株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 羽 重 良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 永 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 永 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,066,012 6,249,843 29,066,491
経常利益 (千円) 507,355 343,156 2,004,476
親会社株主に帰属する
(千円) 348,415 232,805 1,370,167
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 237,336 249,007 1,063,590
包括利益
純資産額 (千円) 16,230,029 16,793,555 17,064,498
総資産額 (千円) 25,516,535 26,384,168 27,277,765
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.71 53.88 317.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.6 63.7 62.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等により緩やかな
減速傾向が続いております。また、わが国経済も設備投資や雇用環境は底堅く推移したものの内需は力強さを欠
き、さらに世界経済減速の影響を受け輸出も伸び悩む状況にいたっております。
このような経済環境下で、当社グループは、自動車の次世代技術の導入やＥＶ車・ハイブリッド車の普及等によ
り、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は好調を維持しましたが、米中貿易摩擦や半導体市場の成長鈍
化の影響を受け、半導体・液晶製造装置やスマートフォンに関連する得意先向けへの販売が大きく減少し、グルー
プ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は62億49百万円(前年同四半期比11.6％減)、営業利益は２億97百万円(前年同四半期比36.4％
減)、経常利益は３億43百万円(前年同四半期比32.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億32百万円(前
年同四半期比33.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の63.7％となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億93百万円(3.3％)減の263億84百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比９億円(4.1％)減の212億63百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減
少(９億68百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比７百万円(0.1％)増の51億21百万円であり、特記すべき事項はありません。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して６億22百万円(6.1％)減の95億90百万
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比６億67百万円(6.7％)減の92億31百万円となりましたが、電子記録債務の増加
(５億27百万円)と支払手形及び買掛金の減少(８億68百万円)、未払法人税等の減少(２億61百万円)が主な要因と
なっております。
固定負債は、前連結会計年度末比44百万円(14.1％)増の３億58百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億32百万円)によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ２億70百万
円(1.6％)減の167億93百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 5,000,000 ─ 1,148,000 ─ 1,091,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 667,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,318 ─
4,331,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
1,200
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,318 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
11,800株(議決権の数118個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 667,000 ― 667,000 13.34
株式会社鳥羽洋行
計 ― 667,000 ― 667,000 13.34
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式11,800株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,311 10,624,042
※１ 8,516,655 ※１ 7,548,042
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,793,088 2,891,038
商品 97,401 142,027
44,466 57,996
その他
流動資産合計 22,163,924 21,263,148
固定資産
有形固定資産 1,983,935 1,983,055
無形固定資産 35,354 32,939
3,094,550 3,105,024
投資その他の資産
固定資産合計 5,113,840 5,121,019
資産合計 27,277,765 26,384,168
負債の部
流動負債
※１ 3,120,866 ※１ 2,252,303
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,936,691 6,463,701
未払法人税等 338,374 76,948
引当金 188,948 72,000
313,818 366,659
その他
流動負債合計 9,898,699 9,231,614
固定負債
引当金 24,786 25,591
289,780 333,407
その他
固定負債合計 314,567 358,998
負債合計 10,213,266 9,590,612
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,346,441 15,059,295
△ 1,231,212 △ 1,231,212
自己株式
株主資本合計 16,360,473 16,073,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651,911 656,814
52,114 63,413
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 704,025 720,227
純資産合計 17,064,498 16,793,555
負債純資産合計 27,277,765 26,384,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,066,012 6,249,843
6,027,608 5,363,818
売上原価
売上総利益 1,038,403 886,024
販売費及び一般管理費 570,965 588,795
営業利益 467,438 297,228
営業外収益
受取利息 565 2,600
受取配当金 18,010 19,995
仕入割引 12,720 11,009
営業助成金 9,500 10,500
2,536 3,533
その他
営業外収益合計 43,333 47,638
営業外費用
売上割引 594 867
為替差損 2,683 760
137 82
その他
営業外費用合計 3,416 1,710
経常利益 507,355 343,156
特別損失
固定資産廃棄損 211 -
特別損失合計 211 -
税金等調整前四半期純利益 507,143 343,156
法人税、住民税及び事業税
117,649 70,114
41,079 40,237
法人税等調整額
法人税等合計 158,728 110,351
四半期純利益 348,415 232,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 348,415 232,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 348,415 232,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99,066 4,903
△ 12,012 11,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 111,078 16,202
四半期包括利益 237,336 249,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,336 249,007
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 30,311千円 62,545千円
83,119 〃 69,774 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 10,752千円 10,591千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 476,621 110.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,738千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,950 120.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 80円71銭 53円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 348,415 232,805
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348,415 232,805
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,317,124 4,321,124
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間682,876株、当第１四半期連結累計期間678,876株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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