ニチアス株式会社 四半期報告書 第204期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第204期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ニチアス株式会社大阪支社
(大阪市中央区南船場四丁目11番10号)
ニチアス株式会社名古屋支社
(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第1四半期 第1四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 52,701 47,390 215,495
経常利益 (百万円) 6,706 4,571 23,171
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,647 3,311 15,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,061 3,541 13,810
純資産額 (百万円) 110,084 118,915 117,774
総資産額 (百万円) 194,345 206,175 206,426
1株当たり四半期(当期)
(円) 69.59 49.92 238.70
純利益金額
自己資本比率 (%) 56.2 57.2 56.6
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,968 5,453 15,833
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,520 △ 3,379 △ 11,818
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,296 △ 525 △ 4,197
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 23,967 29,244 27,730
末残高又は期末残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第203期第1四半期連結会計期間より蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の
範囲に含めております。
4.2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第203期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな景気回復が続きましたが、製造業にお
いては、輸出や生産の弱さが続いており、企業の慎重な業況判断のもと、設備投資にも陰りが見られ、特に生産用
機械、情報関連材の生産は減少傾向にあります。
また、海外では、米国経済が着実に回復を続けるものの、中国や新興国において景気の緩やかな減速、足踏みが
見られ、さらに、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向、政策に関する不確実性により、景気が下振れする
リスクに留意する必要があります。
このような状況の中、当社においては、半導体製造装置関連の需要が低調であったことに加え、前年同四半期に
おいては、船舶工事の大型建設案件の完成や一部連結子会社の決算期変更による連結期間増による売上増といった
前年同四半期特有の事情があったため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し、10.1%減の47,390百万円
となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前年同四半期に対し3,182百万円(8.1%)減少し36,120百万円となりま
した。また、販売費及び一般管理費については、減価償却費の減少等により、前年同四半期に対し117百万円
(1.7%)減少の6,815百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同四半期に対し2,011百万円(31.1%)減少の4,454百万円とな
り、営業利益率は9.4%となりました。
営業外収益については、主に受取配当金の増加により前年同四半期に対し58百万円(12.9%)増加の514百万円とな
りました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半期に対し182百万円(84.6%)増加の
397百万円となりました。
上記の結果、経常利益については4,571百万円となり、前年同四半期に対し2,134百万円(31.8%)の減益となりま
した。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,311百万円と前年同四半期に対し1,336百万円(28.7%)の減
益となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売 については、売上高は前年同四半期に対し、11.4%減の13,588百万円にとどまりました
が、前年計上した船舶工事の大型建設案件を除けば、主たる石油精製、石油化学、電力向けを中心に需要は堅調に
推移しています。
工業製品 については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が減速したため、売上高は前年同四半期に対し、
9.0%減の10,963百万円となりましたが、インフラ整備や電子部品関連向けのシール材、無機断熱材の需要は好調に
推移しています。
高機能製品 については、半導体製造装置の需要が低調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し、31.4%減
の4,787百万円となりました。
自動車部品 については、前期に一部の連結子会社の決算期変更に伴う増額影響があったため、売上高は前年同四
半期に対し、2.5%減の11,248百万円となりましたが、国内および海外需要は前期並みに推移しています。
建材 については、フロア工事において当第1四半期連結累計期間に完成する工事が減少したため、売上高は前年
同四半期に対し、0.1%減の6,801百万円となりましたが、巻付け耐火被覆材の需要は引き続き堅調に推移していま
す。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が2,935百万円、現金及び預金が1,640百万円、
建設仮勘定が1,104百万円、商品及び製品が855百万円増加しましたが、完成工事未収入金が5,143百万円、電子記録
債権が1,813百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して251百万円減少の206,175百万円となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が7,500百万円、流動負債のその他に含まれる未払費
用等が2,516百万円増加しましたが、社債(1年内償還予定の社債を含む)が5,200百万円、未払法人税等が2,976百
万円、支払手形及び買掛金が2,755百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,391百万円減少の
87,260百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が923百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末と比較して1,140百万円増加の118,915百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較
して1,513百万円増加し29,244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5,453百万円(前年同四半期は3,968百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額3,815百万円、未成工事支出金の増加2,932百万円等により資金が減少しましたが、売
