ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第23期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 深田 耕志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 深田 耕志
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 8,400,682 7,961,298 35,927,378
経常利益 （千円） 2,143,861 1,228,643 7,922,541
親会社株主に帰属する
（千円） 1,482,026 832,866 5,514,755
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,346,910 826,832 5,404,583
純資産額 （千円） 18,796,011 22,346,443 22,853,684
総資産額 （千円） 30,978,384 30,853,428 34,171,658
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 14.43 8.12 53.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 60.7 72.4 66.9
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続
しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢が
みられ、また一部生産調整の動きがあるものの、ＩｏＴや５Ｇ(次世代通信規格)の普及によるデータセンター向けや
車載向けの増加により半導体需要は回復するものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、生産活動に伴い発生するオペレーショ
ン部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が拡大していることから、主に半導体
製造装置メンテナンス、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを中心に堅調に推移しましたが、顧客の
設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客であるＮＡＮＤ型
フラッシュメモリ工場において、新規設備投資が2019年３月期後半から引き続き減速、また新設工場では新規設備投
資に伴う供給配管施工のコスト増加が影響したことにより、売上高は 7,593百万円 ( 前年同四半期比5.8％減 )、セグメ
ント利益は 1,359百万円 ( 前年同四半期比41.0％減 )となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、グラフィックス製品の販売が増加し、デジタルサイネー
ジ向け販売も堅調に推移したことで、売上高は 303百万円 ( 前年同四半期比10.8％増 )、セグメント利益は 51百万円
( 前年同四半期比40.0％増 )となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることか
ら、売上高は 65百万円 ( 前年同四半期比0.3％増 )、セグメント利益は 32百万円 ( 前年同四半期比12.4％増 )となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は7,961百万円 ( 前年同四半期比5.2％減 )、営業利益は 1,231
百万円 ( 前年同四半期比42.4％減 )、経常利益は 1,228百万円 ( 前年同四半期比42.7％減 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 832百万円 ( 前年同四半期比43.8％減 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ3,318百万円減少 し、 30,853百万円
となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が519百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が
2,253百万円減少 、仕掛品が 1,486百万円減少 したことによります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,810百万円減少 し、 8,506百万円
となりました。これは主に未払法人税等が 1,136百万円減少 、短期借入金が 697百万円減少 、支払手形及び買掛金
が 595百万円減少 、賞与引当金が 199百万円減少 したことによります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 507百万円減少 し、 22,346百万円
となりました。これは主に配当金の支払により1,334百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
832百万円 を計上したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(市場
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520 第一部)及び名古屋証
権利内容に何ら制限のな
券取引所(市場第一部)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 105,149,520 － 1,317,815 － 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,528,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 102,616,500 1,026,165 －
単元未満株式 普通株式 4,520 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,165 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
2,528,500 － 2,528,500 2.40
永井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
計 － 2,528,500 － 2,528,500 2.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,472,129 2,585,919
※1 12,036,890 ※1 9,783,692
受取手形及び売掛金
商品及び製品 441,478 531,340
仕掛品 2,694,625 1,208,022
原材料及び貯蔵品 1,836,096 1,731,248
1,369,595 1,436,231
その他
流動資産合計 20,850,816 17,276,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,293,800 4,151,937
2,560,431 2,574,225
その他（純額）
有形固定資産合計 6,854,232 6,726,162
無形固定資産
のれん 248,944 218,023
65,828 59,235
その他
無形固定資産合計 314,773 277,258
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 4,465,613 4,906,376
差入保証金 947,288 953,342
※2 738,934 ※2 713,832
その他
投資その他の資産合計 6,151,836 6,573,551
固定資産合計 13,320,841 13,576,973
資産合計 34,171,658 30,853,428
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,597,218 2,001,384
短期借入金 3,681,962 2,984,738
未払金 653,937 521,304
未払費用 515,263 702,783
未払法人税等 1,569,593 433,357
賞与引当金 439,898 240,658
786,403 560,643
その他
流動負債合計 10,244,278 7,444,870
固定負債
リース債務 699,703 673,561
退職給付に係る負債 270,221 286,261
資産除去債務 26,409 26,443
77,361 75,847
その他
固定負債合計 1,073,695 1,062,114
負債合計 11,317,974 8,506,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 21,031,239 20,530,034
△ 1,066,672 △ 1,066,672
自己株式
株主資本合計 22,880,864 22,379,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 363 △ 4,907
△ 26,817 △ 28,307
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,180 △ 33,214
純資産合計 22,853,684 22,346,443
負債純資産合計 34,171,658 30,853,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,400,682 7,961,298
5,620,558 6,059,994
売上原価
売上総利益 2,780,124 1,901,303
販売費及び一般管理費 643,673 670,187
営業利益 2,136,451 1,231,115
営業外収益
受取利息 245 3,325
受取配当金 2,062 10,037
受取賃貸料 4,238 4,078
7,250 3,719
その他
営業外収益合計 13,796 21,160
営業外費用
支払利息 2,068 2,552
不動産賃貸費用 652 1,035
為替差損 3,089 19,842
576 202
その他
営業外費用合計 6,386 23,633
経常利益 2,143,861 1,228,643
特別損失
95 350
固定資産除売却損
特別損失合計 95 350
税金等調整前四半期純利益 2,143,765 1,228,292
法人税、住民税及び事業税
721,384 397,764
△ 59,645 △ 2,338
法人税等調整額
法人税等合計 661,739 395,426
四半期純利益 1,482,026 832,866
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,482,026 832,866
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,482,026 832,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,167 △ 4,544
△ 109,948 △ 1,490
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 135,115 △ 6,034
四半期包括利益 1,346,910 826,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,346,910 826,832
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基
準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則と
してすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 58,974 千円 50,664 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産(その他) 199,341 千円 193,462 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 101,962千円 141,461千円
のれんの償却額 30,551千円 30,989千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第21回定時株主総会
普通株式 1,027,709 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
2018年６月27日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、単元未
満株式の買取による増加を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が252,815千円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が1,066,672千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第22回定時株主総会
普通株式 1,334,072 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 8,062,071 273,665 64,945 8,400,682
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 8,062,071 273,665 64,945 8,400,682
セグメント利益 2,303,873 37,091 28,663 2,369,628
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,369,628
全社費用（注） △234,236
その他 1,059
四半期連結損益計算書の営業利益 2,136,451
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,593,013 303,141 65,143 7,961,298
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 7,593,013 303,141 65,143 7,961,298
セグメント利益 1,359,307 51,924 32,206 1,443,438
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,443,438
全社費用（注） △213,939
その他 1,616
四半期連結損益計算書の営業利益 1,231,115
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 14円43銭 8円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,482,026 832,866
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,482,026 832,866
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,695,973 102,620,946
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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