エリアリンク株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | エリアリンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Arealink Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 13,943,820 20,145,386 28,828,272
経常利益 (千円) 1,344,731 2,472,928 2,536,940
四半期(当期)純利益 (千円) 910,995 1,686,537 1,810,467
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 5,914,610 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,809,500 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 17,479,302 19,856,233 18,749,895
総資産額 (千円) 33,115,985 41,221,014 37,862,450
1株当たり四半期
(円) 74.16 133.52 145.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 74.02 - 145.46
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 46.00
自己資本比率 (%) 52.7 48.2 49.5
営業活動による
(千円) △ 1,270,891 7,489,796 △ 2,380,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 318,996 △ 623,922 △ 484,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,694,374 △ 1,883,512 5,944,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,698,447 14,655,269 9,672,895
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.56 70.03
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が無いため、記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)における不動産業界は、低金利政策による
下支えが期待されており、不正融資問題や施工不良問題等の不動産業界に対する不信感を払拭しつつあるものの、
2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
<不動産運用サービス事業>
基幹事業であるストレージ事業においては、ストレージ流動化が収益増加に貢献いたしました。これは、アセッ
ト屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売によるものであります。一部物件については、今後の不動
産・金融市況等を考慮したうえでバルクで売却した影響もあり利益率が低下しておりますが、4月には計画外で
あった私募ファンド「合同会社トランクハウス24」の組成及び8棟の売却が完了したことが主な要因となります。
一方、屋外型コンテナの受注出店は、出店基準を厳格化したことにより減少しておりますが、計画通りの進捗と
なっております。
ストレージ運用においては、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上に加
え、『ハローストレージの「おもてなし7品質」』をはじめとするサービス面の強化に着手しております。また、
収益性の改善を目的として割引キャンペーンの抑制を行った影響により稼働率は微減したものの、収益率は改善傾
向が見られております。その結果、売上高は15,582百万円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント利益は2,062百
万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
<不動産再生・流動化サービス事業>
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力しております。通期計画で
予定していた大型案件の売却が第2四半期累計期間に前倒しで決済されたこともあり、前年同期比において大幅な
増収増益となりました。また、在庫水準を維持しつつ更なる業績及びシェア拡大のため、関西エリアの底地仕入を
開始いたしました。さらに、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献
しております。この結果、売上高は4,562百万円(前年同四半期比187.4%増)、セグメント利益は1,203百万円(前
年同四半期比303.1%増)となりました。なお、底地の売却のみにおいても、セグメント利益が560百万円(前年同
四半期比87.7%増)となっております。
以上の結果、売上高は 20,145 百万円(前年同四半期比 44.5%増 )、営業利益は 2,634 百万円(前年同四半期比
76.3%増 )、経常利益は 2,472 百万円(前年同四半期比 83.9%増 )、四半期純利益は 1,686 百万円(前年同四半期比
85.1%増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 3,358百万円増加 し、 41,221 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、現金及び預金の 増加4,982 百万円、有形固定資産のその他に含まれるセール・アンド・リー
スバックによるリース資産の増加2,561百万円、販売用不動産の 減少2,959 百万円、および仕掛販売用不動産の減少
2,146百万円等であります。
また、当第2四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 2,252百万円増加 し、 21,364 百万円となり
ました。増減の主な内訳は、固定負債のその他に含まれる長期リース債務の増加2,192百万円および長期前受収益の
増加2,128百万円、また短期借入金の減少1,374百万円、長期借入金の 減少2,093 百万円等であります。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 1,106百万円増加 し、 19,856 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加1,105 百万円(四半期純利益による 増加1,686 百万円、配当金の支払によ
る減少581百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は 48.2% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 4,982百
万円増加 し 14,655 百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 7,489百万円の収入 (前年同四半期は 1,270百万円の支出 )となりま
した。主な内訳は、税引前四半期純利益 2,460百万円 、たな卸資産の減少5,148百万円等の増加要因によるものであ
ります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 623百万円の支出 (前年同四半期は 318百万円の支出 )となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出366百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円等の減少要
因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 1,883百万円の支出 (前年同四半期は 2,694百万円の収入 )となりま
した。主な内訳は、保有している中古コンテナの一部をセール・アンド・リースバックしたこと等による収入2,561
百万円、長期借入れによる収入6,431百万円等の増加要因に対し、短期借入金の減少1,374百万円、長期借入金の返
