日本タングステン株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本タングステン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本タングステン株式会社
【英訳名】 Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 信志
【本店の所在の場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 大島 正信
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 大島 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,126 2,811 12,651
経常利益 (百万円) 370 205 1,105
親会社株主に帰属する
(百万円) 262 129 831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 233 79 650
純資産額 (百万円) 9,692 9,968 10,022
総資産額 (百万円) 16,263 16,277 16,392
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 108.76 53.16 342.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 107.77 52.83 340.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 61.1 61.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機械部品事業）
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、追加出資により、2019年４月９日付で当社の特定子
会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等、先行き不透明な状況
の中で推移しました。
国内経済におきましても製造業を中心に景況感が悪化する等、景気減速の懸念が強まっております。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
新規拡販活動等により売上拡大に取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦や半導体、電子部品の減速等、景気
減速の影響が徐々に顕在化したこと等により、前年同四半期比 10.1％減 の 28億１千１百万円 となりました。セグメ
ント別では、機械部品事業が減収となり、電機部品事業はほぼ横ばいで推移しました。
（営業利益）
生産効率の向上等原価低減策に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少が響き、前年同四半期比 53.8％減
の １億５千４百万円 となりました。
（経常利益）
賃貸不動産の計画修繕に伴う費用が減少し、営業外損益が改善しましたが、営業利益が減少したことにより 前年
同四半期比 44.7％減 の ２億５百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金費用が減少しましたが、各利益の減少により 前年同四半期比 50.9％減 の １億２千９百万円 となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整
前の金額であります。
（機械部品事業）
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、前年並みで推移しましたが、 衛生用品
関連のＮＴダイカッターは、海外向けが顧客の設備投資の抑制等により低調となりました。また、液晶・電池関連
の治工具製品は、前年の反動減により減収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比 17.2％減 の 15億２千２百万円 となり、営業利益は同 69.8％減
の １億７百万円 となりました。
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（電機部品事業）
タングステンワイヤーは、医療関連のカテーテル用が伸長しましたが、照明関連の車載用が減収となりました。
自動車関連のＥＶ用接点製品及び電極製品が電気自動車市場の拡大を受け増収となりました。
こ の結果、電機部品事業の売上高は前年同四半期比 0.4％増 の 13億２百万円 となり、営業利益は同 60.0％増 の １億
８千３百万円 となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して １億３千３百万円減少 の 80億
９千４百万円 となりました。これは主に、たな卸資産が ３億１千５百万円増加 したものの、現金及び預金が ４千
万円 、売上債権が ３億９千７百万円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して １千７百万円増加 の 81億８千
３百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が ４千８百万円 、賃貸不動産が １千７百万円減少 したもの
の、有形固定資産が ８千万円増加 したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ８千８百万円減少 の 55億８千
６百万円 となりました。これは主に、設備関係未払金が １億１千万円減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ２千７百万円増加 の ７億２千
２百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が ３千３百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ５千３百万円減少 の 99億６千８
百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が ５千５百万円減少 したことによるものでありま
す。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値
の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株
式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要す
る恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えな
いもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練
した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って
構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源
泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、
これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合
させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する
こととなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた
高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・
棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な
製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これら
の材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実
且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9000(品質)やＩＳＯ
14000(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の
透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会
的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、
ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販
を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。
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a.人財の育成
「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成
し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。
b.新技術・新商品の創出
「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、新
商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。
c.ものづくりの強化
「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、生
産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。
d.グローバル市場での拡販
「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販
売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び
監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業とな
るよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、う
ち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執
行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重
要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、
会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社
外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、
常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換
を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委
員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っており
ます。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が
経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について
適時報告しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内
部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である
取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である
取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの
適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、
対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防
衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2017年６月29日開催
の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的
及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規
模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動する
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識し
ております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視
しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、
株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行
為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のた
めの期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若
しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社
取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行
為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合に
おいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が
判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、
事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見
