株式会社タカラトミー 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 38,315 35,288 176,853
売上高
（百万円） 1,989 243 14,303
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,226 265 9,302
（当期）純利益
（百万円） 3,445 △ 906 11,653
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,650 64,607 67,315
純資産額
（百万円） 142,951 137,068 143,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.96 2.78 97.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.91 2.78 97.63
四半期（当期）純利益金額
（％） 41.4 46.7 46.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,586 △ 4,875 21,492
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,243 △ 853 △ 4,038
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 766 △ 2,500 △ 10,057
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,009 45,341 53,817
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
(2020年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)
・売上高は、国内の「トミカ」「プラレール」の定番商品や「L.O.L.サプライズ！」、ディズニー／ピクサー
のアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品などが好評を得たものの、「ベイブレードバース
ト」の国内および韓国での販売減少、海外子会社におけるキャラクター玩具の販売終了などにより、期初の
想定並みの 35,288百万円 （ 前年同期比 7.9%減 ）となりました。
・利益面では、前年同期に比べ減少したものの期初の想定を超えており、第２四半期（累計）および通期の連
結業績予想に変更はございません。
営業利益は、売上高減少による売上総利益の減少と、広告宣伝費を前年同期並みに投資するとともに、研
究開発を積極的に展開する一方で、物流費およびその他経費の削減により販売費及び一般管理費が前年同
期水準であったことなどから、 555 百万円 （前 年同 期比 66.8%減 ）となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損を計上したことなどにより、 243百万円（前 年同 期比87.8%
減） となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 265百万円 （前 年同 期比78.4%減）となりました。
・国内市場では、「トミカ」単品および大人向けの「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしまし
た。「プラレール」においては発売60周年の各種企画の効果やテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオ
ン」商品の堅調な推移もあり、販売が伸長いたしました。また、昨年６月に展開開始し、１年が経過した動
物や恐竜をモチーフとした「ゾイドワイルド」の販売も堅調に推移するとともに、４月より新たなボーイズ
ホビー商品「爆丸」のテレビアニメ放送と玩具展開を開始いたしました。フォトジェニックなサプライズ
ドール「L.O.L.サプライズ！」が引き続き人気を集めるとともに、ディズニー／ピクサーのアニメーション
映画『トイ・ストーリー４』関連商品の販売が好評を博しました。
一方、今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持したものの、前年
同期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響
などもあり、販売が減少いたしました。
・TOMY Internationalグループにおいては、第２四半期に向けてグローバル大型商品の投入準備を進めており
ます。売上高は、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどから減少いたしま
した。
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(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率(%)
増減
第１四半期 第１四半期
38,315 35,288 △3,026 △7.9
売上高
31,548 30,449 △1,099 △3.5
日本
アメリカズ 3,897 3,046 △850 △21.8
1,070 704 △366 △34.3
欧州
397 296 △100 △25.3
オセアニア
12,772 13,168 395 3.1
アジア
△11,372 △12,377 △1,004 －
消去又は全社
営業利益又は営業損失（△） 1,671 555 △1,116 △66.8
△1,277 △47.4
2,693 1,416
日本
△83 △80 2 －
アメリカズ
△294 △235 59 －
欧州
△35 △52 △16 －
オセアニア
136 294 158 115.9
アジア
△744 △787 △42 －
消去又は全社
＜日本＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
31,548 30,449 △1,099
売上高
2,693 1,416 △1,277
営業利益
定番商品「トミカ」においては、「トミカ」単品や今年５周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデ
ル「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしました。1959年に誕生した「プラレール」においては発売60
周年と合わせた各種マーケティング企画の効果もあり関連商品の販売が伸長するとともに、テレビアニメ「新幹線変
形ロボ シンカリオン」商品も引き続き好評を博しました。
ボーイズ商品では、昨年６月に展開開始し、１年が経過した恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイド
ワイルド」の販売が堅調に推移するとともに、４月にはテレビアニメ放送の開始と合わせてホビー商品「爆丸」の市
場展開を始めました。
ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」の人気が継続しており、SNSを
活用したマーケティングを展開するとともに、「すみっコぐらし」の液晶玩具第２弾「すみっコさがし」も好評を得
ました。さらに、女児向け特撮テレビドラマシリーズの第３弾となる「ひみつ×戦士 ファントミラージュ！」関連
商品は引き続き人気を博しております。また、日本での販売権を獲得した世界的ヒットのプリスクールキャラクター
「パウパトロール」商品をテレビアニメとともに、新たに市場投入いたしました。
７月公開のディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品では、映画キャラクター
のフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移しております。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き人気を集めました。
一方、今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持しておりますが、前年同
期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響などもあ
り、販売が減少いたしました。以上により、売上高は 30,449百万円 （前 年同 期比3.5%減）、営業利益は1,416百万円
（同47.4%減）となりました。
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＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
3,897 3,046 △850
売上高
営業損失（△） △83 △80 2
第２四半期にグローバルで展開を予定している大型新商品の投入準備を積極的に進めております。当四半期におい
ては、日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開いたしました。
一方、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了などにより、売上高は3,046百万円（前年同期比
21.8%減）、営業損失はプロダクトミックスの改善などにより80百万円（前年同期営業損失83百万円）となりまし
た。
＜欧州＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