済による支出8,709百万円、配当金の支払額578百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
(マザーズ)
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 12,940,900 - 6,111,539 - 6,156,037
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
林 尚道
東京都渋谷区 2,813,660 22.27
GOLDMAN,SACHS&
200 WEST STREET NEW
CO.REG(常任代理人
YORK,NY,USA 1,203,954 9.53
ゴールドマン・サックス証券株
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 777,000 6.15
株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番12号 473,100 3.74
会社(信託B口)
株式会社新居浜鉄工所 愛媛県新居浜市新田町1丁目6番46号 310,000 2.45
株式会社アミックス 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 250,000 1.97
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2番2号 240,000 1.90
口)
THE BANK OF NE 240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON T,NEW YORK,NY 10286,
223,409 1.76
140042(常任代理人 株 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1
式会社みずほ銀行決済営業部) 号)
BNY FOR GCM CL TAUNUSANLAGE 12,6032
IENT ACCOUNTS 5 FRANKFURT,AM MAIN
216,533 1.71
(E)BD(常任代理人 株式 GERMANY(東京都千代田区丸の内2丁
会社三菱UFJ銀行) 目7番1号)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 208,672 1.65
計 ― 6,716,328 53.17
(注)上記のほか当社所有の自己株式 310,110 株(2.39%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 310,100
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,513,900
完全議決権株式(その他) 125,139
社における標準となる株式
普通株式 116,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,139 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
310,100 ― 310,100 2.39
エリアリンク株式会社 外神田四丁目14番1号
計 ― 310,100 ― 310,100 2.39
(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を10株所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 営業本部長兼営業部長 栗野 和城 2019年4月26日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,672,895 14,655,269
売掛金 110,156 138,487
商品 157 151
販売用不動産 9,493,172 6,533,558
仕掛販売用不動産 5,853,893 3,707,102
未成工事支出金 47,979 30,987
貯蔵品 43,773 18,598
その他 643,230 599,926
△ 24,900 △ 30,429
貸倒引当金
流動資産合計 25,840,358 25,653,651
固定資産
有形固定資産
建物 5,789,018 5,751,016
減価償却累計額 △ 1,894,556 △ 2,009,379
△ 217,115 △ 215,345
減損損失累計額
建物(純額) 3,677,346 3,526,291
土地
3,674,867 3,674,867
その他 4,578,153 7,475,607
減価償却累計額 △ 1,709,332 △ 1,925,356
△ 479,483 △ 479,345
減損損失累計額
その他(純額) 2,389,338 5,070,905
有形固定資産合計 9,741,552 12,272,064
無形固定資産
177,721 252,285
その他
無形固定資産合計 177,721 252,285
投資その他の資産
その他 3,406,716 4,346,922
△ 1,303,898 △ 1,303,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,102,817 3,043,012
固定資産合計 12,022,092 15,567,362
資産合計 37,862,450 41,221,014
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 216,101 152,470
工事未払金 324,541 227,237
短期借入金 1,923,100 549,000
1年内償還予定の社債 207,000 207,000
1年内返済予定の長期借入金 1,385,996 1,201,379
未払法人税等 495,281 1,684,701
転貸損失引当金 137,338 297,040
1,917,708 2,583,593
その他
流動負債合計 6,607,067 6,902,422
固定負債
社債 732,500 629,000
長期借入金 9,892,823 7,799,275
資産除去債務 777,812 783,663
転貸損失引当金 23,352 51,039
1,078,998 5,199,380
その他
固定負債合計 12,505,487 14,462,358
負債合計 19,112,555 21,364,780
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
6,156,037 6,156,037
資本準備金
資本剰余金合計 6,156,037 6,156,037
利益剰余金
その他利益剰余金
6,751,957 7,857,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,751,957 7,857,470
自己株式 △ 273,906 △ 274,109
株主資本合計 18,745,627 19,850,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,543 6,377
△ 1,275 △ 1,081
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,267 5,295
純資産合計 18,749,895 19,856,233
負債純資産合計 37,862,450 41,221,014
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,943,820 20,145,386
10,603,739 15,413,831
売上原価
売上総利益 3,340,081 4,731,555
※1 1,845,654 ※1 2,097,109
販売費及び一般管理費
営業利益 1,494,426 2,634,445
営業外収益
受取利息 3,988 3,860
貸倒引当金戻入額 36 19
受取遅延損害金 1,059 2,102
受取保険金 798 4,634
移転補償金 22,747 -
9,887 12,414
その他
営業外収益合計 38,518 23,031
営業外費用
支払利息 49,271 62,568
社債利息 588 1,455
為替差損 390 1,729
支払手数料 111,404 92,214
26,558 26,581
その他
営業外費用合計 188,213 184,549
経常利益 1,344,731 2,472,928
特別利益
固定資産売却益 11,916 8,918
2,887 -
事業譲渡益
特別利益合計 14,803 8,918
特別損失
固定資産売却損 - 216
