株式会社タカトリ 四半期報告書 第63期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タカトリ(E01715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タカトリ
【英訳名】 Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 誠
【本店の所在の場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営管理部長 岡島 史幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営管理部長 岡島 史幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 4,212,137 3,501,147 7,263,062
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 59,503 △ 336,426 470,014
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 42,219 △ 352,229 393,352
する四半期純損失（△）
（千円） 36,651 △ 370,484 383,713
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,979,700 4,890,753 5,326,762
純資産額
（千円） 8,447,992 8,415,542 8,685,245
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.73 △ 64.51 72.04
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 58.9 58.1 61.3
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
△ 7.51 △ 44.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第62期及び第62期第３四半期連結累計
期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、減税政策等の効果が剥落する中、米中貿易摩擦に
よる制裁関税対象品目の拡大や自動車への追加課税に踏み切った場合、景気が大きく下振れする可能性がありま
す。欧州では、外需の減速や、製造業における在庫調整が景気の重石となっており、また英国のEU離脱問題に対
する先行き不透明感が残存した状況となっており低水準で推移しております。中国では、経済政策による下支え
はあるものの米中貿易摩擦やデレバレッジ政策のマイナス影響が想定以上に大きいため、景気回復は遅れており
ます。
一方、国内経済においては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しを背景に、景気は再び回復軌道に復帰する見
込みですが、米中貿易摩擦の拡大や米国での自動車の数量規制、また通貨安に対する関税の引き上げを要求され
るリスク等があり、海外経済の先行き不透明感は強く残っており、下振れする可能性があります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界は、世界的なスマートフォン需要の一服などか
ら増勢が鈍化しており、中国景気の急激な減速により輸出が減少したことから、低調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業は全体的に低調に推移いたしました。また、繊維機器事業も低調に推移い
たしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累
計期間の売上高は 3,501百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は363百万円（前年同四半期は営業利益20
百万円）、経常損失は336百万円（前年同四半期は経常利益59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
352百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の頭打ち状態が続いており、
各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造により新たな製品形状へ対応する傾向にありま
す。また、有機EL市場においても製造コスト低減・歩留りアップの開発途上で、各社とも市場の液晶から有機EL
への移行動向を見ながら新規投資タイミングを見定めている状況の為、装置需要は低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、スマートフォン向け電子部品の需要頭打ちの影響で、前年同期に比べ装置需要は低調に
推移したものの、車載関係・パワー半導体・ディスクリート向け量産装置は堅調であった為、半導体事業全体で
の装置需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、好調であった前年同期に比べ販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、当社の注力市場であるパワーデバイス・LED関連市場において、各有力顧客の設備投資が
一巡したこと、パワーデバイス生産用材料の生産における高コストがボトルネックとなっていることから市場の
拡大が遅れている影響もあり、低調に推移いたしました。また、その他の市場におきましても、全体的に鈍化傾
向にあり、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は3,240百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント損失244百万円（前年同四半期はセ
グメント利益156百万円）となりました。
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（繊維機器事業）
繊維機器事業では、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移
いたしました。一方、アパレル業界では、自動化設備が必要とされる国内メーカーにおいては、政府ものづくり
補助金が採択されたメーカーの更新・増設が行われ、一部好調なメーカーの海外設備の更新・増設がおこなわれ
た為、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は236百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント損失37百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失55百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、2018年３月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡ
ＲＴ」は、前期に引き続き、市販後臨床調査を行うと共に、学会での実機展示をおこないました。また、前期に
引き続き、国内の医療機器メーカーに向けて、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売や、
医療機器の試作機開発を受託・販売いたしました
その結果、売上高は 24百万円 （前年同四半期比326.4％増）、セグメント損失80百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失80百万円）となりました。
（2） 財政状態に関する状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、8,415百万円（前連結
会計年度末は8,685百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、5,656百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と
なりました。これは、主にたな卸資産が574百万円の増加、現金及び預金が224百万円の減少、受取手形及び売掛
金が745百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、2,759百万円（前連結会計年度末は2,780百万円）と
なりました。これは、主に有形固定資産が90百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、3,524百万円（前連結会
計年度末は3,358百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、3,136百万円（前連結会計年度末は3,230百万円）と
なりました。これは、主に短期借入金が500百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が102百万円の増加、賞与
引当金が127百万円の減少、電子記録債務が508百万円の減少、未払法人税等が53百万円の減少等によるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、387百万円（前連結会計年度末は127百万円）となり
ました。これは、主に長期借入金が266百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて436百万円減少し、4,890百万円（前連結
会計年度末は5,326百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失352百万円を計上し
たこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によっ
てなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定
するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断
していただくこととなりかねません。また、株式等の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供され
ないものもありえます。
当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から
一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が
提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えてお
ります。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値向上への取組み
当社は、1956年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経営環境の変化に対応すべ
く、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（液晶機器事業・半導体機器事
業・ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業）に展開を図り、新たに医療機器事業へ進出し、現在に至っておりま
す。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の
構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社是及び企業理念
を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品
質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、
債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。
《当社の社是》
「創造と開拓」
《当社の企業理念》
「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かに
する」
①企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう
②物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリットを十分検討したうえで進めよう
③自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう
《経営ビジョン》
「信頼されるタカトリ」
《経営方針》
①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う
③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う