形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるも
のです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうもので
あると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則とし
て、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当
てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付
ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために
必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行
いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役
会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社
外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若
しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言
を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応に
ついて勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針
に従って対応を決定するものとします。
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④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方
針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的
として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事
前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記
載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2017年６月29日開催の当社第106期定時株主総
会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主
総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において
選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行
われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会によ
る勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当
社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしてお
ります。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の
導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるため
に、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行さ
れたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会
の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当
社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組み
が確保されています。
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f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された
取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ５千５百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,577,760 2,577,760 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 2,577,760 2,577,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 2,577 ― 2,509 ― 2,229
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿により、記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 150,000
普通株式 2,409,700
完全議決権株式(その他) 24,097 ―
普通株式 18,060
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,577,760 ― ―
総株主の議決権 ― 24,097 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載し
ております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区美野島
(自己保有株式)
150,000 ― 150,000 5.81
日本タングステン株式会社
一丁目２番８号
計 ― 150,000 ― 150,000 5.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735 1,694
受取手形及び売掛金 3,196 2,838
電子記録債権 727 688
商品及び製品 234 292
仕掛品 1,375 1,611
原材料及び貯蔵品 617 639
その他 341 331
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 8,227 8,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,494 2,455
機械装置及び運搬具（純額） 1,425 1,468
工具、器具及び備品（純額） 144 137
土地 289 289
リース資産（純額） 89 83
78 167
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,522 4,602
無形固定資産 53 48
投資その他の資産
投資有価証券 1,514 1,465
賃貸不動産（純額） 1,462 1,445
退職給付に係る資産 518 528
その他 120 119
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,589 3,531
固定資産合計 8,165 8,183
資産合計 16,392 16,277
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,315 1,281
短期借入金 2,602 2,568
リース債務 25 25
未払法人税等 203 53
賞与引当金 410 227
役員賞与引当金 38 3
設備関係未払金 438 328
639 1,097
その他
流動負債合計 5,674 5,586
固定負債
リース債務 75 69
繰延税金負債 409 443
資産除去債務 24 24
その他 185 185
固定負債合計 695 722
負債合計 6,370 6,308
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 5,205 5,200
△ 310 △ 311
自己株式
株主資本合計 9,633 9,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388 333
為替換算調整勘定 12 12
△ 34 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 365 316
新株予約権 23 23
純資産合計 10,022 9,968
負債純資産合計 16,392 16,277
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,126 2,811
2,277 2,141
売上原価
売上総利益 849 670
販売費及び一般管理費 513 515
営業利益 335 154
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 21
持分法による投資利益 16 16
不動産賃貸料 60 60
24 26
その他
営業外収益合計 118 124
営業外費用
支払利息 ▶ 5
不動産賃貸原価 68 40
為替差損 0 11
8 16
その他
営業外費用合計 82 74
経常利益 370 205
税金等調整前四半期純利益 370 205
法人税、住民税及び事業税
33 20
74 55
法人税等調整額
法人税等合計 108 76
四半期純利益 262 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 262 129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 262 129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 △ 55
為替換算調整勘定 5 △ 13
退職給付に係る調整額 △ 2 5
△ 9 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 29 △ 49
四半期包括利益 233 79
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233 79
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
売上債権流動化に伴う
716 百万円 559 百万円
受取手形譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 147 百万円 173 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年５月10日 2018年 2018年
普通株式 120 50.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年５月16日 2019年 2019年
普通株式 133 55.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 1,829 1,296 3,125 0 3,126 － 3,126
セグメント間の内部
10 0 11 2 14 △ 14 －
売上高又は振替高
計 1,839 1,296 3,136 3 3,140 △ 14 3,126
セグメント利益
355 114 470 △ 1 469 △ 133 335
又は損失(△)
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △133百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△133百万円)であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 1,507 1,302 2,809 1 2,811 － 2,811
セグメント間の内部
15 － 15 3 18 △ 18 －
売上高又は振替高
計 1,522 1,302 2,825 ▶ 2,830 △ 18 2,811
セグメント利益
107 183 290 △ 0 290 △ 135 154
又は損失(△)
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △135百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△133百万円)であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
108円76銭 53円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
262 129
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262 129
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,416 2,427
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
107円77銭 52円83銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
22 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月16日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
133 百万円
② １株当たりの金額
55.0 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月７日
日本タングステン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 祐 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タング
ステン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１
９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３
０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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