
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,040 2,583
－ －
非支配持分
2,040 2,583
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分 合計
2017年10月１日時点の残高
100 13,573 17,730 △0 450 31,853 △53 31,800
四半期利益
5,987 5,987 △1 5,986
△26 △26 △4 △30
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,987 － △26 5,962 △5 5,957
減資
8 △1,715 1,715 － －
新株予約権の行使 8,17 1,715 1,811 △239 3,287 3,287
新株予約権の取得 17 △1,006 △1,006 △1,006
株式に基づく報酬取引 1 9 10 10
配当金 10 △1,236 △1,236 △1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対す
△59 △59 58 △2
る所有持分の変動
所有者との取引額合計
－ 2,290 △58 － △1,235 997 58 1,054
2018年６月30日時点の残高 100 15,863 23,659 △0 △811 38,811 － 38,811
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分 合計
2018年10月１日時点の残高 100 15,863 25,663 △0 △790 40,835 － 40,835
四半期利益 7,790 7,790 7,790
△349 △349 △349
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 7,790 － △349 7,440 － 7,440
新株予約権の取得 9 △913 △913 △913
自己新株予約権の消却 9 △1,419 1,764 344 344
株式に基づく報酬取引 8 24 32 32
10 △116 △2,350 △2,466 △2,466
配当金
所有者との取引額合計
－ △116 △3,762 － 875 △3,003 － △3,003
2019年６月30日時点の残高 100 15,747 29,691 △0 △265 45,273 － 45,273
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,729 11,190
減価償却費及び償却費 3,274 3,525
減損損失 400 132
金融収益 △83 △104
金融費用 272 234
敷金及び保証金の家賃相殺額 222 224
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△182 △539
加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
△192 165
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
805 571
少）
216 58
その他
小計
13,461 15,457
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △134 △117
△3,995 △4,189
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,333 11,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,993 △4,223
無形資産の取得による支出 △236 △241
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △520 △824
持分法で会計処理されている投資の取得によ
－ △1,994
る支出
△11 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,760 △7,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △3,126 △3,126
リース債務の返済による支出 △917 △797
支払手数料の支払による支出 △6 △6
新株予約権の行使による収入 8,17 3,287 －
新株予約権の取得による支出 9,17 △1,006 △945
配当金の支払額 10 △1,228 △2,465
その他 △189 53
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,185 △7,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,388 △3,336
現金及び現金同等物の期首残高 8,538 12,386
△19 △83
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,907 8,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であ
り、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2019年６月30日に終了する第３四半期の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関
連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおりま
す。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「ス
シロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当 社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承
認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方 針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費 用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに
IFRS第９号 金融商品
ヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
当 社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。適用にあたっ
ては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当 社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており
ます。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行業務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行業務に配分する
ステップ５：履行業務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧
客が支配を獲得し履行業務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の
記載を省略しております。
６． 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
工具器具
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 建設仮勘定 合計
備品
2018年10月１日残高 12,568 2,102 1,462 20 6,168 275 22,595
取得 244 － 73 5 163 4,573 5,057
減価償却費 △1,129 △236 △281 △5 △1,644 － △3,296
減損損失 △76 △6 △7 － △43 － △132
売却又は処分 － － － － △5 － △5
振替 1,234 213 395 － 1,704 △4,215 △668
外貨換算差額 △33 － △7 － △17 △9 △66
2019年６月30日残高 12,809 2,073 1,635 19 6,327 623 23,486
（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結
会計年度においてそれぞれ１百万円、199百万円、20百万円及び1,863百万円、当第３四半期連結累計期間に
おいて１百万円、116百万円、19百万円及び1,240百万円含まれております。
２． 取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第３四半期連結累計期間において５百万円含まれておりま
す。
３．前連 結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。
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７． 資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
171 76
建物
27 6
構築物
40 7
機械装置
160 43
工具器具備品
1 －
その他
合計
400 132
（注）１． すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資
産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これ ら資産の回収可能価額は、前第３四半期連結累計期間において180百万円、当第３四半期連結累計期間
において89百万円であります。
４． 減損損失を認識した店舗は、 前第３四半期連結累計期間において17店舗、 当 第３四半期連結累計期間におい
て６店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又
は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及
び減損の兆候はありません。
８．資本金及び剰余金
前第３四半期連結累計期間において、第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。
また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき2017年９月29日開催の取締役会の決議により、資本金の
額を1,715百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
９．その他の資本の構成要素
当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約
