株式会社ジェイエスエス 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスエス
【英訳名】 ＪＳＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田原 富夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田原 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,179,470 2,156,462 8,729,348
売上高
（千円） 47,848 60,331 486,167
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 4,365 7,793 318,092
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
資本金 （千円） 330,729 330,729 330,729
発行済株式総数 （株） 4,026,056 4,026,056 4,026,056
純資産額 （千円） 2,553,756 2,727,970 2,797,272
総資産額 （千円） 6,609,034 6,496,552 6,716,367
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.08 1.98 79.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 15.0
１株当たり配当額
（％） 38.6 42.0 41.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載して
おりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや
雇用情勢の着実な改善、企業収益の底堅い推移等、緩やかな回復基調が続きました。
この様な状況の中、当社におきましては例年より特典を充実した入会キャンペーンを実施し、会員集客の強化に
努めました。さらにこれと並行し、より費用対効果の高い広告宣伝の在り方を模索するべく、一部地域でインター
ネット広告の活用を強化し、その効果検証を進めました。
また、特許出願中である自社開発の水中バイクを使ったプログラム開発を行い、関西地区５校で体験会を実施し
ました。社内外へのアピールとともに会員様からの評価の収集も行い、７月以降は同地区を皮切りに順次各事業所
に展開するべく準備を進めました。
選手強化面におきましては、2019年７月に韓国・光州で開催された第18回世界水泳選手権大会の日本代表選手と
して、競泳選手３名、飛込選手１名が出場権を獲得いたしました。また、同年同月にイタリア・ナポリで開催され
た第30回ユニバーシアード競技大会の日本代表選手として渡部香生子選手（ＪＳＳ）が選出されました。
その他、2019年４月に東京・辰巳で開催された日本室内選手権飛込競技大会において男子高飛び込みの中学１年
生 玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が国内主要大会では最年少となる12歳７か月で優勝を果たしました。
このような営業施策により、当第１四半期末における全事業所の会員数は99,149名（前年同期比0.3％増）とな
りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間にお ける売上高 は 2,156 百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益 60 百万円
（前年同期比27.2％増）、経常利益 60 百万円（前年同期比26.1％増）、四半期純利益 ７ 百 万円 （前年同期は△４百
万円の四半期純損失） となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ219百万円減少 し、 6,496 百万円と なりました。これ
は主に、現金及び預金が129百万円、有形固定資産が54百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ150百万円減少 し、 3,768 百万円と なりました。 これは主に、賞与引当金が100
百万円、長期借入金が96百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少 し、 2,727 百万 円とな りました。これは主に、自己株式の取得
により49百万円、配当金の支払により29百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
4,026,056 4,026,056
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
4,026,056 4,026,056 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 4,026,056 － 330,729 － 34,035
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 73,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,951,300 39,513 －
普通株式
1,256 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,056 － －
発行済株式総数
－ 39,513 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区土佐堀一丁目
73,500 - 73,500 1.83
株式会社ジェイエスエス
４番11号
－ 73,500 - 73,500 1.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
600,603 470,678
現金及び預金
148,155 152,702
受取手形及び売掛金
96,317 99,800
商品
72,550 73,668
その他
△ 2,044 △ 2,164
貸倒引当金
915,582 794,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,003,585 2,958,242
1,685,215 1,685,215
土地
260,349 250,774
その他（純額）
4,949,151 4,894,233
有形固定資産合計
無形固定資産 36,039 40,519
投資その他の資産
695,580 694,364
敷金及び保証金
155,830 107,376
その他
△ 35,816 △ 34,625
貸倒引当金
815,593 767,116
投資その他の資産合計
5,800,785 5,701,868
固定資産合計
6,716,367 6,496,552
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 195,551 ※１ 249,833
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
397,780 397,802
1年内返済予定の長期借入金
100,650 18,203
未払法人税等
73,545 94,746
未払消費税等
550,349 587,458
前受金
100,752 －
賞与引当金
※１ 542,923 ※１ 567,496
その他
2,061,551 2,015,540
流動負債合計
固定負債
1,490,482 1,394,196
長期借入金
116,766 111,906
退職給付引当金
179,561 180,076
資産除去債務
70,733 66,863
その他
1,857,543 1,753,041
固定負債合計
3,919,095 3,768,582
負債合計
純資産の部
株主資本
330,729 330,729
資本金
125,665 125,665
資本剰余金
2,389,799 2,370,364
利益剰余金
△ 48,921 △ 98,788
自己株式
2,797,272 2,727,970
株主資本合計
2,797,272 2,727,970
純資産合計
6,716,367 6,496,552
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,179,470 2,156,462
売上高
1,873,465 1,828,342
売上原価
306,004 328,119
売上総利益
258,400 267,547
販売費及び一般管理費
47,604 60,571
営業利益
営業外収益
195 194
受取利息
0 1,070
貸倒引当金戻入額
2,025 －
退職給付引当金戻入額
265 264
その他
2,486 1,529
営業外収益合計
営業外費用
2,100 1,723
支払利息
29 －
社債利息
111 46
その他
2,242 1,770
営業外費用合計
47,848 60,331
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
47,848 60,331
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,337 3,370
48,876 49,167
法人税等調整額
52,214 52,537
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,365 7,793
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
13,427千円
支払手形 20,375千円
流動負債その他（設備関係支払手形） 928 1,439
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 59,293千円 63,964千円
のれんの償却額 450 450
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 25,160 6.25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 29,643 7.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,400株の取得を行いました。この結果、当第１四
半期累計期間において自己株式が49,867千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が98,788千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△1円08銭 1円98銭
損失（△）
（算定上の基礎）
△4,365 7,793
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△4,365 7,793
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,025 3,929
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月８日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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