モリテックスチール株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モリテックスチール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,467,597 6,991,676 29,389,931
経常利益 (千円) 348,242 120,445 884,821
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 250,799 99,481 639,293
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 202,259 157,601 332,192
純資産額 (千円) 13,499,756 13,547,542 13,636,463
総資産額 (千円) 25,539,380 26,043,340 26,465,277
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.19 4.44 28.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 51.8 51.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
たが、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は 69億9千1百万円 と前年同四半期比 6.4％減
少 し、営業利益につきましても 9千7百万円 と前年同四半期比 67.6％減少 いたしました。
経常利益は 1億2千万円 と前年同四半期比 65.4％減少 し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても 9千9
百万円 と前年同四半期比 60.3％の減少 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車関連向けの売上高が減少し
たことなどの要因により、売上高は 38億9千4百万円 と前年同四半期比9.1％減少し、セグメント利益（営業利
益)は 1億1千万円 と前年同四半期比26.1％の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、自動車関連
向けの売上高が減少したことなどの要因により、焼入鋼帯部門につきましては売上高は 3億7千3百万円 と前年同
四半期比5.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は 3千8百万円 と前年同四半期比27.0％の減少となりまし
た。鈑金加工品部門につきましては、売上高は 17億円 と前年同四半期比4.9％減少し、セグメント利益（営業利
益）は 1億6千4百万円 と前年同四半期比37.3％の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、売上高は 10億2千4百万円 と前年同四半期比2.4％増加しましたが、製造固定費の増
加などの要因により、セグメント利益（営業利益）は 5千7百万円 と前年同四半期比47.0％の減少となりまし
た。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4億2千1百万円減少し、 260億4千3百万円
となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）流動資産
流動資産の残高は、主に現金及び預金の減少により 169億8千1百万円 （前連結会計年度末比6億1百万円減少）とな
りました。
（ロ）固定資産
固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具の増加により 90億6千1百万円 （前連結会計年度末比1億8千万円増
加）となりました。
（ハ）流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により 102億6千6百万円 （前連結会計年度末比1億2千4百万円
減少）となりました。
（二）固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の減少、役員退職慰労引当金の減少により 22億2千9百万円 （前連結会計年度
末比2億8百万円減少）となりました。
（ホ）純資産
純資産の残高は、主に利益剰余金の減少により 135億4千7百万円 （前連結会計年度末比8千8百万円減少）となりま
した。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的
に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら
ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当
社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊
帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、
特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業
機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創
造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品など
の複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従
業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営
基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、2017年６月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総
会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2017年６月27日開催の定時株主総会でご承認をいた
だいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者
が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該
大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と
認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがありま
す。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法そ
の他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2020年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。
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③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員など
さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を
図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,542千円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っており
ません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 22,558,063 ― 1,848,846 ― 1,469,608
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 152,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,822 ―
22,382,200
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,363
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,822 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
152,500 ― 152,500 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 152,500 ― 152,500 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,583,952 5,070,682
※１ 6,170,673 ※１ 6,229,778
受取手形及び売掛金
※１ 1,652,977 ※１ 1,603,657
電子記録債権
商品及び製品 2,995,956 2,885,019
仕掛品 466,735 512,732
原材料及び貯蔵品 423,730 418,245
その他 300,213 272,077
△ 10,548 △ 10,452
貸倒引当金
流動資産合計 17,583,691 16,981,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,642,611 1,643,648
機械装置及び運搬具（純額） 1,802,593 2,194,167
工具、器具及び備品（純額） 139,415 209,118
土地 1,467,806 1,478,319
リース資産（純額） 132,203 128,319
963,456 668,079
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,148,087 6,321,653
無形固定資産
67,043 62,989
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,374 1,655,566
退職給付に係る資産 136,488 139,930
その他 869,592 889,460
△ 8,000 △ 8,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,666,455 2,676,956
固定資産合計 8,881,586 9,061,599
資産合計 26,465,277 26,043,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 8,404,200 ※１ 8,016,374
支払手形及び買掛金
短期借入金 595,911 590,072
未払法人税等 104,633 37,060
未払消費税等 4,356 34,543
賞与引当金 260,418 117,215
役員賞与引当金 49,000 11,000
971,943 1,459,813
その他
流動負債合計 10,390,463 10,266,079
固定負債
長期借入金 850,888 745,364
役員退職慰労引当金 512,195 391,977
退職給付に係る負債 814,410 816,837
その他 260,855 275,540
固定負債合計 2,438,349 2,229,719
負債合計 12,828,813 12,495,798
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 9,627,253 9,480,273
△ 40,847 △ 40,910
自己株式
株主資本合計 12,911,697 12,764,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,852 530,048
為替換算調整勘定 142,940 211,726
△ 17,015 △ 16,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668,777 725,747
非支配株主持分 55,987 57,139
純資産合計 13,636,463 13,547,542
負債純資産合計 26,465,277 26,043,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,467,597 6,991,676
6,336,903 6,069,586
売上原価
売上総利益 1,130,694 922,089
販売費及び一般管理費 828,470 824,262
営業利益 302,223 97,827
営業外収益
受取利息 842 10,002
受取配当金 22,590 23,697
為替差益 20,987 －
8,854 11,081
その他
営業外収益合計 53,274 44,781
営業外費用
支払利息 6,367 19,348
為替差損 － 1,647
売上債権売却損 875 890
11 277
その他
営業外費用合計 7,255 22,163
経常利益 348,242 120,445
特別利益
固定資産売却益 － 751
補助金収入 3,200 －
640 －
その他
特別利益合計 3,840 751
特別損失
固定資産除却損 155 385
－ 6
その他
特別損失合計 155 391
税金等調整前四半期純利益 351,926 120,804
法人税等 99,789 20,337
四半期純利益 252,136 100,466
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,337 985
親会社株主に帰属する四半期純利益 250,799 99,481
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 252,136 100,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,719 △ 12,798
繰延ヘッジ損益 △ 1,412 －
為替換算調整勘定 △ 38,699 68,946
△ 45 987
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49,877 57,135
四半期包括利益 202,259 157,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 200,763 156,450
非支配株主に係る四半期包括利益 1,495 1,151
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益及びこれに対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税
等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 203,532千円 147,840千円
電子記録債権 10,008千円 11,206千円
支払手形 189,177千円 171,236千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 137,376千円 152,011千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 246,462 11.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 246,460 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
計上額
(注)１
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,285,871 393,688 1,788,013 1,000,024 7,467,597 － 7,467,597
セグメント間の内部売上
621,991 85,403 176,236 37,433 921,064 △ 921,064 －
高又は振替高
計 4,907,862 479,091 1,964,249 1,037,458 8,388,661 △ 921,064 7,467,597
セグメント利益 149,082 52,494 261,585 108,536 571,698 △ 269,475 302,223
(注) １．セグメント利益の調整額△269,475千円は、セグメント間取引消去10,364千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△279,840千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
計上額
(注)１
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,894,107 373,303 1,700,016 1,024,249 6,991,676 － 6,991,676
セグメント間の内部売上
614,347 77,616 67,158 19,998 779,121 △ 779,121 －
高又は振替高
計 4,508,455 450,920 1,767,174 1,044,248 7,770,798 △ 779,121 6,991,676
セグメント利益 110,185 38,296 164,098 57,514 370,094 △ 272,267 97,827
(注) １．セグメント利益の調整額△272,267千円は、セグメント間取引消去4,559千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△276,826千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円19銭 4円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
250,799 99,481
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
250,799 99,481
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,405,641 22,405,382
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 公 江 正 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック ス
チール株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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