権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する新株予約権と合わせて消却しております。
なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額
1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
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10．配当金
（1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年12月21日
普通株式 資本剰余金 1,236 45.00 2017年９月30日 2017年12月22日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
利益剰余金
2018年12月20日
普通株式 及び 2,466 85.00 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
資本剰余金
（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116
百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
11．売上収益
財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
店舗売上 145,567
その他 246
合計 145,813
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給付費用 35,337 39,953
地代家賃 5,929 6,464
減価償却費 及び 償却費 3,210 3,463
水道光熱費 2,932 3,186
その他 9,297 10,803
合計 56,704 63,868
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13．その他の費用
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
400 132
減損損失
91 83
その他
491 215
合計
14．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
5,987 7,790
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
5,987
7,790
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
5,987
7,790
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
28,801,876 29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
328,926 226,813
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
29,130,802 29,239,247
基本的１株当たり四半期利益（円）
207.87 268.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 205.53
266.42
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
2,041 2,836
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
2,041
2,836
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
2,041
2,836
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
29,012,434 29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
314,086 53,191
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
29,326,520 29,065,625
基本的１株当たり四半期利益（円）
70.35 97.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 69.60
97.57
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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15． 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。 なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融
商品については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日）
（2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される 金融資産：
敷金及び保証金 7,304 7,437 7,822 8,039
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産 58 58 － －
償却原価で測定される 金融負債：
2,436 2,463 1,637 1,650
リース債務
公正価値で測定される金融負債：
－ － 14 14
デリバティブ 債務
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、
これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で
割り引いた現在価値に基づいて計算しており 、レベル３に該当し ます。
(b） リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で
割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。
(c）デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現
在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
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16．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 7,437 7,437
デリバティブ資産
58 58
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － －
58
合計 － 7,437 7,495
負債：
リース債務 － － 2,463 2,463
合計 － － 2,463 2,463
当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 8,039 8,039
合計 － － 8,039 8,039
負債：
リース債務 － － 1,650 1,650
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 14 － 14
合計 － 14 1,650 1,664
（注）１． 経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
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17．関連当事者取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高
（単位：百万円）
氏名 関連当事者との関係 取引 取引金額 債権債務残高
Consumer Equity Investments
－（注）３ 新株予約権の権利行使（注）１ 3,296 －
Limited
水留浩一 当社代表取締役 新株予約権の取得（注）２ 852 －
ポール・クオ 当社取締役 新株予約権の取得（注）２ 90 －
（注）１ ．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の 第３四半期連結累計期間における権利行使を記
載しています。なお、取引金額は第３四半期連結累計期間 における新株予約権の権利行使による付与株式数
に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の取得については、2018年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、取引条件を決定しておりま
す。
３． 2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神
明 （現株式会社神明ホールディングス） に対する当社株式の譲渡 により、Consumer Equity Investments
Limitedは関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取
引金額を記載しております。
また、それに伴い、 株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）は、第１四半期連結会計期間より、
関連当事者（重要な影響力を有する企業）に該当することとなりました。
当第３四半期連結累計期間 における取引総額及び 当第３四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
なお、 当社、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提解消に伴い、株式会社神
明ホールディングスは2019年７月４日に当社株式の一部を処分しております。2019年６月30日現在、株式
会社神明ホールディングスは関連当事者に該当しておりましたが、これに伴い、関連当事者に該当しない
こととなります。
18．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社スシローグローバルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木村 容子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スシ
ローグローバルホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社スシローグローバルホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日
をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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