フジコピアン株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 城 貫太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,551,839 4,648,874 9,383,868
経常利益 (千円) 313,221 410,488 661,597
親会社株主に帰属する
(千円) 215,435 278,268 482,598
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,147 342,306 169,405
純資産額 (千円) 9,993,947 10,360,012 10,132,617
総資産額 (千円) 17,305,754 17,007,984 17,552,243
１株当たり四半期(当期)
(円) 140.56 181.72 314.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 60.9 57.7
営業活動による
(千円) 500,610 627,031 904,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 266,420 △ 454,125 △ 490,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 624,265 △ 877,236 △ 567,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,464,244 5,003,877 5,716,187
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 88.91 85.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移してい
るものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国の景気減速の影響などが景気の下振れリスクとして懸念さ
れており、依然として不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正
テープの市場は底堅く推移している一方で、競争環境は予断を許さない状況が続いております。また、スマート
フォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても、
依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開
拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開
した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が46億４千８百万円(前年同期比2.1％増)とな
り、営業利益は４億１千１百万円(前年同期比32.3％増)、経常利益は４億１千万円(前年同期比31.1％増)となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２億７千８百万円(前年同期比29.2％増)
となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、46億４千８百万円(前年同期比2.1％増)と、前年同期に比べ９千７百万円
の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、26億２千万円(前
年同期比1.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、４億２
千９百万円(前年同期比7.9％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要に支えられ、９億４千３百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、２億３千万円(前年同期比1.5％減)となりまし
た。
その他は、４億２千５百万円(前年同期比28.0％増)となりました。
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(営業損益）
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、32億６千６百万円(前年同期比
0.0％増)と、前年同期に比べ0百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、９億７千万円(前年同期比0.4％減)と、前年同期に比べ３百万円の減少となりました。
営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより４億
１千１百万円(前年同期比32.3％増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円高による為替差損の計上などにより１百万円の費用(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の
減少(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億１千万円(前年同期比31.1％増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、投資有価証券評価損の計上などにより、２千６百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１千６
百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は３億８千４百万円(前年同期比26.8％増)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等および法人税等調整額は１億５百万円と、前年同期に比べ１千８百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千８百万円(前年同期比29.2％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、170億７百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に
比べ５億４千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、借入金の返
済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、66億４千７百万円(前連結会計年度末比10.4％減)と、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円の減少
となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。
純資産は、103億６千万円(前連結会計年度末比2.2％増)と、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円の増加と
なりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償
却費の内部留保などにより、６億２千７百万円の収入となり、前年同期比では１億２千６百万円の収入の増加とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千４百万円の支出とな
り、前年同期比では１億８千７百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより８億７千７百万円の支出とな
り、前年同期比では２億５千２百万円の支出の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ７億１千２百万円減少
し、50億３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,789,487 1,789,487
市場第二部 100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
鈴花株式会社 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 258 16.86
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 109 7.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 109 7.13
６番地の５
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
76 4.97
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目１－43 66 4.35
赤 城 耕太郎 兵庫県芦屋市 53 3.46
赤 城 貫太郎 兵庫県宝塚市 49 3.25
フジコピアン従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 40 2.66
前 川 貞 夫 香川県三豊市 36 2.37
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町５番地の１
(常任代理人 資産管理サービ 31 2.08
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
計 ― 832 54.36
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.42％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,251 同上
1,525,100
普通株式 6,287
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,251 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西淀川区御幣島
258,100 ― 258,100 14.42
フジコピアン株式会社 五丁目４番14号
計 ― 258,100 ― 258,100 14.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,716,187 5,003,877
※１ 2,793,570 ※１ 2,553,251
受取手形及び売掛金
※１ 481,630 ※１ 563,510
電子記録債権
商品及び製品 589,653 585,355
仕掛品 471,312 560,011
原材料及び貯蔵品 504,497 533,901
その他 86,777 106,956
