東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 14,092 13,935 55,701
経常利益 （百万円） 5,067 4,684 16,265
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,711 3,379 11,375
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,001 2,971 11,147
純資産額 （百万円） 60,057 67,311 67,204
総資産額 （百万円） 78,539 87,146 88,491
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 90.68 82.58 277.95
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.5 77.2 75.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリ
キュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリ
ゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に好調だった北米向け映像配信権販売の
反動減等から、 139億35百万円 （前年同期比 1.1 ％減）、利益については、営業利益は 44億82百万円 （同 6.3 ％減）、
経常利益は 46億84百万円 （同 7.6 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 33億79百万円 （同 8.9 ％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、４月に「東映まんがまつり」を公開し
ました。「東映まんがまつり」の製作代収入があったことや、「映画プリキュアミラクルユニバース」のヒット
により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「お
しりたんてい」の４作品を放映しました。催事イベント向け映像製作等が好調に稼働したことから、大幅な増収
となりました。
コンテンツ部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」のブルーレイ・DVDが好調に推移したことから、大幅な
増収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したものの、前年同期にあった北米向け映像配
信権販売における複数年契約の反動減等から、大幅な減収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は44億７百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は
前年同期に好調だった収益性の高い北米向け映像配信権販売の反動減から12億85百万円（同33.1％減）と大幅な
減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開
に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲームの更新契約や複数の新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」
シリーズや「ワンピース」の商品化権販売が好調に推移したものの、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラ
ゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったこと
から、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は82億５百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は38億83百万円
（同4.9％増）と増収増益となりました。
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③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたキャンペーン向けのノベルティグッズ
等の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は11億43百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期は、17百万
円のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」の催事や「おしりた
んてい」のキャラクターショーが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は２億22百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は、21百万
円のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.5 ％減少し、 536億55百万円 となりました。これは、現金及び預金が５
億４百万円、仕掛品が８億20百万それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が24億64百万円、流動資産のその他が２億
15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.0 ％増加し、 334億90百万円 となりました。これは、投資その他の資産
のその他が５億11百万円増加し、投資有価証券が３億92百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 1.5 ％減少し、 871億46百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 8.0 ％減少し、 173億55百万円 となりました。これは、流動負債のその他
が12億40百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億55百万円、未払法人税等が19億21百万円、賞与引当金が１億79
百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2.6 ％増加し、 24億79百万円 となりました。これは、固定負債のその他が
２億37百万円増加し、役員退職慰労引当金が１億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 6.8 ％減少し、 198億34百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 0.2 ％増加し、 673億11百万円 となりました。これは、利益剰余金が５
億14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億82百万円、為替換算調整勘定が１億26百万円それぞれ減少し
たこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 42,000,000 42,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,255,600 412,556 －
単元未満株式 普通株式 6,400 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,556 －
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,000 － 738,000 1.76
計 － 738,000 － 738,000 1.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,454 34,959
受取手形及び売掛金 13,083 10,618
有価証券 45 38
商品及び製品 276 273
仕掛品 3,248 4,068
原材料及び貯蔵品 69 73
その他 3,919 3,704
△ 82 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 55,015 53,655
固定資産
有形固定資産 9,224 9,162
無形固定資産 466 424
投資その他の資産
投資有価証券 12,048 11,655
その他 11,775 12,286
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,785 23,904
固定資産合計 33,476 33,490
資産合計 88,491 87,146
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,525 10,869
未払法人税等 3,193 1,271
賞与引当金 332 153
3,820 5,060
その他
流動負債合計 18,871 17,355
固定負債
役員退職慰労引当金 173 －
退職給付に係る負債 2,037 2,036
205 443
その他
固定負債合計 2,416 2,479
負債合計 21,287 19,834
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 59,514 60,029
△ 544 △ 544
自己株式
株主資本合計 65,246 65,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 1,876
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
△ 198 △ 324
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,957 1,549
純資産合計 67,204 67,311
負債純資産合計 88,491 87,146
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,092 13,935
7,534 7,683
売上原価
売上総利益 6,557 6,251
販売費及び一般管理費 1,775 1,769
営業利益 4,781 4,482
営業外収益
受取利息 14 33
受取配当金 175 175
持分法による投資利益 25 11
為替差益 65 －
6 25
その他
営業外収益合計 286 246
営業外費用
支払利息 0 ▶
デリバティブ評価損 － 19
為替差損 － 19
0 0
その他
営業外費用合計 0 43
経常利益 5,067 4,684
特別損失
投資有価証券評価損 － 17
－ 17
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 5,067 4,666
法人税、住民税及び事業税
1,228 1,128
127 158
法人税等調整額
法人税等合計 1,356 1,286
四半期純利益 3,711 3,379
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,711 3,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,711 3,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 △ 266
繰延ヘッジ損益 56 0
為替換算調整勘定 △ 387 △ 126
6 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 290 △ 407
四半期包括利益 4,001 2,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,001 2,971
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議して
おります。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額176百万円を固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 171百万円 184百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,994 145 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,888 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,093 7,969 888 140 14,092 － 14,092
セグメント間の内部
3 23 － － 26 △ 26 －
売上高又は振替高
計 5,097 7,993 888 140 14,118 △ 26 14,092
セグメント利益
1,922 3,701 △ 17 △ 21 5,584 △ 803 4,781
又は損失（△）
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△802百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,404 8,165 1,143 222 13,935 － 13,935
セグメント間の内部
3 39 － － 43 △ 43 －
売上高又は振替高
計 4,407 8,205 1,143 222 13,979 △ 43 13,935
セグメント利益
1,285 3,883 22 9 5,200 △ 718 4,482
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△718百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△718百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 90円68銭 82円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,711 3,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,711 3,379
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,925,881 40,925,835
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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