ティアック株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,286 3,067 15,682
売上収益
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 130 △ 271 291
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 293 △ 261 51
四半期（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 190 △ 275 321
四半期（当期）包括利益
（百万円） 634 822 1,145
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 10,274 10,005 9,316
資産合計
基本的１株当たり
（円） △ 10.16 △ 9.06 1.77
四半期（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益（△損失）
（％） 6.2 8.2 12.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 335 67 △ 314
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 294 59 101
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 311 44 △ 221
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 2,432 1,867 1,716
残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
６ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）損益金額を算定してお
ります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかに回復しております。世界経済は、通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政
策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.1ハイエン
ドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据
え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事
業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく商品ラインナップを更に拡充します。情
報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいりま
す。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたします。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減少しました。前年同期では介護記録システム事業譲渡
益があった事から営業利益については、前年同期と比較して減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期
損失は、前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上収益 は 3,067百万円 （前年同期比 6.7％減 ）、 営業損
失は244百万円 （前年同期 営業利益15百万円 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は261百万円 （前年同期 親会
社の所有者に帰属する四半期損失293百万円 ）となりました。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、 1,923百万円 （前年同期比 9.5％減 ）となり、 セグメント 営業利益は26百万円
（前年同期比 64.1％減 ）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は前期末に上市したフラッグシップモデルが利益水準を押し上げ
ました。また成長エンジンとしている輸出はアジア、欧州、北米の主要マーケットがそれぞれ前年同期と比較
して伸長しました。全体としては前年同期と比較して僅かに減収ながら、売上総利益率の改善と固定費の削減
により営業利益は前年同期並みとなりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、中核のReferenceシリーズは堅調に推移、ターンテーブルカテゴ
リーも新製品の投入と欧州の復調で増収となりましたが、大手流通向けのOEM製品が減少し、フルサイズコン
ポは前期に上市した製品の需要も一巡したため、全体としては減収減益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、６月に出荷開始したオーディ
オインターフェース新製品の販売が堅調となりましたが、特に欧米においてハンドヘルドレコーダーの市場在
庫過多により販売が低調となりました。BtoB事業においては、ライブレコーディングミキサーが堅調な販売と
なった一方で、定番の設備市場向けCDプレーヤーの市場在庫過多により低調な販売となりました。しかしなが
ら、前期に投入した設備向け機器の販売伸長と部品共通化などの原価低減施策が売上総利益率改善に貢献しま
した。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収減益となりましたが、下期に上市を予定
している多数の戦略的新製品によって収益改善を見込みます。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、 995百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となり、 セグメント 営業利益は21百万円 （前
年同期営業損失 34百万円 ）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が回復してきたこと、また新製品の機内エンターテインメン
ト用サーバーの出荷により増収となりました。計測機器はデータレコーダーにおいては鉄道関連の大口案件の
出荷があり増収でしたが、センサー関連においては半導体製造装置メーカーへの出荷が低調に推移したことか
ら計測機器全体としては若干の減収と なったものの 、 第２四半期以降に前年同期と比較して出荷が増加する見
込みです 。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移したこと、また新
製品の出荷が開始されたことから医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネス
は堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、堅調に推移しまし
た。
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（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 10,005百万円 と前連結会計年度末と比較して 688百万円増加
しました。 主な増減は、営業債権及びその他の債権の 減少965百万円 、棚卸資産の 増加728百万円 、有形固定資産の
増加937百万円 であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 9,100百万円 と前連結会計年度末と比較して 1,104百万円増加
しました。主な増減は、 未払法人所得税の 減少122百万円 、退職給付に係る負債の 減少94百万円 、リース負債の増
加1,038百万円 であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、 905百万円 と前連結会計年度末と比較して 415百万円減少 しま
した。 主な増減は、利益剰余金の 減少161百万円 、その他の資本の構成要素の 減少199百万円 であります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して 151百万円増加 し、 1,867百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 67百万円のプラス （前年同期 335百万円
のマイナス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の 減少額950百万円 、
営業債務及びその他の債務の 増加額418百万円 、マイナス要因としては、 四半期損失267百万円 、棚卸資産の 増加
額763百万円 、退職給付に係る負債の 減少額97百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、 59百万円のプラス （前年同期 294百万円
のプラス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入 100百万円 、マイナ
ス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 48百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、 44百万円のプラス （前年同期 311百万円
のプラス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の 増加額216百万円 、マイナス要因とし
ては、長期借入金の返済による支出 33百万円 、リース負債の返済による支出 90百万円 、非支配株主からの子会社
持分追加取得等による支払 49百万円 であります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は238百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
28,931,713 28,931,713 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 28,931,713 － 3,500 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