また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
● コア技術の更なる強化
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、
搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、スローガン 「The Power of “Ｔ” Technology Trust Teamwork 」 の
下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つ
のコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社と
の技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
● 目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指し
ております。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取
締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければ
ならないと考えております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名全員が取締役会に出席することにより、
取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点か
ら十分機能する体制が整っていると考えております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
１．本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の
基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との
交渉の機会を確保することを目的としています。
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２．本プランの内容
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する
可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及
び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非等について当社取締役会
への勧告を行う仕組みとしています。特別委員会は、特別委員会規則（概要については下記「（特別委員会規則
の概要）」をご参照ください。）に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社
経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を
行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。
当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
(1）本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる
場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といい
ます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上と
なる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注
6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（注1） 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定め
がない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令
等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等
の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を
実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
（注2） 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる
者を含みます。以下同じとします。
（注3） 金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同
じとします。
（注4） 金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)におい
て同じとします。
（注5） 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
（注6） 金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同
じとします。
（注7） 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる
者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定
める者を除きます。以下同じとします。
② 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大規模買付
者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、
「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ）大規模買付者の概要
(イ）氏名または名称及び住所または所在地
(ロ）代表者の役職及び氏名
(ハ）会社等の目的及び事業の内容
(ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要
(ホ）国内連絡先
(ヘ）設立準拠法
(ⅱ）大規模買付者が現に保有する当社の株式等の数、及び、意向表明書提出前60日間における大規模買付
者の当社の株式等の取引状況
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(ⅲ）大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定す
る当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資
もしくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等
（注8）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを
記載していただきます。）を含みます。）
（注8） 金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量
保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。
③ 本必要情報の提供
上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、以下の手順に従い、当
社に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等の
ために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注9）（初日
不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発
送いたしますので、大規模買付者には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い大規模買付者から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照ら
して、株主及び投資家の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役
会及び特別委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者か
ら提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リ
ストの一部に含まれるものとします。
(ⅰ）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員そ
の他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏
名及び職歴等を含みます。）
(ⅱ）大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営
参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の
仕組み、買付予定の株式等の数及び買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の
方法の適法性を含みます。）
(ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買
付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を
聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至っ
た経緯を含みます。）
(ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方
法及び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容
及び当該第三者の概要
(ⅵ）大規模買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その
他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種
類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ）大規模買付者が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他
第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象
となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係
者の処遇等の方針
(ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示
し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認
められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。
また、当社取締役会及び特別委員会が大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場
合には、当社取締役会はその旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）すると
ともに、速やかにその旨を開示いたします。
（注9） 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同
じとします。
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（注10）金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者と
みなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易
度等に応じて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替
案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたしま
す。
(ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には最大90日間
上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会及び
特別委員会が合理的に認める場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。
その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主