△ 3,246 △ 3,085
貸倒引当金
流動資産合計 10,640,384 9,903,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,892,808 2,277,637
機械装置及び運搬具（純額） 1,219,812 1,261,415
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 305,889 11,813
502,880 464,257
その他（純額）
有形固定資産合計 5,601,313 5,695,047
無形固定資産
80,092 74,680
その他
無形固定資産合計 80,092 74,680
投資その他の資産
投資有価証券 1,067,683 1,166,886
長期貸付金 458 268
その他 163,792 168,802
△ 1,480 △ 1,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,230,453 1,334,477
固定資産合計 6,911,859 7,104,204
資産合計 17,552,243 17,007,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 588,698 ※１ 651,682
支払手形及び買掛金
※１ 1,031,540 ※１ 974,053
電子記録債務
短期借入金 112,272 125,520
1年内返済予定の長期借入金 1,426,512 1,321,555
リース債務 107,630 103,179
未払法人税等 174,647 127,205
未払消費税等 20,786 6,782
設備関係支払手形 1,951 1,604
※１ 103,217 ※１ 232,336
設備関係電子記録債務
543,976 439,057
その他
流動負債合計 4,111,233 3,982,979
固定負債
長期借入金 2,229,723 1,610,600
リース債務 121,213 69,744
繰延税金負債 74,285 110,448
役員退職慰労引当金 146,937 151,220
退職給付に係る負債 732,420 719,167
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,308,392 2,664,992
負債合計 7,419,625 6,647,971
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,439,088 2,602,506
△ 420,881 △ 420,943
自己株式
株主資本合計 9,805,931 9,969,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244,505 319,732
為替換算調整勘定 87,944 74,301
△ 5,764 △ 3,310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 326,685 390,724
純資産合計 10,132,617 10,360,012
負債純資産合計 17,552,243 17,007,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,551,839 4,648,874
3,266,286 3,266,498
売上原価
売上総利益 1,285,553 1,382,375
※1 974,434 ※1 970,882
販売費及び一般管理費
営業利益 311,119 411,493
営業外収益
受取利息 623 518
受取配当金 23,379 23,835
保険返戻金 10,810 1,417
8,307 4,634
その他
営業外収益合計 43,121 30,406
営業外費用
支払利息 14,429 12,739
為替差損 25,715 17,077
873 1,594
その他
営業外費用合計 41,019 31,411
経常利益 313,221 410,488
特別損失
固定資産廃棄損 10,114 13,416
― 12,828
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,114 26,244
税金等調整前四半期純利益 303,106 384,243
法人税等 87,670 105,975
四半期純利益 215,435 278,268
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,435 278,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 215,435 278,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165,010 75,227
為替換算調整勘定 △ 28,482 △ 13,643
6,204 2,454
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 187,288 64,038
四半期包括利益 28,147 342,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,147 342,306
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 303,106 384,243
減価償却費 228,441 221,916
のれん償却額 6,425 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,982 △ 10,638
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,575 4,283
受取利息及び受取配当金 △ 24,002 △ 24,354
保険返戻金 △ 10,810 △ 1,417
支払利息 14,429 12,739
固定資産廃棄損 10,114 13,416
投資有価証券評価損益（△は益） ― 12,828
売上債権の増減額（△は増加） △ 203,025 154,540
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72,414 △ 118,411
仕入債務の増減額（△は減少） 47,755 9,001
未払又は未収消費税等の増減額 62,801 △ 11,004
181,946 115,554
その他
小計 557,326 762,696
利息及び配当金の受取額 24,002 24,354
利息の支払額 △ 14,429 △ 12,739
△ 66,288 △ 147,279
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 500,610 627,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 290,180 △ 446,616
無形固定資産の取得による支出 △ 20,000 △ 1,920
投資有価証券の取得による支出 △ 3,318 △ 3,411
貸付金の回収による収入 217 182
保険積立金の解約による収入 47,110 1,422
△ 249 △ 3,781
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,420 △ 454,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,135 15,788
長期借入れによる収入 21,619 ―
長期借入金の返済による支出 △ 525,767 △ 722,707
リース債務の返済による支出 △ 55,660 △ 55,920
自己株式の取得による支出 △ 325 △ 61
△ 60,996 △ 114,335
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 624,265 △ 877,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,650 △ 7,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 410,726 △ 712,310
現金及び現金同等物の期首残高 5,874,970 5,716,187
※１ 5,464,244 ※１ 5,003,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日また
は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 8,289千円 7,352千円
電子記録債権 3,957 5,738
支払手形及び買掛金 41,017 34,638
電子記録債務 235,423 209,321
設備関係電子記録債務 42,904 3,935
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給料及び賞与 248,727 千円 257,834 千円
退職給付費用 20,037 18,065
役員退職慰労引当金繰入額 14,275 13,625
研究開発費 185,539 199,555
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 5,464,244千円 5,003,877千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 5,464,244千円 5,003,877千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月14日
普通株式 61,312 40.00 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 114,849 75.00 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な
業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 140円56銭 181円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 215,435 278,268
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,435 278,268
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,532,724 1,531,298
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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