株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第5期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第２四半期 第４期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 5,010,404 9,403,390
売上高
（千円） 233,740 294,138
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 149,710 163,237
四半期（当期）純利益
（千円） 149,710 163,237
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,681,445 1,435,410
純資産額
（千円） 6,016,019 6,402,455
総資産額
（円） 32.93 48.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.95 46.37
四半期（当期）純利益
（％） 27.9 22.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 324,257 631,008
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 26,540 △ 244,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 387,259 465,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,929,119 2,018,662
（期末）残高
第５期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
（円） 11.31
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第４期第２四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マ
ザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株 の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で 株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２
月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度
末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景
として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。ま
た2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなっておりますが、当該無償化により、保育サー
ビスに対する需要は増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込ま
れるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えておりま
す。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、 当第２四半期連結累計期間 に以下の
とおり新たに保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組
み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所 合計１施設
東京都 １施設（葛飾区１施設）
（受託保育事業） 合計３施設
企業内・病院内保育施設 合計２施設
福岡県 １施設（宮若市１施設）
大阪府 １施設（枚方市１施設）
学童保育施設 合計１施設
福岡県 １施設（新宮町１施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年
３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
上記を踏まえ、 2019年６月末時点 では認可保育所等 51 施設、受託保育所141施設、学童保育 所33 施設、その他30
施設の 計255施 設を運営しております。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数（25施設）を含めて記載し
ております。
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この結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は 5,010,404千円 、 営業利益は243,138千円 、 経常利益は233,740
千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は149,710千円 となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、 当第２四半期連結累計期間において新たに１施設開設いたしました。また各既存
施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。 この結果、 当第２四半期連結累計期
間 における売上高は 3,046,802千円 、 セグメント利益は319,940千円 となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。ま
た各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、 当第２四半期連
結累計期間 における売上高は 1,744,742千円 、 セグメント利益は73,530千円 となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、 当第２四半期連結累計期間 における売上高は
222,966千円 、 セグメント利益は14,567千円 となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当 第２四半期連結会計期間 末の資産は、 6,016,019千円 となり、前連結会計年度末の 6,402,455千円 から
386,436千円の減少 となりました。
流動資産につきましては、 2,940,113千円 となり、前連結会計年度末の 3,186,686千円 から 246,572千円の減少
となりました。これは、主に現金及び預金が 86,542千円減少 、売掛金が 162,038千円減少 したためであります。
固定資産につきましては、 3,075,905千円 となり、前連結会計年度末の 3,215,768千円 から 139,863千円減少 と
なりました。これは、主に有形固定資産が 232,975千円減少 、無形固定資産が 9,578千円増加 、投資その他の資産
が 83,533千円増加 したためであります。
（負債）
当 第２四半期連結会計期間 末の負債は、 4,334,573千円 となり、前連結会計年度末の 4,967,044千円 から
632,470千円の減少 となりました。
流動負債につきましては、 2,432,756千円 となり、 前連結会計年度末の 2,766,898千円 から 334,141千円の減少
となりました。 これは、主に短期借入金が 166,780千円減少 、未払金が 207,963千円減少 、未払法人税等が 119,210
千円増加 、賞与引当金が 181,781千円増加 、流動負債のその他が 246,395千円減少 したためであります。
固定負債につきましては、 1,901,817千円 となり、 前連結会計年度末の 2,200,146千円 から 298,329千円の減少
となりました。 これは、長期借入金が 299,390千円減少 したためであります。
（純資産）
当第２ 四半期連結会計期間 末の純資産は、 1,681,445千円 となり、 前連結会計年度末の 1,435,410千円 から
246,034千円の増加 となりました。 これは、新株の発行による資本金 48,258千円増加 及び資本剰余金 48,258千円増
加 と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が 149,710千円増加 したためであります。
(3 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が
324,257千円 、投資活動による支出が 26,540千円 、財務活動による支出が 387,259千円 により、前連結会計年度末に
比べ 89,542千円減少 し、 1,929,119千円 となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 324,257千円 となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が 233,865千円 、減
価償却費が 92,463千円 、売上債権の減少が 162,038千円 、未払金の減少が 56,804千円 、法人税等の支払額が 58,125
千円 あったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 26,540千円 となっております。これは主に補助金の受取額が 188,106千円 、有形固定資産
の取得による支出が 171,409千円 、無形固定資産の取得による支出が 40,329千円 あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は 387,259千円 となっております。これは主に新株の発行による収入 92,736千円 、短期借入
金の純減額 166,780千円 、長期借入金の返済による支出 315,664千円 あったこと等によるものであります。
(4 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,440,000
普通株式
4,440,000
計
（注） 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は8,880,000株増加し、13,320,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数は100株
1,528,900 4,590,300
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
1,528,900 4,590,300 － －
計
（注）１． 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は3,057,800株増加し、4,586,700株となっております。
２． 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
11,600 1,528,900 1,450 447,778 1,450 457,778
2019年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は3,057,800株増加し、4,586,700株となっております。
３．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ151千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
500,000 32.70
株式会社夢源 福岡市早良区百道浜三丁目９番26号
382,800 25.04
池内 比呂子 福岡県福岡市東区
63,700 4.17
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有
50,000 3.27
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
限責任組合
ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任
40,200 2.63
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
組合
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤ
27,400 1.79
－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
ＯＮ Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 野村證券株式会社）
Ｔａｕｎｕｓａｎｌａｇｅ 12， Ｄ
Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｂａｎｋ ＡＧ
－60325 Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ ａ