及び投資家の皆様に開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規
模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、こ
れらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買
付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、
当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する特別委員会の勧告
特別委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代
替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行
うものとします。その際、特別委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう
になされることを確保するために、特別委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立し
た外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタン
トその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、特別委員会が当社取締役
会に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概
要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅰ）大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合
特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合、当社取締役会に対し
て、対抗措置の発動を勧告する場合があります。
(ⅱ）大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合
特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合には、原則として、当社取
締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、例えば以下(イ)～(ト)に掲げ
る事由により、当該買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認めら
れ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧
告する場合があります。
(イ）大規模買付者が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で
当社の株式等を当社または当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っているまたは
行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
(ロ）当社の会社経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、
ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先または顧客等の当社または当社グループ会社の資産を当該大
規模買付者またはそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断さ
れる場合
(ハ）当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を当該大規模買付者またはそ
のグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行ってい
ると判断される場合
(ニ）当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない不
動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当を
させるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをす
る目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
(ホ）大規模買付者の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで
当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは
明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の
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判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要する虞があると
判断される場合
(ヘ）大規模買付者の提案する当社の株式等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根
拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実
現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または
不適切なものであると判断される場合
(ト）大規模買付者による支配権の取得により、当社株主はもとより、企業価値の源泉である顧客、従業
員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想さ
れるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上を著しく妨げる虞があると判断され
る場合
⑥ 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、⑤に定める特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行う
ものとします。
なお、特別委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得る
べき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最
短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措
置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催
する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期
間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可
決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を
行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決
された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問
わず、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、また株主意思確
認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び特別委員会が適切と判断する事項について、速や
かに情報開示を行います。
⑦ 対抗措置発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ)大規模
買付者が大規模買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関
係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が
相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置発動の停止を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委員会
が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付行為の開始
大規模買付者は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動また
は不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てとします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、下記「（新株予約権無償割当ての概要）」に記載のとおりとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗
措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当
てを決議した場合において、大規模買付者が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決
議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおい
ては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期
間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止す
ることができるものとします。
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(3）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、当該承認決議の時から2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がな
された場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラ
ンはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更または
これらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随
時、特別委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更することができるものとします。他方、当
社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、
改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランが廃止されまたは本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような
変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会及
び特別委員会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。
３．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に
公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(1）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買
付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な
情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しているものです。
(2）事前開示・株主意思の原則
本プランは、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続するものです。また、上記２．
(3)に記載のとおり、定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プラン
の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになりま
す。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなって
います。
(3）必要性・相当性確保の原則
① 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、上記２．に記載のとおり、本プランに基づく大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締
