株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第50期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【本店の所在の場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田崎 益次
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【最寄りの連絡場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田崎 益次
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,943,690 1,796,789 7,706,452
売上高
（千円） 179,169 72,983 508,602
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 124,323 51,818 352,401
期）純利益
（千円） 93,273 53,674 240,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,356,031 4,481,991 4,471,415
純資産額
（千円） 10,463,057 10,576,209 10,449,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 27.55 11.44 77.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 41.6 42.4 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画
「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に
貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成
長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野で
は感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域にお
ける「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
から当期も引き続き支援いただきながら進め、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げながら、さら
なる信頼性の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、長期化している貿易摩擦等の影響により世界経済の景気減速感を
受けておりますが、第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期も引き続き各重点事業分野への施策遂行を着実に前
進させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は17億９千６百万円（前年同四半期比7.6％減）とな
りました。利益面では、連結営業利益は７千２百万円（前年同四半期比56.8％減）、連結経常利益は７千２百万円
（前年同四半期比59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千１百万円（前年同四半期比58.3％減）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の売上高が全般的に減少いたしました。自動車内装照明用のASA COLOR LED
の受注は減少したものの、緩やかな回復基調が見られます。自動車用精密ゴム製品で自動車スイッチの防水用パッキ
ン等の受注減少いたしましたが、自動車内装スイッチの接点ラバーは新規の受注が増加いたしました。また、認証・
認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は顧客の販売状況及び新旧製品の入替に伴う現行品の在庫調整等
の影響により減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は15億８百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。またセグメン
ト利益は１億５百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓において新製品への入替が進み、新たに投入した製品の受
注が好調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億８千７百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。セ
グメント利益は４千１百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億２千６百万円増加し、105億７千６百万円
となりました。その主な要因は、 太陽光発電システム設置による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億１千６百万円増加し、60億９千４百万円となりました。その主な要因は、支
払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことと、長期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１千万円増加し、44億８千１百万円となりました。その主な要因は、 当第１四
半期連結累計期間の利益計上に伴い 利益剰余金が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32 億７千５百万円とな っており
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
4,618,520 4,618,520 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 4,618 － 516,870 － 457,970
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,563,800 45,638 －
普通株式
1,720 － －
単元未満株式 普通株式
4,618,520 － －
発行済株式総数
－ 45,638 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式
15,700株（議決権の数157個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株
（議決権の数179個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式300株（議決権の数３個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市大
53,000 - 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー
宮区土手町2丁目7-2
－ 53,000 - 53,000 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,388,308 2,563,045
現金及び預金
※ 1,793,551 ※ 1,668,041
受取手形及び売掛金
※ 184,362 ※ 193,891
電子記録債権
278,216 300,776
商品及び製品
375,067 452,846
仕掛品
179,141 190,758
原材料及び貯蔵品
170,672 95,888
その他
△ 1,671 △ 1,512
貸倒引当金
5,367,650 5,463,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,227,298 1,311,312
機械装置及び運搬具（純額） 1,583,516 1,595,778
土地 885,090 885,090
250,519 193,794
その他（純額）
3,946,426 3,985,975
有形固定資産合計
無形固定資産 101,554 98,744
投資その他の資産
1,037,313 1,030,587
その他
△ 3,422 △ 2,834
貸倒引当金
1,033,891 1,027,753
投資その他の資産合計
5,081,872 5,112,474
固定資産合計
10,449,522 10,576,209
資産合計
負債の部
流動負債
401,272 473,499
支払手形及び買掛金
742,445 796,243
電子記録債務
1,089,849 1,115,162
1年内返済予定の長期借入金
123,097 35,238
未払法人税等
770,015 730,650
その他
3,126,679 3,150,794
流動負債合計
固定負債
2,058,794 2,136,269
長期借入金
7,306 9,153
役員株式給付引当金
679,756 694,239
退職給付に係る負債
105,569 103,762
その他
2,851,427 2,943,424
固定負債合計
5,978,107 6,094,218
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,386,408 3,392,572
利益剰余金
△ 69,834 △ 67,278
自己株式
4,298,555 4,307,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,170 125,495
その他有価証券評価差額金
35,689 49,219
為替換算調整勘定
172,859 174,715
その他の包括利益累計額合計
4,471,415 4,481,991
純資産合計
10,449,522 10,576,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,943,690 1,796,789
1,432,210 1,390,921
売上原価
511,480 405,868
売上総利益
344,726 333,757
販売費及び一般管理費
166,753 72,111
営業利益
営業外収益
541 399
受取利息
3,521 4,337
受取配当金
5,342 －
為替差益
8,104 4,185
雑収入
17,509 8,921
営業外収益合計
営業外費用
2,627 2,242
支払利息
－ 3,933
為替差損
2,466 1,873
雑支出
5,093 8,049
営業外費用合計
179,169 72,983
経常利益
特別利益
7,998 6,000
補助金収入
7,998 6,000
特別利益合計
特別損失
－ 3,211
固定資産除却損
7,474 2,293
固定資産圧縮損
7,474 5,505
特別損失合計
179,693 73,478
税金等調整前四半期純利益
55,370 21,659
法人税等
124,323 51,818
四半期純利益
124,323 51,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
124,323 51,818
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,989 △ 11,674
その他有価証券評価差額金
△ 27,060 13,530
為替換算調整勘定
△ 31,049 1,855
その他の包括利益合計
93,273 53,674
四半期包括利益
（内訳）
93,273 53,674
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 5,341千円 6,829千円
電子記録債権 11,217千円 5,036千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 105,534千円 129,639千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 63,665 14 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式に
対する配当金499千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 45,654 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式に
対する配当金185千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,671,699 271,991 1,943,690
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,671,699 271,991 1,943,690
計
207,471 39,124 246,595
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 246,595
全社費用（注） △79,841
四半期連結損益計算書の営業利益 166,753
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
1,508,809 287,980 1,796,789
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,508,809 287,980 1,796,789
計
105,187 41,456 146,643
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 146,643
全社費用（注） △74,532
四半期連結損益計算書の営業利益 72,111
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
27円55銭 11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 124,323 51,818
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
124,323 51,818
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,512 4,530
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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