株式会社太陽工機 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小 林 秋 男
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小 林 秋 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
4,826,189 5,477,542 9,723,112
売上高 (千円)
804,047 1,032,762 1,660,003
経常利益 (千円)
540,519 700,990 1,157,188
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
700,328 700,328 700,328
資本金 (千円)
2,978,200 5,956,400 2,978,200
発行済株式総数 (株)
純資産額 (千円) 4,829,492 5,909,805 5,327,455
6,639,282 7,768,759 7,267,418
総資産額 (千円)
91.67 118.25 195.73
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
40.00 25.00 80.00
１株当たり配当額 (円)
72.7 76.1 73.3
自己資本比率 (％)
734,658 768,569 579,764
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△ 549,981 △ 328,524 △ 283,448
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△ 236,655 △ 151,627 △ 387,113
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
425,431 675,029 386,612
(千円)
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
38.61 54.98
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2019年１月１日か
ら2019年６月30日まで）が前年同期比で29.3％減少し、米中貿易摩擦等の影響による先行きの不透明感から国内外
で設備投資に対して慎重姿勢が見られました。
こうした状況の中、当社においても半導体関連企業の需要低迷により、ピーク受注となった前年同期に比べ
34.2％の減少となりましたが、国内の自動車関連企業や工作機械関連企業からの受注が堅調に推移し、当社受注の
下支えとなりました。また建設機械や航空機、軸受等の幅広い業種からの需要の取り込みにも健闘いたしました。
海外においては、地道な営業活動により中国や欧州、米州等の幅広い地域の現地ユーザーからの受注を獲得してお
ります。
営業施策としては、世界４大工作機械見本市である中国国際工作機械見本市（CIMT2019）やグループ企業主催の
展示会に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡大と設備投資ニーズの
掘り起こしを積極的に行い、受注の獲得につなげてまいりました。
当第２四半期累計期間の受注高は4,779,700千円（前年同期比34.2％減）となりました。うち当社主力機種である
立形研削盤は3,546,503千円（前年同期比38.8％減）、横形研削盤は1,011,051千円（前年同期比15.4％減）、その
他専用研削盤は222,144千円（前年同期比20.2％減）となりました。
生産高は5,111,132千円（前年同期比14.8％増）となりました。うち立形研削盤は4,010,929千円（前年同期比
6.9％増）、横形研削盤は968,516千円（前年同期比95.1％増）、その他専用研削盤は131,686千円（前年同期比
36.3％減）となりました。
売上高につきましては、5,477,542千円（前年同期比13.5％増）となりました。品目別には、立形研削盤は
4,276,407千円（前年同期比5.7％増）、横形研削盤は1,031,587千円（前年同期比87.9％増）、その他専用研削盤は
169,546千円（前年同期比26.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益1,031,431千円（前年同期比27.7％増）、経常利益1,032,762千円（前年同期比
28.4％増）、四半期純利益700,990千円（前年同期比29.7％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて532,180千円増加し、6,539,394千円となりました。
これは主に現金及び預金が288,417千円、製品が37,475千円、仕掛品が123,947千円、原材料及び貯蔵品が173,660千
円、関係会社短期貸付金が300,000千円増加したこと、売掛金が392,495千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて30,838千円減少し、1,229,364千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が35,874千円減少したこと、繰延税金資産が3,997千円増加したことによるものです。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて492,135千円減少し、1,447,553千円となりました。
これは主にリース債務が412,156千円、未払法人税等が29,086千円、製品保証引当金が10,583千円、流動負債（その
他）に含まれる未払消費税等が74,048千円、流動負債（その他）に含まれる前受金が53,231千円減少したこと、買
掛金が78,997千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて411,126千円増加し、411,400千円となりました。こ
れは主にリース債務が378,727千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて582,350千円増加し、5,909,805千円となりました。こ
れは主に利益剰余金が582,429千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて288,417千
円増加し、675,029千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は768,569千円の増加（前年同期は734,658千円の増加）となりました。これは主に税引前
四半期純利益1,032,762千円の計上、減価償却費49,562千円、売上債権の減少392,495千円、仕入債務の増加78,997
千円、未払金の増加20,701千円、未払費用の増加10,511千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少10,583千
円、たな卸資産の増加335,083千円、その他に含まれる未払消費税等の減少74,048千円、その他に含まれる前受金の
減少53,231千円、法人税等の支払364,338千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は328,524千円の減少（前年同期は549,981千円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得17,513千円、無形固定資産の取得10,128千円、関係会社貸付けによる支出300,000千円の資金減少要因
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は151,627千円の減少（前年同期は236,655千円の減少）となりました。これは主にリース
債務の返済33,429千円、配当金の支払118,118千円の資金減少要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は47,458千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 5,956,400 ─ 700,328 ─ 387,828
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(５) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
2,988 50.40
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
新潟県長岡市王番田町1484 304 5.12
株式会社渡辺
304 5.12
渡辺登 新潟県長岡市
愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ 216 3.64
株式会社井高
新潟県長岡市西陵町221番35 168 2.83
太陽工機従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11 146 2.46
株式会社（信託口）
株式会社第四銀行
新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１
80 1.34