役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委
員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して特別委員会の勧告を最大限尊
重いたします。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社
の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的・客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されな
いように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会に
より、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
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４．株主及び投資家の皆様への影響等
(1）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の
皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、上記２．(1)に記載のとおり、大規模買付者が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対
する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注
意ください。
(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期
日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限と
した割合で、本新株予約権が無償にて割当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時に
おいても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の
経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体
的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大規模買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益
に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑦に記載の
手続き等に従い、当社取締役会が発動した対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の
変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後におい
て、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆
様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの価値の希
釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性が
ある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、
大規模買付者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買
付者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えるこ
とは想定しておりません。
(3）本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当
ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、大規模買付者以外の株主の皆様に
おかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価と
して当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本
新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適
用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので当該開示または
通知の内容をご確認ください。
（特別委員会規則の概要）
１．特別委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意
的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、設置され
る。
２．特別委員会委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、(1)当社社外取締役、(2)当
社社外監査役または(3)社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、もしくは学
識経験者またはこれらに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任さ
れる。なお、当社は、特別委員会委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規定を含む契約を
締結する。
３．特別委員会の委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の日または別途当該特別委員会委員と当社が合意した日までとする。ただし、当社取締役会の決
議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
４．特別委員会は、当社代表取締役または各特別委員会委員が招集する。
５．特別委員会の議長は、各特別委員会委員の互選により選定される。
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６．特別委員会の決議は、原則として、特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただ
し、特別委員会委員のいずれかに事故がある時その他特段の事由がある時は、原則として、当該特別委員会
委員を除く特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
７．特別委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社
取締役会に対して勧告する。
(1）本プランに係る対抗措置の発動の是非（発動に関して予め株主意思の確認を得ることの是非を含む）
(2）本プランに係る対抗措置発動の停止
(3）本プランの廃止及び変更
(4）その他本プランに関連して当社取締役会が任意に特別委員会に諮問する事項
各特別委員会委員は、特別委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益
に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的
としてはならない。
８．特別委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役または従業員その他必要と認める者を出席させ、特別
委員会が求める事項に関する意見または説明を求めることができる。
９．特別委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専
門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他
の専門家を含む。）から助言を得ることができる。
（新株予約権無償割当ての概要）
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「本新株予約権無償
割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいま
す。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きま
す。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社普通株式（ただし、同時点
において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権
無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議に
おいて別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行
うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当
社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額
とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．本新株予約権の行使条件
(1)特定大量保有者（注11）、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者（注12）、(4)特定大量
買付者の特別関係者、もしくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得るこ
となく譲受けもしくは承継した者、または、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（注13）（これら
の者を総称して、以下、「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとしま
す。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるもの
とします。
（注11）当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、また
は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式
等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者そ
の他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないことと
します。
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（注12）公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定される株券
等を意味するものとします。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条
の２第１項に定義される買付け等をいいます。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を
行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行
令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の
株式等所有割合と合計して20％以上となる者、または、これに該当することとなると当社取締役会が
認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主
共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取
締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
（注13）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配
下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して
行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び
事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいま
す。）をいいます。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得し、これ
と引換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、
本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会
が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議におい