上債権の減少7,925百万円、税金等調整前四半期純利益4,524百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は3,379百万円(前年同四半期は3,520百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,262百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は525百万円(前年同四半期は4,296百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純増額7,000百万円により資金が増加しましたが、社債の償還による支出5,200百万円、配
当金の支払額2,261百万円等により資金が減少したことによります。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,520百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、高機能製品の受注残高が3,337百万円と前年同四半期末と比較し、37.1%の
減少となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が低調に推移したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 67,811,917 ― 12,128 ― 12,569
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 1,475,300
普通株式 66,218,500
完全議決権株式(その他) 662,185 同上
普通株式 118,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,185 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(%)
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,475,300 ― 1,475,300 2.18
一丁目6番1号
計 ― 1,475,300 ― 1,475,300 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数5個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,527 30,167
※2 30,849 ※2 29,644
受取手形及び売掛金
※2 13,131 ※2 11,318
電子記録債権
完成工事未収入金 16,097 10,953
商品及び製品 12,351 13,207
仕掛品 2,561 2,965
原材料及び貯蔵品 9,626 9,487
未成工事支出金 9,173 12,109
その他 3,073 3,147
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 125,376 122,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,964 53,344
△ 31,221 △ 31,518
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 21,743 21,825
機械装置及び運搬具
72,464 73,707
△ 58,945 △ 59,554
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,518 14,152
土地
14,599 14,656
リース資産 488 459
△ 254 △ 248
減価償却累計額
リース資産(純額) 233 210
建設仮勘定
6,753 7,857
その他 8,781 9,568
△ 7,864 △ 7,978
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 917 1,590
有形固定資産合計 57,765 60,293
無形固定資産
ソフトウエア 656 616
その他 541 574
無形固定資産合計 1,198 1,191
投資その他の資産
投資有価証券 15,738 15,481
退職給付に係る資産 869 893
繰延税金資産 1,470 1,298
その他 4,050 4,069
△ 42 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,086 21,706
固定資産合計 81,050 83,191
資産合計 206,426 206,175
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 23,252 ※2 20,497
支払手形及び買掛金
※2 12,595 ※2 12,929
電子記録債務
1年内償還予定の社債 5,400 400
短期借入金 7,855 15,355
未払金 5,153 5,183
未払法人税等 3,824 848
未成工事受入金 4,260 4,531
賞与引当金 3,185 1,842
3,829 6,345
その他
流動負債合計 69,357 67,933
固定負債
社債 8,800 8,600
長期借入金 2,800 2,300
繰延税金負債 920 1,227
退職給付に係る負債 4,369 4,298
※3 257 ※3 257
訴訟損失引当金
2,147 2,643
その他
固定負債合計 19,294 19,327
負債合計 88,652 87,260
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 91,441 92,365
△ 4,050 △ 4,050
自己株式
株主資本合計 113,377 114,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,659 6,662
為替換算調整勘定 △ 611 △ 582
△ 2,638 △ 2,394
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,409 3,685
非支配株主持分 988 929
純資産合計 117,774 118,915
負債純資産合計 206,426 206,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
商品及び製品売上高 38,846 35,670
13,855 11,719
完成工事高
売上高合計 52,701 47,390
売上原価
商品及び製品売上原価 27,810 26,261
11,491 9,859
完成工事原価
売上原価合計 39,302 36,120
売上総利益 13,399 11,270
販売費及び一般管理費
販売費 2,183 2,177
4,749 4,638
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,932 6,815
営業利益 6,466 4,454
営業外収益
受取利息 26 5
受取配当金 171 187
受取賃貸料 133 130
持分法による投資利益 12 28
112 162
その他
営業外収益合計 455 514
営業外費用
支払利息 35 37
為替差損 135 273
44 86
その他
営業外費用合計 215 397
経常利益 6,706 4,571
特別利益
1 3
固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
33 50
固定資産除売却損
特別損失合計 33 50
税金等調整前四半期純利益 6,674 4,524
法人税、住民税及び事業税
1,580 783
418 461
法人税等調整額
法人税等合計 1,999 1,244
四半期純利益 4,675 3,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,647 3,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 4,675 3,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 2
為替換算調整勘定 △ 643 ▶
129 253
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 614 261
四半期包括利益 4,061 3,541
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,021 3,588
非支配株主に係る四半期包括利益 39 △ 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,674 4,524
減価償却費 1,348 1,404