1,070 704 △366
売上高
営業損失（△） △294 △235 59
欧州においても、第２四半期に投入するグローバル大型アイテムの投入を準備しております。当四半期では、新た
にゲームの販売権を獲得した「DRUMOND PARK」や日本開発のぬいぐるみ 「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club
Mocchi- Mocchi-」 の展開を進めました。売上高は、昨年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了した
ことなどにより、704百万円（前年同期比34.3%減）となりました。営業損失は、前年同期に実施した一部商品の値引
き販売がなくなったことなどから、235百万円（前年同期営業損失294百万円）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
397 296 △100
売上高
営業損失（△） △35 △52 △16
第２四半期にグローバルで展開する大型アイテムの投入準備を進めました。農耕車両玩具の販売が堅調に推移した
ものの、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことから、売上高 296百万円 （前 年同 期比
25.3%減）、営業損失は 52百万円 （前年同期営業損失35百万円） となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
12,772 13,168 395
売上高
136 294 158
営業利益
前期において韓国を中心に人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」の販売が減少したものの、６～
７月公開のディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連玩具の販売が好評を得るととも
に、ボーイズホビー商品「爆丸」関連玩具の販売を香港、台湾、韓国など７つの国と地域で展開し、テレビアニメ放
送を順次スタートさせました。また、生産子会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.における出荷が増加したことなども
あり、売上高は13,168百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益は294百万円（同115.9%増）となりました。
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財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して 4,844百万円減少 し、 89,270百万円 となりました。これは主として、商
品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末に比較して 1,451百万円減少 し、 47,797百万円 となりました。これは主として、有
形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、 前連結会計年度末に比較して 2,989百万円減少 し、 56,329百万円 となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が増加した一方で、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末に比較して 599百万円減少 し、 16,130百万円 となりました。これは主として、リー
ス債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、 前連結会計年度末に比較して 2,707百万円減少 し、 64,607百万円 となりました。これは主として、利益
剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(2） キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して
8,475百万円減少 し、 45,341百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,875百万円の支出 （前年同四半期は 1,586百万円の収入 ）となりました。
これは主として、仕入債務の増加 2,111百万円 、減価償却費 1,791百万円 等があった一方で、たな卸資産の増加 3,369
百万円 、法人税等の支払額 2,791百万円 、未払費用の減少 1,898百万円 等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 853百万円の支出 （前年同四半期は 1,243百万円の支出 ）となりました。こ
れは主として、無形固定資産の取得による支出 470百万円 、有形固定資産の取得による支出 398百万円 等があったこと
によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,500百万円の支出 （前年同四半期は 766百万円の支出 ）となりました。こ
れは主として、配当金の支払額 1,503百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 866百万円 等があったこと
によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要＞
当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買
付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予
約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内
容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年５
月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を
ご覧下さい。
（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者
（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきま
す。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大
規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が
当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した
時から起算して、最長90営業日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30
日を上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、
当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総
会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した
外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を
行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとしま
す。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経
るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に
関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・
不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認め
られる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た
上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」と
いいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株
予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当
社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
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２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基とな
る。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを
子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラ
レール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産と
なっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引