て別途定めるものとします。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、217百万円であります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、電子機器事業の受注高が著しく減少しており、受注高3,732百万円（前
年同期比30.5％減）となりました。また当第３四半期連結累計期間において、電子機器事業の受注残高が減少し
ており、受注残高2,427百万円（前年同期比29.5％減）となりました。本件の事情及び内容につきましては、
「（1）経営成績の状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,491,490 5,491,490 単元株式数100株
市場第二部
計 5,491,490 5,491,490 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
(株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 5,491,490 － 963,230 － 1,352,321
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 31,000 － －
普通株式 5,458,400
完全議決権株式（その他） 54,584 －
普通株式 2,090
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,491,490 － －
総株主の議決権 － 54,584 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
奈良県橿原市新堂町
㈱タカトリ 31,000 － 31,000 0.56
313番地の１
計 － 31,000 － 31,000 0.56
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について暁監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,728,679 1,504,068
現金及び預金
※１ 2,782,153 ※１ 2,036,525
受取手形及び売掛金
17,677 96,455
電子記録債権
98,534 112,335
製品
872,044 1,321,658
仕掛品
372,141 483,427
原材料及び貯蔵品
33,434 101,997
その他
5,904,663 5,656,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,300,117 1,225,377
781,479 781,479
土地
168,265 152,788
その他（純額）
2,249,862 2,159,645
有形固定資産合計
52,672 70,430
無形固定資産
投資その他の資産
127,913 108,514
投資有価証券
234,724 224,484
繰延税金資産
115,408 195,995
その他
478,046 528,995
投資その他の資産合計
2,780,582 2,759,071
固定資産合計
8,685,245 8,415,542
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
581,941 603,858
買掛金
1,360,347 851,780
電子記録債務
600,000 1,100,000
短期借入金
89,988 192,522
1年内返済予定の長期借入金
53,600 －
未払法人税等
189,836 62,362
賞与引当金
355,140 326,334
その他
3,230,854 3,136,857
流動負債合計
固定負債
65,044 331,269
長期借入金
30,787 31,258
資産除去債務
31,797 25,403
その他
127,628 387,931
固定負債合計
3,358,483 3,524,788
負債合計
純資産の部
株主資本
963,230 963,230
資本金
1,352,321 1,352,321
資本剰余金
2,998,938 2,581,184
利益剰余金
△ 17,342 △ 17,342
自己株式
5,297,147 4,879,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,572 14,613
その他有価証券評価差額金
3,043 △ 3,253
為替換算調整勘定
29,615 11,359
その他の包括利益累計額合計
5,326,762 4,890,753
純資産合計
8,685,245 8,415,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,212,137 3,501,147
3,317,379 2,889,992
売上原価
894,758 611,155
売上総利益
873,914 974,712
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 20,843 △ 363,556
営業外収益
553 1,663
受取利息
1,694 1,977
受取配当金
7,540 5,527
受取賃貸料
9,211 10,244
受取ロイヤリティー
売電収入 8,975 8,112
13,953 7,154
補助金収入
7,837 6,902
その他
49,767 41,582
営業外収益合計
営業外費用
829 1,615
支払利息
5,413 4,787
減価償却費
3,357 6,543
持分法による投資損失
1,507 1,504
その他
11,107 14,452
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 59,503 △ 336,426
特別利益
－ 3,239
受取保険金
－ 3,239
特別利益合計
特別損失
－ 3,321
災害による損失
0 －
固定資産除却損
0 3,321
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
59,503 △ 336,508
純損失（△）
9,430 1,882
法人税、住民税及び事業税
7,853 13,838
法人税等調整額
17,284 15,721
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,219 △ 352,229
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,219 △ 352,229
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,219 △ 352,229
その他の包括利益
△ 2,655 △ 8,214
その他有価証券評価差額金
△ 2,870 △ 6,297
為替換算調整勘定
△ 41 △ 3,744
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,567 △ 18,255
その他の包括利益合計
36,651 △ 370,484
四半期包括利益
（内訳）
36,651 △ 370,484
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
２. 業績連動報酬制度の導入
当社は、役員賞与の支給算定基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役(社外取締
役を除く)の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める 業績連動給与 ）を2019年9
月末決算利益確定分より導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締
役、監査役は含んでおりません。
（算定方法）
１． 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）
２． 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。
３． 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。
４． 各取締役への支給額は、次の算定式によって計算する。（１万円未満切捨）
各取締役の役位別
× 在任期間係数 (ⅱ)
係数 (ⅰ)
各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額×
在任する取締役全ての在任期間調整後の
役位別係数の合計
(ⅰ) （役位別係数）
役 位 係 数
3.00
代表取締役社長
2.70
代表取締役副社長
2.20
専務取締役
2.00
常務取締役
1.50
取締役
(ⅱ) （在任期間係数）
年間在任月数
在任期間係数 ＝
12
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（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた2,799,830千円は「受取手形及び売掛金」2,782,153千円、「電子記録債権」17,677千円として組み替えて
おります。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」「受取ロイヤ
リティー」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた26,024千円は、「売電収入」8,975千円、「受取ロイヤリティー」9,211千円、「その他」7,837千円
として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
受取手形 3,906千円 541千円
２．保証債務
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合 36,519千円 奈良県ハイテク工場団地協同組合 27,392千円
３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては 、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 600,000千円 1,100,000千円
差引額
1,200,000千円 700,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 113,147千円 121,943千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月22日
普通株式 54,603 10.0 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月21日
普通株式 65,524 12.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
3,986,010 220,407 5,719 4,212,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,986,010 220,407 5,719 4,212,137
計
セグメント利益又は損失
156,972 △ 55,300 △ 80,828 20,843
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
3,240,103 236,653 24,390 3,501,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,240,103 236,653 24,390 3,501,147
計
セグメント損失（△） △ 244,799 △ 37,774 △ 80,983 △ 363,556
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
７円73銭 △64円51銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
42,219 △352,229
社株主に帰属する四半期損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 42,219 △352,229
四半期純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,398 5,460,398
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁監査法人
代表社員
公認会計士 中井 学 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 織田 成人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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