121,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,710,300 287,103
普通株式 同上
100,413 － －
単元未満株式 普通株式
28,931,713 － －
発行済株式総数
－ 287,103 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 121,000 - 121,000 0.42
ティアック株式会社
－ 121,000 - 121,000 0.42
計
（注）１ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、121,554株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
６ 1,716 1,867
現金及び現金同等物
５、６ 3,265 2,299
営業債権及びその他の債権
５ 2,079 2,807
棚卸資産
353 286
その他の流動資産
7,413 7,259
流動資産合計
非流動資産
５ 1,346 2,282
有形固定資産
209 193
無形資産
５、６ 131 49
その他の投資
29 34
繰延税金資産
６ 152 152
その他の金融資産
37 35
その他の非流動資産
1,904 2,746
非流動資産合計
9,316 10,005
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
５、６ 2,522 2,693
借入金等
－ 352
リース負債
６ 880 1,282
営業債務及びその他の債務
591 501
引当金
156 34
未払法人所得税
－ 17
その他の金融負債
951 807
その他の流動負債
5,099 5,686
流動負債合計
非流動負債
５、６ 234 161
借入金等
－ 686
リース負債
2,585 2,491
退職給付に係る負債
41 41
引当金
9 15
繰延税金負債
29 20
その他の非流動負債
2,898 3,414
非流動負債合計
7,996 9,100
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
－ 36
資本剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
806 645
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △ 3,430 △ 3,430
391 192
その他の資本の構成要素
1,145 822
親会社の所有者に帰属する持分合計
174 83
非支配持分
1,320 905
資本合計
9,316 10,005
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
４,７ 3,286 3,067
売上収益
△ 1,912 △ 1,750
売上原価
1,374 1,317
売上総利益
△ 1,637 △ 1,565
販売費及び一般管理費
△ 16 ▶
その他の損益
個別開示項目前営業利益（△損失）
△ 279 △ 244
294 －
８
個別開示項目
営業利益（△損失） ４
15 △ 244
72 22
金融収益
△ 217 △ 49
金融費用
△ 145 △ 27
金融費用純額
税引前四半期利益（△損失） △ 130 △ 271
△ 84 ▶
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 214 △ 267
四半期利益（△損失）の帰属先：
△ 293 △ 261
親会社の所有者
79 △ 6
非支配持分
△ 214 △ 267
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 10.16 △ 9.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益（△損失）
△ 214 △ 267
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 21 13
測定する金融資産
純損益に組み替えられない項目合計 △ 21 13
純損益に組み替えられる可能性がある項目
123 △ 112
在外営業活動体－為替換算差額
123 △ 112
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益（税引後） 102 △ 99
四半期包括利益合計 △ 111 △ 366
四半期包括利益の帰属先：
△ 190 △ 275
親会社の所有者
79 △ 91
非支配持分
△ 111 △ 366
合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2018年４月１日残高 6,000 74 △ 121 △ 1,935 △ 3,430 237 825 86 911
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 293 △ 293 79 △ 214
その他の包括利益 102 102 102
四半期包括利益合計 － － － △ 293 － 102 △ 190 79 △ 111
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
その他の包括利益
累計額から利益剰余金
－ －
への振替
連結子会社に対する
－ －
所有者持分の変動
2018年６月30日残高 6,000 74 △ 121 △ 2,228 △ 3,430 340 634 165 800
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2019年４月１日残高
3,500 － △ 121 806 △ 3,430 391 1,145 174 1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 261 △ 261 △ 6 △ 267
その他の包括利益 △ 99 △ 99 △ 99
四半期包括利益合計 － － － △ 261 － △ 99 △ 360 △ 6 △ 366
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
その他の包括利益
累計額から利益剰余金 100 △ 100 － －
への振替
連結子会社に対する
36 36 △ 85 △ 49
所有者持分の変動
2019年６月30日残高 3,500 36 △ 121 645 △ 3,430 192 822 83 905
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △ 214 △ 267
55 128
減価償却費及び償却費
118 △ 8
金融収益及び金融費用
84 △ ▶
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 770 950
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 495 △ 763
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 77 418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 532 △ 97
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
事業譲渡損益（△は益） ８ △ 294 －
その他 137 △ 161
△ 296 183
小計
利息及び配当の受取額 0 0
△ 25 △ 25
利息の支払額
△ 14 △ 92
法人税等の支払額
△ 335 67
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 48
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
6 6
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
－ 100
投資有価証券の売却による収入
８ 294 －
事業譲渡による収入
21 △ 0
その他
294 59
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 346 216
△ 19 △ 33
長期借入金の返済による支出
△ 17 －
ファイナンス・リース債務の返済
－ △ 90
リース負債の返済による支出
－ △ 49
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
311 44
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290 151
2,142 1,716
現金及び現金同等物の期首残高
2,432 1,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基
礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識さ
れております。
(4）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(5）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しております。 この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報の修正再表示は行っておりません。リース負債を認識
する際には、リース負債と同額の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資
産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定とし
て、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示して
おります。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いておりま
す。 リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
移行時の処理として、使用権資産、リース負債は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類
したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に認識しております。 リース負債は、残存リース料を適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債と同額で認
識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースが含まれているか否かについては、IA S第17号「リース」（以下、「 IA S第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
当該方法の採用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債1,016百万円を計上し
ております。
なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありませ
ん。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、
音響機器事業
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,124 939 3,064 222 － 3,286
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △ 279
－ － － － 294 294
個別開示項目
営業利益（△損失） 73 △ 34 40 16 △ 40 15
－ － － － － 72
金融収益
－ － － － － △ 217
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 130
－ － － － － △ 84
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 214
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
1,923 995 2,918 149 － 3,067
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △ 244
－ － － － － －
個別開示項目
営業利益（△損失） 26 21 47 17 △ 309 △ 244
－ － － － － 22
金融収益
－ － － － － △ 49
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 271
－ － － － － ▶
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 267
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第１四半期連結会計年度末におい
て2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政
状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末
日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数
値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上
の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を
加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上
されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国にお
いて一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結
の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月
に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される
事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した
金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不
動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産
及びその他の投資の帳簿価額は、2019年６月30日現在において998百万円であります。また、当第１四半期会計期
間末において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移
管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一
部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価
額は、713百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する
旨の条項が付されております。
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６．金融商品
（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めており
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
1,716
現金及び現金同等物 1,716 1,867 1,867
営業債権及びその他の債権 3,265 3,265 2,299 2,299
その他の金融資産 152 152 152 152
合計 5,133 5,133 4,318 4,318
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 880 880 1,282 1,282
借入金 2,664 2,664 2,854 2,854
合計 3,544 3,554 4,136 4,136
（注） １ 現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入
金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
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(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値
30 － 100 131
で測定する金融資産
合計 30 － 100 131
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はあり
ません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年６月30日）
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
49
－ － 49
金融資産
49
合計 － － 49
（注） 当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な
振替はありません。
レベル３で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成さ
れています。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 111 100
利得又は損失
その他の包括利益 △23 △100
その他 △9 －
期末残高 79 －
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７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
939 236 103 1,277
一時点で移転する製品
7 176 37 220
一定の期間にわたり移転するサービス
946 412 140 1,498
小計
販売先: 海外
1,178 527 82 1,787
一時点で移転する製品
1 0 － 1
一定の期間にわたり移転するサービス
1,179 527 82 1,788
小計
2,124 939 222 3,286
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
847 362 59 1,268
一時点で移転する製品
6 131 39 176
一定の期間にわたり移転するサービス
853 493 98 1,443
小計
販売先: 海外
1,070 502 51 1,623
一時点で移転する製品
－ 0 － 0
一定の期間にわたり移転するサービス
1,070 502 51 1,623
小計
1,923 995 149 3,067
合計
８．個別開示項目
前 第１四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨー
ソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業
譲渡益を294百万円計上しております。
９．配当金
該当事項はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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11．１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）
△293百万円 △261百万円
期中平均普通株式数 28,812千株 28,810千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△10.16円 △9.06円
※2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的加重平均発行済普通株式数及び基本的１株当た
り当期利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ティアック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 野 聡 人 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
森 部 裕 次 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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