NCS&A株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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NCS&A株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 NCS&A株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
NCS&A株式会社東京本社
(東京都江東区豊洲5丁目6番36号)
NCS&A株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
至 2018年6月30日
売上高 (千円) 4,129,589 4,915,397 20,457,182
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 42,974 202,365 791,810
親会社株主に帰属する
(千円) △ 34,273 340,489 573,295
四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,367 351,374 153,588
純資産額 (千円) 8,408,912 8,713,483 8,583,686
総資産額 (千円) 14,856,726 16,591,741 16,550,878
1株当たり四半期(当期)純利
(円) △ 1.86 18.48 31.13
益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.6 52.5 51.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第1四半期連結累計期間において1株当
たり四半期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなか、
企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセス
オートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法
令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は
多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪と
した「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的
な受注活動を推進いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積
極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施予定の
消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしまし
た。
自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきまして
は、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。製
造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした他社製パッケージの導入・カスタマイズ案件
につきましても、旺盛な需要に支えられ売上が伸長いたしました。
地理空間情報ソフトウエア製品群「Luciad(ルシード)」につきましては、官公庁向けの導入が進み、売上増、
利益増に寄与いたしました。また、2019年から2020年にかけて予定されているWindows7等のサポート終了に伴い、
パソコンの更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 7億85百万円 (19.0%) 増収の 49億15百
万円 となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、開発業務の効率化により売上総利益率が改善し、営
業利益は前年同四半期に比べ 2億41百万円 改善の 1億81百万円 、経常利益は前年同四半期に比べ 2億45百万円 改善
の 2億2百万円 となりました。また、当第1四半期連結累計期間において、顧客のシステム統合化計画の見直しに
より、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金
収入1億55百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 3億
74百万円 改善の 3億40百万円 となりました。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末における 総資産は165億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40百万円増加
いたしました。 流動資産は140億93百万円 となり、 94百万円増加 いたしました。主な要因は、 現金及び預金の増
加(3億26百万円) 、 仕掛品の増加(3億18百万円) 、その他に含まれる未収入金の増加(2億33百万円)、
商品の増加(80百万円) 、 受取手形及び売掛金の減少(8億83百万円) 等であります。 固定資産は24億98百万
円 となり、 53百万円減少 いたしました。主な要因は、 差入保証金の増加(50百万円) 、その他に含まれる保険
積立金の減少(67百万円)、 無形固定資産の減少(23百万円) 等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債合計は78億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円減
少 いたしました。 流動負債は41億3百万円 となり、 85百万円減少 いたしました。主な要因は、その他に含まれ
る未払費用の増加(6億31百万円)、 支払手形及び買掛金の増加(1億円) 、 賞与引当金の減少(5億85百万
円) 、 未払法人税等の減少(2億80百万円) 等であります。 固定負債は37億74百万円 となり、 3百万円減少 い
たしました。主な要因は、 退職給付に係る負債の増加(7百万円) 、 リース債務の減少(7百万円) 、 長期借
入金の減少(2百万円) 等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産合計は87億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億29百
万円増加 いたしました。主な要因は、 利益剰余金の増加(1億19百万円) 等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 51.9% から 52.5% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 20,000,000 20,000,000
り単元株式数は100株であり
(市場第二部)
ます。
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ─ 20,000,000 ─ 3,775,100 ─ 2,232,620
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,572,000
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 184,147 同上
18,414,700
普通株式 13,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,147 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,572,000 ― 1,572,000 7.86
NCS&A株式会社
1丁目3番7号
計 ― 1,572,000 ― 1,572,000 7.86
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,760,271 8,086,839
※1 5,217,935 ※1 4,334,135
受取手形及び売掛金
商品 459,528 540,437
※2 335,253 ※2 653,574
仕掛品
その他 226,408 478,863
△ 268 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 13,999,128 14,093,570
固定資産
有形固定資産 343,542 336,185
無形固定資産 454,036 430,787
投資その他の資産
※3 917,131 ※3 902,722
投資有価証券
繰延税金資産 113,097 121,714
差入保証金 247,103 297,571
その他 547,129 479,470
△ 70,291 △ 70,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,754,171 1,731,198
固定資産合計 2,551,749 2,498,171
資産合計 16,550,878 16,591,741
負債の部
流動負債
※1 777,017 ※1 877,697
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 30,361 17,770
リース債務 72,328 70,901
未払金 1,204,013 1,209,227
未払法人税等 345,266 64,835
賞与引当金 847,481 261,736
役員賞与引当金 67,172 1,812
受注損失引当金 3,342 -
842,233 1,599,396
その他
流動負債合計 4,189,216 4,103,377
固定負債
長期借入金 30,008 27,509
リース債務 104,062 96,530
退職給付に係る負債 3,611,247 3,618,968
長期未払金 21,970 21,970
繰延税金負債 10,687 9,902
固定負債合計 3,777,975 3,774,880
負債合計 7,967,192 7,878,257
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 4,738,134 4,738,134
利益剰余金 935,538 1,054,892
△ 438,223 △ 438,223
自己株式
株主資本合計 9,010,549 9,129,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,363 180,076
為替換算調整勘定 6,032 8,037
△ 623,259 △ 604,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 426,863 △ 416,420
純資産合計 8,583,686 8,713,483
負債純資産合計 16,550,878 16,591,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,129,589 4,915,397
3,199,765 3,687,586
売上原価
売上総利益 929,823 1,227,810
販売費及び一般管理費 989,629 1,046,024
営業利益又は営業損失(△) △ 59,806 181,786
営業外収益
受取利息及び配当金 10,979 13,128
6,747 8,640
その他
営業外収益合計 17,726 21,768
営業外費用
支払利息 375 204
520 985
その他
営業外費用合計 895 1,189
経常利益又は経常損失(△) △ 42,974 202,365
特別利益
※1 155,820
違約金収入 -
- 155,820
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 42,974 358,185
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
9,306 22,562
△ 18,007 △ 4,866
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,701 17,695
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 34,273 340,489
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 34,273 340,489
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 34,273 340,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,515 △ 10,286
為替換算調整勘定 △ 2,577 2,446
7,967 18,725
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,905 10,884
四半期包括利益 △ 12,367 351,374
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,367 351,374
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 35,685 千円 43,585 千円
支払手形 58,164 千円 55,846 千円
おります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
仕掛品に係るもの 28,783 千円 40,833 千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 違約金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい
旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益
に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 58,873 千円 66,033 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 147,229 8.00 2018年3月31日 2018年6月7日 資本剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 221,135 12.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容として
おり不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △1円86銭 18円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,273 340,489
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,273 340,489
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,403 18,427
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間において1株当たり四半期純
損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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EDINET提出書類
NCS&A株式会社(E04841)
四半期報告書
2 【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 221,135千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
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NCS&A株式会社(E04841)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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NCS&A株式会社(E04841)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
NCS&A株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNCS&A株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NCS&A株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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