き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化する
ものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊び
の価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として
真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラト
ミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にする
ものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ス
テークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企
業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の
内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす
影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式
の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考
えています。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様
共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利
益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保
するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社
株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとし
ているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発
動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値
又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営について
の高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することと
し、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされている
こと、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付し
た場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うも
のとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客
観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本
対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
96,290,850 96,290,850
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
96,290,850 96,290,850 － －
計
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2019年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 96,290,850 － 3,459 － 6,050
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,051,400 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,770,900 947,709
普通株式 同上
468,550 －
単元未満株式 普通株式 同上
96,290,850 － －
発行済株式総数
－ 947,709 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含
ま れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれて
お ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
1,051,400 - 1,051,400 1.09
㈱タカラトミー
７－９－10
－ 1,051,400 - 1,051,400 1.09
計
（注）2019年６月30日現在の自己保有株式数は932,710株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
53,919 45,443
現金及び預金
20,342 20,387
受取手形及び売掛金
12,487 15,400
商品及び製品
476 619
仕掛品
1,175 1,232
原材料及び貯蔵品
5,901 6,366
その他
△ 187 △ 179
貸倒引当金
94,115 89,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,602 12,595
建物及び構築物
△ 8,087 △ 8,159
減価償却累計額
△ 371 △ 367
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,144 4,067
機械装置及び運搬具 2,546 2,534
△ 1,863 △ 1,890
減価償却累計額
△ 17 △ 17
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 666 626
22,825 22,977
工具、器具及び備品
△ 20,707 △ 20,965
減価償却累計額
△ 677 △ 645
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,439 1,366
土地 3,905 3,901
8,523 7,379
リース資産
△ 4,604 △ 3,292
減価償却累計額
△ 0 △ 281
減損損失累計額
リース資産（純額） 3,919 3,805
275 258
建設仮勘定
14,349 14,026
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 17,373 16,523
10,324 9,886
その他
27,698 26,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,245 3,263
投資有価証券
1,710 1,885
繰延税金資産
2,611 2,565
その他
△ 364 △ 354
貸倒引当金
7,202 7,360
投資その他の資産合計
49,249 47,797
固定資産合計
143,364 137,068
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
9,490 11,487
支払手形及び買掛金
7,250 7,358
短期借入金
19,285 19,285
1年内返済予定の長期借入金
2,851 2,986
リース債務
8,221 6,991
未払金
7,930 5,886
未払費用
3,030 364
未払法人税等
433 279
引当金
824 1,689
その他
59,319 56,329
流動負債合計
固定負債
8,929 8,357
長期借入金
1,386 1,471
リース債務
繰延税金負債 1,056 1,016
472 472
再評価に係る繰延税金負債
522 534
引当金
2,754 2,735
退職給付に係る負債
1,610 1,543
その他
16,730 16,130
固定負債合計
76,049 72,460
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
9,152 9,164
資本剰余金
43,818 42,168
利益剰余金
△ 687 △ 609
自己株式
55,743 54,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,179 1,185
その他有価証券評価差額金
434 86
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
9,505 8,640
為替換算調整勘定
△ 793 △ 761
退職給付に係る調整累計額
10,949 9,775
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 211 236
410 412
非支配株主持分
67,315 64,607
純資産合計
143,364 137,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 38,315 35,288
22,765 20,811
売上原価
15,550 14,477
売上総利益
13,878 13,922
販売費及び一般管理費
1,671 555
営業利益
営業外収益
55 60
受取利息及び配当金
285 －
為替差益
37 35