Ｌｏｎｄｏｎ 610
ｍ Ｍａｉｎ， Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒ 27,100 1.77
ｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｇｅｒｍａｎ
（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
ｙ
22,700 1.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
20,000 1.31
後藤 政子 兵庫県伊丹市
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140066
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 15,550 1.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
済営業部）
－ 1,149,450 75.18
計
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） －
普通株式 1,528,400 15,284
－
単元未満株式 普通株式 500 －
－
発行済株式総数 1,528,900 －
－
総株主の議決権 － 15,284
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,035,662 1,949,119
現金及び預金
900,898 738,859
売掛金
251,579 253,266
その他
△ 1,454 △ 1,132
貸倒引当金
3,186,686 2,940,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,785,880 1,829,654
建物及び構築物
△ 422,491 △ 484,041
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,363,388 1,345,612
リース資産 6,691 6,691
△ 1,784 △ 2,453
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,907 4,237
204,397 6,426
建設仮勘定
264,684 265,568
その他
△ 210,417 △ 227,860
減価償却累計額
その他（純額） 54,266 37,707
1,626,959 1,393,984
有形固定資産合計
無形固定資産
39,789 36,378
のれん
53,356 66,345
その他
93,145 102,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
785,126 777,318
長期貸付金
361,698 355,340
長期前払費用
17,561 112,781
繰延税金資産
331,277 333,755
敷金及び保証金
422 784
その他
△ 422 △ 784
貸倒引当金
1,495,663 1,579,196
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,215,768 3,075,905
6,402,455 6,016,019
資産合計
負債の部
流動負債
22,557 24,837
買掛金
短期借入金 916,780 750,000
316,192 299,918
1年内返済予定の長期借入金
780,659 572,696
未払金
64,155 183,365
未払法人税等
38,650 220,432
賞与引当金
627,902 381,506
その他
2,766,898 2,432,756
流動負債合計
固定負債
2,137,931 1,838,541
長期借入金
9,600 11,270
役員退職慰労引当金
48,689 48,808
資産除去債務
3,925 3,196
その他
2,200,146 1,901,817
固定負債合計
4,967,044 4,334,573
負債合計
11/20
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
399,520 447,778
資本金
477,020 525,278
資本剰余金
558,870 708,581
利益剰余金
－ △ 191
自己株式
1,435,410 1,681,445
株主資本合計
1,435,410 1,681,445
純資産合計
6,402,455 6,016,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
5,010,404
売上高
4,215,109
売上原価
795,294
売上総利益
※ 552,156
販売費及び一般管理費
243,138
営業利益
営業外収益
2,790
受取利息
700
助成金収入
356
その他
3,846
営業外収益合計
営業外費用
10,805
支払利息
2,439
その他
13,245
営業外費用合計
233,740
経常利益
特別利益
188,106
補助金収入
188,106
特別利益合計
特別損失
187,981
固定資産圧縮損
187,981
特別損失合計
233,865
税金等調整前四半期純利益
179,375
法人税、住民税及び事業税
△ 95,220
法人税等調整額
84,154
法人税等合計
149,710
四半期純利益
149,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
149,710
四半期純利益
149,710
四半期包括利益
（内訳）
149,710
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,865
税金等調整前四半期純利益
92,463
減価償却費
417
株式交付費
3,410
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 181,781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,670
△ 2,790
受取利息及び受取配当金
10,805
支払利息
△ 188,106
補助金収入
187,981
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 162,038
仕入債務の増減額（△は減少） 2,279
未払金の増減額（△は減少） △ 56,804
△ 236,235
その他
392,815
小計
利息及び配当金の受取額 3
△ 10,436
利息の支払額
△ 58,125
法人税等の支払額
324,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000
定期預金の預入による支出
△ 171,409
有形固定資産の取得による支出
△ 40,329
無形固定資産の取得による支出
188,106
補助金の受取額
△ 9,129
長期貸付けによる支出
19,837
長期貸付金の回収による収入
△ 16,374
敷金及び保証金の差入による支出
5,743
敷金及び保証金の回収による収入
13
その他
△ 26,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 166,780
△ 315,664
長期借入金の返済による支出
92,736
株式の発行による収入
3,780
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 417
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出 △ 191
△ 722
リース債務の返済による支出
△ 387,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,542
現金及び現金同等物の期首残高 2,018,662
※ 1,929,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
給料及び手当 149,081 千円
144,843
採用費
12,612
賞与引当金繰入額
1,276
退職給付費用
1,670
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 207
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,949,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000千円
現金及び現金同等物 1,929,119千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が 当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組
入額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未
満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が48,258千円、
資本準備金が48,258千円、自己株式が191千円増加しております。
以上により当第２四半期連結会計期間末において資本金が447,778千円、資本剰余金が525,278千円、自己株式が
191千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
3,046,802 1,744,742 4,791,544 218,859 5,010,404 － 5,010,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 4,106 4,106 △ 4,106 －
売上高又は振替高
3,046,802 1,744,742 4,791,544 222,966 5,014,511 △ 4,106 5,010,404
計
319,940 73,530 393,471 14,567 408,039 △ 164,900 243,138
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,900千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 32.93 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 149,710
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
149,710
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,545,876
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31.95 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 139,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環
境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年６月30日（日曜日）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金
曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき３株の割
合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,528,900株
株式分割により増加する株式数 3,057,800株
株式分割後の発行済株式総数 4,586,700株
株式分割後の発行可能株式総数 13,320,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
基準日 2019年６月30日（日曜日）
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2019年７月１日
（月曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
4,440,000 株とする。 13,320,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年７月１日（月曜日）以降、
以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2014年１月17日 250円 84円
第２回新株予約権 2014年７月17日 250円 84円
第３回新株予約権 2016年12月16日 550円 184円
５．その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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