5,342 21,303
固定資産除却損
特別損失合計 5,342 21,520
税引前四半期純利益 1,354,193 2,460,326
法人税、住民税及び事業税
411,555 1,589,566
31,641 △ 815,777
法人税等調整額
法人税等合計 443,197 773,789
四半期純利益 910,995 1,686,537
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,354,193 2,460,326
減価償却費 303,343 330,907
受取利息及び受取配当金 △ 4,218 △ 4,154
転貸損失引当金の増減額(△は減少) - 187,388
支払利息及び社債利息 49,860 64,024
固定資産売却損益(△は益) △ 11,916 △ 8,702
固定資産除却損 5,342 21,303
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,572 △ 28,330
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,183,490 5,148,577
未収消費税等の増減額(△は増加) - 50,183
仕入債務の増減額(△は減少) △ 468,359 △ 160,935
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,089 476,634
預り保証金の増減額(△は減少) △ 30,611 △ 75,160
327,637 △ 484,254
その他
小計 △ 679,881 7,977,806
利息及び配当金の受取額
4,218 4,154
利息の支払額 △ 53,334 △ 56,737
△ 541,893 △ 435,427
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,270,891 7,489,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 154,071 △ 366,857
有形固定資産の売却による収入 6,723 14,060
無形固定資産の取得による支出 △ 36,720 △ 120,264
投資有価証券の取得による支出 △ 120,000 △ 150,000
貸付金の回収による収入 6,101 3,214
出資金の払込による支出 △ 21,030 -
- △ 4,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 318,996 △ 623,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 73,694 △ 1,374,100
長期借入れによる収入 4,836,316 6,431,214
長期借入金の返済による支出 △ 2,211,346 △ 8,709,379
社債の償還による支出 △ 53,500 △ 103,500
株式の発行による収入 690,686 -
新株予約権の発行による収入 10,055 -
リース債務の返済による支出 △ 10,636 △ 111,114
セール・アンド・リースバックによる収入 - 2,561,903
配当金の支払額 △ 489,764 △ 578,332
△ 3,741 △ 202
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,694,374 △ 1,883,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 499 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,103,987 4,982,373
現金及び現金同等物の期首残高 6,594,460 9,672,895
※1 7,698,447 ※1 14,655,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 420,079 千円 416,344 千円
支払手数料 331,210 千円 614,809 千円
広告宣伝費 250,234 千円 218,173 千円
貸倒引当金繰入額 3,830 千円 5,559 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,698,447千円 14,655,269千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
7,698,447千円 14,655,269千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 490,709 40.0 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年6月8日付発行の第1回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一
部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金および資本準備金がそれぞれ346,388千円増加しておりま
す。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が5,914,610千円、資本準備金が5,959,108千円となってお
ります。
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 581,024 46.0 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
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該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
不動産運用 不動産再生・
書計上額
計
サービス事業 流動化サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
12,356,025 1,587,795 13,943,820 ― 13,943,820
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,356,025 1,587,795 13,943,820 ― 13,943,820
セグメント利益 1,855,261 298,673 2,153,935 △ 659,508 1,494,426
(注) 1.セグメント利益の調整額△659,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
不動産運用 不動産再生・
書計上額
計
サービス事業 流動化サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
15,582,496 4,562,890 20,145,386 ― 20,145,386
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,582,496 4,562,890 20,145,386 ― 20,145,386
セグメント利益 2,062,742 1,203,905 3,266,648 △ 632,202 2,634,445
(注) 1.セグメント利益の調整額△632,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 74円16 銭 133円52 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 910,995 1,686,537
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 910,995 1,686,537
普通株式の期中平均株式数(株) 12,284,211 12,630,880
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74円02銭 -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 23,902 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 健 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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