受取賃貸料
52 23
その他
430 119
営業外収益合計
営業外費用
73 67
支払利息
－ 311
為替差損
39 52
その他
113 431
営業外費用合計
1,989 243
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
7 0
新株予約権戻入益
166 －
出資金売却益
－ 191
受取解決金
175 191
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除却損
39 －
減損損失
46 0
特別損失合計
2,118 434
税金等調整前四半期純利益
887 166
法人税等
1,231 267
四半期純利益
▶ 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,226 265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,231 267
四半期純利益
その他の包括利益
83 5
その他有価証券評価差額金
582 △ 347
繰延ヘッジ損益
1,552 △ 864
為替換算調整勘定
△ ▶ 32
退職給付に係る調整額
2,214 △ 1,173
その他の包括利益合計
3,445 △ 906
四半期包括利益
（内訳）
3,440 △ 908
親会社株主に係る四半期包括利益
5 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,118 434
税金等調整前四半期純利益
1,686 1,791
減価償却費
39 －
減損損失
353 355
のれん償却額
△ 7 △ 0
新株予約権戻入益
△ 166 －
出資金売却益
－ △ 191
受取解決金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 1
引当金の増減額（△は減少） △ 220 △ 133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 11
△ 55 △ 60
受取利息及び受取配当金
支払利息 73 67
為替差損益（△は益） △ ▶ 199
売上債権の増減額（△は増加） 1,494 △ 220
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,250 △ 3,369
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,263 △ 701
仕入債務の増減額（△は減少） 2,766 2,111
未払金の増減額（△は減少） 330 △ 1,223
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,476 △ 1,898
1,032 580
その他
3,381 △ 2,248
小計
利息及び配当金の受取額 55 60
△ 84 △ 87
利息の支払額
－ 191
解決金の受取額
△ 1,765 △ 2,791
法人税等の支払額
1,586 △ 4,875
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 995 △ 398
有形固定資産の取得による支出
△ 383 △ 470
無形固定資産の取得による支出
166 －
出資金の売却による収入
△ 31 16
その他
△ 1,243 △ 853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 358 292
長期借入金の返済による支出 △ 765 △ 571
△ 602 △ 1,503
配当金の支払額
△ 782 △ 866
ファイナンス・リース債務の返済による支出
526 76
自己株式の処分による収入
セール・アンド・リースバックによる収入 500 97
△ 1 △ 25
その他
△ 766 △ 2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 227 △ 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 196 △ 8,475
46,206 53,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,009 ※ 45,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との
契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点
で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしまし
た。
当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経
過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が35百万円増加し、流動負
債の「リース債務」が83百万円及び固定負債の「リース債務」が228百万円増加しております。当第１四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が296百万円減少しておりま
す。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の支出が23百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が23百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 46,106百万円 45,443百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △96 △101
現金及び現金同等物 46,009 45,341
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 660 7 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,619 17 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
29,427 3,866 1,062 397 3,561 38,315
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,120 31 8 － 9,211 11,372
は振替高
31,548 3,897 1,070 397 12,772 49,687
計
セグメント利益又は損失（△） 2,693 △ 83 △ 294 △ 35 136 2,416
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,416
セグメント間取引消去 △11
全社費用（注） △733
四半期連結損益計算書の営業利益 1,671
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ のれんの金額の重要な変動 ）
該当事項はありません。
（ 重要な負ののれん発生益 ）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
28,251 3,031 704 296 3,004 35,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,198 15 － － 10,163 12,377
は振替高
30,449 3,046 704 296 13,168 47,666
計
セグメント利益又は損失（△） 1,416 △ 80 △ 235 △ 52 294 1,342
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,342
セグメント間取引消去 13
全社費用（注） △801
四半期連結損益計算書の営業利益 555
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（ のれんの金額の重要な変動 ）
該当事項はありません。
（ 重要な負ののれん発生益 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 12円96銭 2円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,226 265
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,226 265
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,637 95,286
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円91銭 2円78銭
（ 算定上の基礎 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 407 128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計 士
小林 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
トミーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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