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32 △ 71
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,268 △ 1,340
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 192
支払利息 35 37
為替差損益(△は益) 186 114
売上債権の増減額(△は増加) 2,380 7,925
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 773 △ 1,519
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 2,332 △ 2,932
仕入債務の増減額(△は減少) △ 260 △ 2,125
未払金の増減額(△は減少) 118 △ 637
未払費用の増減額(△は減少) 2,795 2,725
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,189 269
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 28 △ 23
841 948
その他
小計 7,361 9,107
利息及び配当金の受取額
198 192
利息の支払額 △ 41 △ 31
△ 3,549 △ 3,815
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,968 5,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - △ 110
有形固定資産の取得による支出 △ 3,122 △ 3,262
有形固定資産の売却による収入 43 17
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 20
投資有価証券の売却による収入 - 174
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
貸付金の回収による収入 2 2
△ 76 △ 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,520 △ 3,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20 7,000
社債の償還による支出 △ 200 △ 5,200
配当金の支払額 △ 2,033 △ 2,261
自己株式の純増減額(△は増加) △ 2,002 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 11
△ 30 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,296 △ 525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 256 △ 34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,104 1,513
現金及び現金同等物の期首残高 26,499 27,730
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,573 -
※1 23,967 ※1 29,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が625百万円、流動負債の「その
他」が58百万円、固定負債の「その他」が491百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益お
よびキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
上海五友汽車零部件有限公司 296百万円 78百万円
従業員 2 1
計 298 80
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
1,211百万円 1,008百万円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 125百万円 96百万円
電子記録債権 290 238
支払手形 1,085 927
電子記録債務 1,585 1,683
※3.訴訟損失引当金
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額(遅延損害金を含む)を訴訟損失引
当金として計上しております。なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 24,708百万円 30,167百万円
預入期間が3か月を超える
△741 △922
定期預金
現金及び現金同等物 23,967 29,244
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,144 16.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合
が行われる前の配当額を記載しております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2018年5月7日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式1,363,000株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,002百万円増加し、当第1四半期
連結会計期間末において自己株式の額が4,041百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,388 36.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 15,331 12,046 6,977 11,536 6,810 52,701 ― 52,701
セグメント間の内部
― 2,707 ― ― ― 2,707 △ 2,707 ―
売上高又は振替高
計 15,331 14,753 6,977 11,536 6,810 55,408 △ 2,707 52,701
セグメント利益 1,681 2,239 1,349 1,037 158 6,466 ― 6,466
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 13,588 10,963 4,787 11,248 6,801 47,390 ― 47,390
セグメント間の内部
― 2,396 ― ― ― 2,396 △ 2,396 ―
売上高又は振替高
計 13,588 13,360 4,787 11,248 6,801 49,786 △ 2,396 47,390
セグメント利益 1,284 1,550 528 998 93 4,454 ― 4,454
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 69.59 49.92
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,647 3,311
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,647 3,311
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
66,789 66,336
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(無担保社債の発行)
当社は、2019年6月10日開催の取締役会決議により、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとお
りであります。
(1)発行総額 5,000百万円
(2)発行日 2019年7月18日
(3)払込金額 額面100円につき金100円
(4)利率 年0.14%
(5)償還期限 2024年7月18日
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 借入金返済資金
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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