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目１番２ 80 1.34
株式会社三井住友銀行
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２丁目５番２ 40 0.68
株式会社
新潟県長岡市城内町３丁目８番26 40 0.67
株式会社第四証券
4,367 73.66
計 －
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 146千株
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,300
普通株式 5,926,800
完全議決権株式（その他） 59,268 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,956,400 － －
総株主の議決権 － 59,268 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県長岡市西陵町
28,300 － 28,300 0.47
株式会社太陽工機 221番35
計 － 28,300 － 28,300 0.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
386,612 675,029
現金及び預金
2,228,286 1,835,791
売掛金
33,113 70,588
製品
2,130,174 2,254,121
仕掛品
470,031 643,691
原材料及び貯蔵品
700,000 1,000,000
関係会社短期貸付金
59,996 61,172
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
6,007,214 6,539,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
531,325 517,492
建物（純額）
297,080 297,080
土地
177,396 155,355
その他（純額）
1,005,802 969,928
有形固定資産合計
46,278 49,055
無形固定資産
投資その他の資産
96,906 100,903
繰延税金資産
111,216 109,477
その他
208,122 210,381
投資その他の資産合計
1,260,203 1,229,364
固定資産合計
7,267,418 7,768,759
資産合計
負債の部
流動負債
460,744 539,742
買掛金
484,223 72,066
リース債務
388,133 359,046
未払法人税等
89,314 78,731
製品保証引当金
517,273 397,966
その他
1,939,688 1,447,553
流動負債合計
固定負債
254 378,981
リース債務
20 32,419
その他
274 411,400
固定負債合計
1,939,963 1,858,954
負債合計
純資産の部
株主資本
700,328 700,328
資本金
517,429 517,429
資本剰余金
4,121,825 4,704,255
利益剰余金
△ 12,128 △ 12,207
自己株式
5,327,455 5,909,805
株主資本合計
5,327,455 5,909,805
純資産合計
7,267,418 7,768,759
負債純資産合計
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,826,189 5,477,542
売上高
3,393,698 3,745,683
売上原価
1,432,491 1,731,858
売上総利益
※1 624,980 ※1 700,426
販売費及び一般管理費
807,511 1,031,431
営業利益
営業外収益
417 558
受取利息
3,522 6,522
助成金収入
571 503
受取手数料
1,960 1,241
その他
6,471 8,826
営業外収益合計
営業外費用
9,028 6,769
支払利息
760 726
支払手数料
146 0
その他
9,935 7,496
営業外費用合計
804,047 1,032,762
経常利益
804,047 1,032,762
税引前四半期純利益
278,826 335,768
法人税、住民税及び事業税
△ 15,299 △ 3,997
法人税等調整額
263,527 331,771
法人税等合計
540,519 700,990
四半期純利益
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
804,047 1,032,762
税引前四半期純利益
47,388 49,562
減価償却費
△ 417 △ 558
受取利息
9,028 6,769
支払利息
17,556 △ 10,583
製品保証引当金の増減額（△は減少）
△ 231,375 392,495
売上債権の増減額（△は増加）
△ 55,682 △ 335,083
たな卸資産の増減額（△は増加）
192,334 78,997
仕入債務の増減額（△は減少）
42,150 20,701
未払金の増減額（△は減少）
10,196 10,511
未払費用の増減額（△は減少）
85,511 △ 106,455
その他
920,737 1,139,120
小計
利息の受取額 416 556
△ 9,028 △ 6,769
利息の支払額
△ 177,466 △ 364,338
法人税等の支払額
734,658 768,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,385 △ 17,513
有形固定資産の取得による支出
△ 6,946 △ 10,128
無形固定資産の取得による支出
△ 500,000 △ 300,000
関係会社貸付けによる支出
350 △ 883
その他
△ 549,981 △ 328,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79
自己株式の取得による支出 -
△ 31,392 △ 33,429
リース債務の返済による支出
△ 205,263 △ 118,118
配当金の支払額
△ 236,655 △ 151,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
△ 51,978 288,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
477,410 386,612
現金及び現金同等物の期首残高
※1 425,431 ※1 675,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
108,645 120,712
販売促進費 千円 千円
21,300 26,700
販売手数料 〃 〃
74,625 81,246
運賃 〃 〃
広告宣伝費 2,243 〃 2,728 〃
21,278 24,330
出張費 〃 〃
56,324 61,176
役員報酬 〃 〃
39,003 42,922
役員賞与 〃 〃
78,051 86,686
給料及び手当 〃 〃
27,885 30,128
賞与 〃 〃
4,646 4,963
退職給付費用 〃 〃
2,617 835
減価償却費 〃 〃
21,797 22,877
賃借料 〃 〃
21,585 24,809
支払手数料 〃 〃
36,875 47,458
研究開発費 〃 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 425,431千円 675,029千円
現金及び現金同等物 425,431千円 675,029千円
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 205,671 70.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月８日
普通株式 118,562 40.00 2018年６月30日 2018年９月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月６日
普通株式 148,200 25.00 2019年６月30日 2019年９月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 91.67円 118.25円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
540,519 700,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
540,519 700,990
普通株式の期中平均株式数(株) 5,896,083 5,928,044
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 148,200千円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月13日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入山 友作 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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